当社は2019年5月にTCFD※1提言への賛同を表明しました。当社は気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しており、TCFD提言を踏まえ、リスクと機会を特定し、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。また、投資家等とのエンゲージメントを実施することを想定し、TCFDが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。

※1 Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォースのことであり、2017年に提言を公開

ガバナンス

当社では、環境経営推進体制のトップには取締役会が位置しており、全社環境経営について取締役会への報告を実施しています。
また、グリーンプラン2021で社会に約束した環境目標の主要項目に対する進捗と実績や、パナソニック環境ビジョン2050は、社長とカンパニー社長などの経営幹部が出席するグループ戦略会議で確認し、方向性や課題、特に重要な施策について意思決定しています。特に重要内容は取締役会に諮られています。環境ビジョン2050の進捗状況と課題と対応について、2021年3月に取締役会で議論されました。
2016年度から、環境担当役員とカンパニー環境責任者による環境責任者会議(年2回開催)を設置し、全社環境経営に関する意思決定を迅速に行っています。さらに、カンパニーや地域が実践した成功事例や推進上の課題、中長期目標の考え方については、カンパニーや地域統括会社の環境責任者/環境実務責任者で構成する環境運営委員会(年2回開催)で共有・討議して、PDCAのマネジメントサイクルを回し、全社環境経営のレベルアップを図っています。

戦略

気候変動がもたらす影響について、当社事業のリスクと機会を把握した上で、影響のある項目について当社事業へのインパクト分析を行い、もっとも影響のある項目を軸に2030年を想定した社会シナリオを策定し、そのシナリオに対応した戦略を検討し、当社の戦略のレジリエンスを検証しました。

リスク管理

当社は環境リスクを継続的に低減させていくためのマネジメント体制として、カンパニーごとの環境リスク管理体制を組織し、全社のリスクマネジメントの基本的な考え方に則り、(1)毎年度、環境リスクの洗い出しと全社リスクマネジメント推進、(2)環境リスク発現時の迅速な対応、を進めています。
また、全社的見地から全社重要リスクとして取り上げるべきリスクをグローバル&グループリスクマネジメント委員会で検討、選定し、対策進捗のモニタリング、改善を行い、全社的なリスク対策の強化を図っています。2021年度は、全社重要リスクとして、気候変動への対応、地震・津波、水害・土砂災害が取り上げられています。

指標と目標

当社は、エネルギーを機軸とした環境ビジョン2050を公表し、環境ビジョン2050の実現に向けて、グリーンプラン2021を定めエネルギー量を指標とした短期の目標を設定しています。
また、エネルギーの指標に加え、温室効果ガス(GHG)削減の中長期の目標を設定し、2017年10月にSBT※2として認定を受けました。エネルギーの指標については、環境行動計画「グリーンプラン2021」で詳しく紹介しています。

※2 Science Based Targetsの略で、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2度未満に抑えるという目標に向け、科学的知見と整合した削減目標

GHG排出量目標(SBT認定)

目標

目標進捗率

当社事業活動における排出量
(スコープ1、2)

2030年に30%削減(2013年度比)

123%

2050年にゼロ

37%

当社製品使用に伴う排出量
(スコープ3)

2030年に30%削減(2013年度比)

11%

また、2021年5月、環境ビジョン2050実現へのマイルストーンとして、自社のGHG排出量(スコープ1、2)を2030年までに実質ゼロとするという目標を発表しました。