PDCAを軸とするグループ環境経営の推進

当社グループは、持続可能な社会の実現を目指して、環境に配慮した事業活動によって企業の社会的責任を果たすとともに、製品やサービスを通じ、気候変動・資源・水などの環境課題の解決に、グループCTO(2023年4月現在、執行役員 小川立夫)の責任のもと取り組んでいます。当社グループでは、経営基本方針や2022年度に発信したグループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」、環境行動指針、環境行動計画(GREEN IMPACT PLAN)を踏まえ、毎年度の運営方針を策定しています。運営方針は、グループCEOから権限を委譲されたグループCTOが主宰する方針発表会を通じて、全社に共有されます。その経営基本方針や「Panasonic GREEN IMPACT」のもと、事業会社・事業部は、自部門や地域の環境方針・環境目標を設定して、それぞれの取り組みを計画・推進しています。環境行動計画GREENI MPACT PLAN 2024で社会に約束した環境目標の主要項目に対する進捗と実績は、グループCEOと事業会社社長などの経営幹部が出席するグループ経営会議で確認し、方向性や課題、特に重要な施策について意思決定しています。特に重要内容は取締役会に諮られています。上述のグループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」は、このプロセスを経て、2022年4月に発信しました。グループの環境経営活動の推進にあたっては、2021年12月に設置された、グループCEOが主宰するサステナビリティ経営委員会での意思決定を通じて、グループ全体で連携して推進できる体制を構築しています。またテーマ別に推進する取り組みとして、具体的には、環境方針や環境目標の周知徹底や、課題に対する対応の討議についての委員会や製品化学物質管理についての委員会などがあります。また、サステナブル課題解決と事業成長の一体化を目指す有志交流の場として2020年9月に開始した「サステナブル経営推進コンソーシアム」活動は、上述のサステナビリティ経営委員会と諮問答申の関係を構築して進めています。(約650名参加)
環境目標に関する活動実績は、環境パフォーマンスデータとして、原則月度単位で収集して把握し、必要に応じて追加施策を実施します。年間の実績データは、第三者によるデータ精査と現地往査を経て、独立保証を受けた上で社内へフィードバックし、社外へ開示しています。さらに、ステークホルダーからいただくご批評を次の施策に活かしながら、継続的な改善を図っています。