環境：TCFDへの対応

当社では、環境経営推進体制のトップには取締役会が位置しており、全社環境経営について取締役会への報告を実施しています。
また、グリーンプラン2021で社会に約束した環境目標の主要項目に対する進捗と実績や、パナソニック環境ビジョン2050は、社長とカンパニー社長などの経営幹部が出席するグループ戦略会議で確認し、方向性や課題、特に重要な施策について意思決定しています。
2016年度から、環境担当役員とカンパニー環境責任者による環境責任者会議（年2回開催）を設置し、全社環境経営に関する意思決定を迅速に行っています。さらに、カンパニーや地域が実践した成功事例や推進上の課題、中長期目標の考え方については、カンパニーや地域統括会社の環境責任者／環境実務責任者で構成する環境運営委員会（年2回開催）で共有・討議して、PDCAのマネジメントサイクルを回し、全社環境経営のレベルアップを図っています。

当社は、気候変動の影響を受けやすいと判断した家電事業、住宅設備事業、車載事業を含めたリスクと機会を特定しています。リスクについては、低炭素経済への移行に関するリスク、気候変動による物理的変化に関するリスクに分類し検討しています。また、機会については、事業運営、製品・サービスを中心に、新たな機会を創出するために検討しています。
また、環境ビジョン2050の実現に向けて、当社の事業活動について外部シナリオを前提に気候変動がもたらす影響を分析し、その対応策を検討し、当社の戦略のレジリエンスを検証しました。

当社は環境リスクを継続的に低減させていくためのマネジメント体制として、カンパニーごとの環境リスク管理体制を組織し、全社のリスクマネジメントの基本的な考え方に則り、（1）毎年度、環境リスクの洗い出しと全社リスクマネジメント推進、（2）環境リスク発現時の迅速な対応、を進めています。
また、全社的見地から全社重要リスクとして取り上げるべきリスクをグローバル＆グループリスクマネジメント委員会で検討、選定し、対策進捗のモニタリング、改善を行い、全社的なリスク対策の強化を図っています。2020年度は、全社重要リスクの1つとして、自然災害リスク（地震・水害）が取り上げられています。

当社は、エネルギーを機軸とした環境ビジョン2050を公表し、環境ビジョン2050の実現に向けて、グリーンプラン2021を定めエネルギー量を指標とした短期の目標を設定しています。
また、エネルギーの指標に加え、温室効果ガス（GHG）削減の中長期の目標を設定し、2017年10月にSBT※1として認定を受けました。エネルギーの指標については、環境行動計画「グリーンプラン2021」で詳しく紹介しています。

※1 Science Based Targetsの略で、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2度未満に抑えるという目標に向け、科学的知見と整合した削減目標