当社は、戦略のレジリエンスを検証するにあたり、気候変動リスクのインパクト分析を行い、その結果を踏まえシナリオ分析を実施しました。
インパクト分析のプロセスとして、まず、気候変動がもたらす影響、または気候変動対策がもたらす影響について、考えられる観点を列挙し、当社の主要事業ごとに機会とリスクを抽出しました。事業ごとのリスクと機会、および気候変動影響項目について統合した結果を示します(表1)。

表1 リスクと機会の抽出(一部)

リスク 機会
カーボンプライシングの加速 ・エネルギー調達コスト増
・カーボンニュートラルに向けた低炭素関連事業の競争激化
・再エネ導入加速によるエネルギー調達コスト安定化
・燃料電池、省エネ関連製品・ソリューションサービス、エネルギーマネジメント事業の拡大
電動車シフトの進展 ・自動車産業への新規参入企業増による競争激化
・車載電池需要増加による原材料の調達競争激化
・車載電池コスト高止まりによる、自動車の収益性悪化と部品コスト低減圧力の増加
・電動車関連市場拡大
消費者の環境意識の高まり ・環境取り組みと訴求の不足による不支持
・所有から使用への価値観変化による販売減
・サステナブル企業、製品と認知されることによる顧客増
・低炭素製品、エコマテリアル、エネルギーマネジメント事業の拡大
レピュテーションリスクの増大 ・脱炭素取り組み不十分による事業機会減少 ・環境対策技術、製品が認知されることによる事業機会増大
再生エネルギー利用の拡大 ・再エネ対応強化のための設備投資増 ・高効率太陽電池による新規市場開拓
非CO2排出発電の拡大 ・製造エネルギー調達コスト増
・非CO2排出発電の地域差により、製造拠点戦略の見直し
・ライフサイクルでのCO2低減により電動車シフトが進み、関連市場が拡大
ZEH/ZEBの普及 ・住宅設備関連の低炭素製品のコモディティ化 ・住宅設備、家電等によるエネルギーマネジメント&トータルソリューションの提供機会増・断熱に寄与する材料の需要拡大
低炭素製品への置換 ・低炭素製品のための軽量・高強度素材の開発競争に向けてコスト増 ・エネルギー使用量の削減に寄与する素材の需要拡大
サプライチェーンの効率化 ・設備投資の拡大により収支圧迫 ・エネルギーマネジメントシステム需要拡大
・生産コスト低減による価格低下で販売増
サーキュラーエコノミーへの転換 ・リサイクル&リユース技術の遅れによるコスト増
・循環資源活用が消費者の嗜好に不適合
・サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルに転換
・循環資源需要の拡大
慢性的な気温上昇 ・従業員の体調悪化による生産性低下
・エアコン過剰運転によるエネルギー多消費が消費者から敬遠
・ヘルスケア、空調、エネルギーマネジメント、ハウジング、コールドチェーン事業の拡大
異常気象への物理的リスクマネジメント ・自社工場の稼働停止
・サプライチェーンへの打撃
・インフラ強靭化ニーズの拡大
・レジリエンス性を確保した燃料電池事業の拡大
・BCPによる危機管理により、災害に強いモノづくり

抽出したリスクと機会をもとに要素分析を実施し、当社事業へのインパクト分析を行った結果について、気候変動リスクのインパクト分析として表に示します(図1)。

図1 気候変動リスクのインパクト分析

気候変動リスクの当社事業へのインパクト分析を行った結果、「非常に強い」に分類されたのは、「サーキュラーエコノミーへの転換」「電動車シフトの進展」「ZEH/ZEBの普及」でした。「電動車シフトの進展」と「ZEH/ZEBの普及」は合わせて「クリーンエネルギーの普及」としました。「非常に強い」と「強い」の中間に分類されたのは、「カーボンプライシングの加速」「再生可能エネルギー利用の拡大」「低炭素製品への置換」「サプライチェーンの効率化」「消費者の環境意識の高まり」「レピュテーションリスクの増大」「異常気象への物理的リスクマネジメント」でした。「強い」に分類されたのは、「非CO2排出発電の拡大」「慢性的な気温上昇」でした。

気候変動視点で、当社事業へのインパクトが非常に強い項目として、「クリーンエネルギーの普及」「サーキュラーエコノミーへの転換」を抽出し、その2項目をそれぞれ軸に設定し、4象限それぞれで2030年を想定したシナリオを策定しました。その結果を示します(図2)。クリーンエネルギーが普及し、サーキュラーエコノミーへの転換が進む社会を「1.5℃シナリオ」、逆に、エネルギーは化石依存であり、サーキュラーエコノミーへの転換も進まない社会を「4℃シナリオ」と想定しています。

図2 4つのシナリオ

「クリーンエネルギーが普及する」を横軸に、「サーキュラーエコノミー(CE)への転換が進む」を縦軸に設定し、作成された4象限のそれぞれで社会シナリオを策定しました。 クリーンエネルギーが普及し、サーキュラーエコノミーへの転換が進む社会を「1.5℃シナリオ」と想定し、クリーンエネルギーとCEが社会基盤となり、温度上昇1.5℃達成が共通認識となった持続可能性を実現している社会であり、「脱炭素循環型社会」と位置づけています。この社会での機会として、クリーンエネルギーの規制や技術革新により脱炭素が加速、クリーンエネルギーインフラが整備、CEの規制や技術革新によりモノの長期利用を前提としたビジネスモデルへシフトの3つ、リスクとして、クリーンエネルギー+CE社会への対応遅れによる機会損失、エネルギーシステム全般のコモディティ化、再生材の獲得競争の3つが挙げられます。 クリーンエネルギーが普及し、サーキュラーエコノミーへの転換が進まない社会は、CEへの転換が進まず、大量消費の風潮が残り資源枯渇が予測されコスト高ではあるが、クリーンエネルギーが基盤となっている社会であり、「低炭素大量消費社会」と位置づけています。この社会での機会として、クリーンエネルギーの規制や技術革新により脱炭素が加速、クリーンエネルギーインフラが整備の2つ、リスクとして、クリーンエネルギー社会への対応遅れによる機会損失、エネルギーシステム全般のコモディティ化の2つが挙げられます。 クリーンエネルギーは普及せず、サーキュラーエコノミーへの転換が進む社会は、クリーンエネルギーのインフラ整備が遅れるも、CEへの転換が達成され、モノの長期利用を前提としたビジネスモデルへシフトした社会であり、「化石依存循環型社会」と位置づけています。この社会での機会として、CEの規制や技術革新によりモノの長期利用を前提としたビジネスモデルへシフト(流通ソリューション、マテリアル)すること、リスクとして、CE社会への対応遅れによる機会損失、再生材の獲得競争の2つが挙げられます。 クリーンエネルギーは普及せず、サーキュラーエコノミーへの転換も進まない社会を「4℃シナリオ」と想定し、温度上昇により自然災害が慢性化し、ライフラインの安定化が望まれる社会であり、「エントロピー増大社会」と位置づけています。この社会での機会として、ライフライン安定化や健康に関わる価値向上、食品関連の工場・流通の増加と効率化の2つ、リスクとして、ライフライン安定化への対応遅れによる機会損失や設備・人的被害、エネルギー獲得競争の2つが挙げられます。

1.5℃シナリオに相当する社会は「A:脱炭素循環型社会」と位置づけ、Aに対して資源循環が進まない社会は「B:低炭素大量消費社会」と想定し、Aに対してクリーンエネルギーの普及が進まない社会は「C:化石依存循環型社会」と想定しました。4℃シナリオに相当する社会は「D:エントロピー増大社会」と位置づけました。

各社会について、概要を以下に示します。

A 【脱炭素循環型社会】

●産業への影響
クリーンエネルギーとサーキュラーエコノミー関連の規制、技術革新が同時に進むことにより、クリーンなエネルギーインフラとサーキュラーエコノミーの基盤とが整備される。これに伴い、自動車、不動産業界での脱炭素投資が加速し、サプライチェーンにまつわる業界がモノの長期利用を前提としたビジネスモデルにシフトしていく。また、製品単位に留まらず、クリーンエネルギーとサーキュラーエコノミーとによる持続可能性を掲げたな都市・街づくりにも投資が集まると予想される。

●顧客価値の変化
消費者:環境性、コスト低減、エシカル、オンデマンド性等
企業:環境性、コスト削減(省エネ、アセットライト、燃費向上等)、効果・効率向上(消費者価値の最大化(体験価値向上等))

B 【低炭素大量消費社会】

●産業への影響
規制(NEV/ZEV規制、ZEH/ZEB補助政策等)や技術革新(再生可能エネルギー、蓄電池のコスト低減等)により、特に自動車、不動産業界では脱炭素に向けた規格化や投資が集まり、電動化、クリーンエネルギーインフラへ移行。クリーンエネルギー(再生可能エネルギー、 水素等)採用が進む。

●顧客価値の変化
消費者:環境性、コスト低減(省エネ、燃費向上等)
企業:環境性、省エネ・燃費向上(小型軽量化、高密度・大容量、高効率等)

C 【化石依存循環型社会】

●産業への影響
廃プラ、サーキュラーエコノミー関連の規制や技術革新(データ連携、マテリアルリサイクル等)により、サプライチェーンのムダを無くし、サーキュラーエコノミーへ移行。これに伴い、サプライチェーンにまつわる企業(製造業、流通等)の活動が物販・消費を中心としたビジネスモデルから利用・シェア・修理といったモノの長期利用を前提としたビジネスモデルへシフト。また、回収網の整備、マテリアルリサイクルも進み、循環資源を活用した製品群が主流に。

●顧客価値の変化
消費者:環境性、エシカル、オンデマンド性等
企業:効果・効率向上(消費者価値の最大化(体験価値向上等))、コスト削減(省エネ、アセットライト等)

D 【エントロピー増大社会】

●産業への影響
降水量・パターンの変化により農作物の収量・品質のコントロールが難しくなり、流通におけるムダを無くした需給マッチング型の消費へと移行。慢性的な気温上昇による生活・労働環境の悪化、疾病増加により、室内環境や健康に関わる企業(建築、家電、ヘルスケア等)への要求が高まる。災害の増加に対応し、サプライチェーンを維持するためのインフラ強靭化への投資が進む。

●顧客価値の変化
消費者:ライフラインの安定・レジリエンス、健康
企業:生産性向上、需給マッチング、サプライチェーンのレジリエンス

各シナリオで想定される社会に対して、当社は以下の主要9事業にて対応可能です。

  1. 家電事業
  2. 空質空調事業
  3. 食品流通事業
  4. スマートエネルギーシステム事業
  5. 電設資材事業
  6. 現場プロセス事業
  7. 車載機器事業
  8. 車載電池事業
  9. システム・デバイス事業

各社会に対応する9事業の気候変動視点での戦略の一部を以下に示します。
それぞれ、どの社会に対応可能かA~Dを記載しています。

1.家電事業

①他社を凌駕する省エネ性能の実現、IoT/AIの活用による省エネくらし価値を提案

A
B

②循環資源の利用拡大や、リサイクルを見据えたモノづくり

A
C

2.空質空調事業

①当社独自のクリーンテクノロジーで(家庭・店舗・職場や移動・公共空間に至るすべての場所に)安心・安全で清潔・快適な空間を提供

A
B
C
D

3.食品流通事業

①設備導入から運用・保守メンテナンスまでトータルでのエネルギー監視で省エネを推進、機器のリファービッシュによる長期利用でサーキュラーエコノミーにも貢献

A
B
C

4.スマートエネルギーシステム事業

①水素の本格活用によるエネルギーマネジメント実証と、RE100化ソリューションビジネスの展開

A
B
D

5.電設資材事業

①機器の高効率化に加え、住宅やビルでのエネルギーマネジメントによる更なる消費エネルギーの削減

A
B
C
D

6.現場プロセス事業

①顧客企業の物流効率化や需給のオーケストレーションにより、エネルギー・モノの無駄を低減

A
B

②顧客企業のエネルギー効率改善や自動化に向けたソリューションを提供

A
B

7.車載機器事業

①電動化や車両軽量化に貢献する提供商材の拡大

A
B
C
D

②再生樹脂材料使用商品の拡大

A
C

8.車載電池事業

①さらなる性能向上、低コスト化、生産拡大により電動車シフトに貢献

A
B
C

②希少金属の使用量削減・ゼロ化(コバルト等)や電池材料リサイクル推進により、原材料調達におけるエネルギー使用量の削減

A
B
C

9.システム・デバイス事業

①クルマの電動化・電費向上に貢献するデバイスおよびモジュールの提供

A
B

②蓄電システムのシステム提案力を強化し、データセンター等のピークシェービングに貢献

A
B

シナリオ分析の結果、4つのシナリオのどの社会が実現しても、当社の何れかの事業が対応可能であり、当社戦略のレジリエンスが検証できました。また、当社は事業を通じて、社会全体のサステナビリティ実現に大きく貢献することができ、(Aで示す)1.5℃シナリオで想定される社会を目指していきます。