環境配慮商品(グリーンプロダクツ)の取り組み

当社では、商品が環境に与える影響を企画・設計段階から事前評価する製品環境アセスメントをもとに、環境性能を向上させた商品・サービスをグリーンプロダクツ(GP)と認定しています。
GPの判定基準では、自社比較のみならず他社比較も実施しながら、地球温暖化防止や資源有効利用の環境性能を評価すると同時に、環境への影響が懸念される化学物質の管理も取り込み、2011年度からは、これらの項目に加えて生物多様性および水に関する判定基準も追加・充実し、より広い側面からGPの創出を図っています。また、2013年度からは従来のダントツGP※1を発展させ、持続可能な社会への転換を加速する商品・サービスを戦略GPとして新たに定義しました。
GPの中でも、とくに新しいトレンドを創る商品は、スーパーGPとして認定しています。

※1 業界同一カテゴリの中で環境性能が優れた商品・サービス

グリーンプロダクツの体系

グリーンプロダクツの体系:製品環境アセスメントをもとに環境性能を向上させた商品・サービスをGP(グリーンプロダクツ)、持続可能な社会への転換を加速する商品・サービスを戦略GPと定義。その中でも、とくに新しいトレンドを創る商品をスーパーGPとして認定

戦略GPの定義

持続可能な社会への転換を加速する商品・サービス:

(1)業界トップクラスの環境性能で地球環境への負荷を抑制する商品・サービス

(例:省エネ・省資源・節水商品 など)

(2)普及促進そのものが地球環境への負荷を抑制する商品・サービス

(例:再生可能・新エネルギーを創出する商品、蓄エネ商品、エネルギーマネジメントシステム、スマートハウス・スマートシティ、
スマートメーター、次世代の自動車や店舗の環境性能を支援する商品・サービス、LED照明 など)

(3)ある地域の環境負荷を低減、または環境負荷への対処を支援する商品・サービス

(例:空気清浄機、浄水器、環境エンジニアリングサービス など)

製品環境アセスメントの概要

製品環境アセスメントの概要:企画段階で目標値設定、設計段階で中間評価、出荷段階で最終評価を実施。評価項目1「製品本体:地球温暖化防止(評価基準:CO2排出量・省エネルギー)/資源有効利用(評価基準:省資源、軽量化・減容化、リユース部品点数、長期使用性、再生資源使用量、電池の取り外し容易化構造、回収・再資源化に必要な表示、など)/水、生物多様性(評価基準:節水、生物多様性保全への配慮)/他社比較」、評価項目2「生産工程(該当製品での評価):地球温暖化防止(評価基準:CO2排出量・省エネルギー)/資源有効利用(評価基準:省資源、排出物となる包装材料の質量、資源使用量、工場廃棄物量、など)」、評価項目3「包装:資源有効利用(評価基準:省資源、軽量化・減容化、発泡プラスチックの使用量、再生資源使用量、など)」、評価項目4「取扱説明書:資源有効利用(評価基準:省資源、軽量化・減容化、再生資源使用量)」、評価項目1~4「製品本体、生産工程(該当製品での評価)、包装、取扱説明書:化学物質管理(評価基準:当社化学物質管理ランク指針(製品・工場))」、評価項目「LCA評価※2:地球温暖化(評価基準)」、評価項目「情報管理:グリーン調達、サプライチェーンでの情報提供、など(評価基準)」法規制、当社基準・指針、環境行動計画

※2 製品がライフサイクルの各段階において環境に与える影響を定量的に評価する手法

戦略GPの拡大

当社はB2B事業の拡大など事業構造の改革が進む中で、民生商品の環境性能を追求するだけでなく、環境負荷の低減につながる様々な商品・サービスのさらなる拡大にも注力するため、2013年度より新たに戦略GPを定義し、その創出を進めています。トップクラスの環境性能で地球環境への負荷を抑制するものに加え、普及促進により負荷抑制が期待できるもの、特定地域での環境負荷を直接低減するものも含め、多様な事業を介して持続可能な社会への転換加速を目指します。2018年度の戦略GP売上比率は約25%でした。
また、グリーンプラン2018では「環境配慮B2B機器の普及:戦略GP販売拡大120%(2015年度比)」を、2018年度目標として設定しています。2018年度の実績は、2015年度比141%となりました。
当社は今後も、さらなる戦略GP売上比率の拡大に取り組んでいきます。

生活環境の空質改善

PM2.5などがもたらす大気汚染は、日本など先進国だけでなく、昨今では中国やインドといった新興国でも、社会問題となっています。こうした中、当社はグリーンプラン2018で「生活環境の改善や環境負荷の低減、持続可能な社会への転換に寄与する商品・サービス・ソリューションの提供」を、2018年度目標に設定。具体内容の一つとして、生活環境の空質改善(空気浄化)を挙げ、「2015 ~ 2018年度で空質改善された空気量:1,400万部屋相当分」を数値目標としています。2015 ~ 2018年度の累計実績は、1,406万部屋相当分となっています。

日本国内で2018年に発売した加湿空気清浄機F-VXR90は、従来の「ナノイー」デバイスの放電部を改良し、花粉など様々な物質に対して抑制効果があるOHラジカルを10倍※3生成する「ナノイーX」を搭載。これにより、日本全国に一年中飛散する花粉の無力化※3を実現しました。さらに「ダブルフロー花粉撃退気流」で2本の気流を送り出し、床上吸引をスムーズにすることで花粉除去性能が従来品比約2倍※3に向上しました。

※3 試験方法などについてはプレスリリース「加湿空気清浄機 F-VXM90他2機種を発売」を参照

加湿空気清浄機 F-VXR90

大気汚染問題が深刻化するインドでは、2012年から空気清浄機の販売を展開。昨年11月には、空気清浄機の新製品7機種を発売。多くのモデルで、エコナビやナノイー、HEPAフィルターといった、日本でもおなじみの機能を搭載しています。このほか、停電でいったん運転を休止しても、通電時に自動で運転を再開する「オート・リスタート」は、停電が多いインドの電力事情を踏まえた機能です。

インド向け空気清浄機の主要機種。壁掛け式もラインアップ

環境配慮工場(グリーンファクトリー)の取り組み

当社は、モノづくりによる環境負荷低減を目指しグリーンファクトリー(GF)活動にグローバル全工場で取り組んでいます。具体的には各工場の法規制順守を前提に、CO2排出量、廃棄物・有価物発生量、水使用量、化学物質排出・移動量などの生産活動における環境負荷の削減計画策定とともに、排出量などの総量削減や原単位管理での進捗管理を実践・改善し、環境負荷低減と事業活動の両立を図っています。2010年度からはGFアセスメント制度※1を導入し、工場での取り組み水準の見える化でGF活動のさらなる向上を目指しています。
また、当社はモノづくり環境情報共有会を通じ、グローバル各地域の環境負荷低減活動や法規制・社会動向の共有に取り組んでいます。
欧州、東南アジア、中国、中南米では、地域別の情報交流や環境負荷低減の取り組み事例コンペ(優秀事例の表彰/横展開活動)を適宜実施し、それぞれの地域課題に応じたGF活動を実践し、取り組みを拡大・加速推進しています。
全社の省エネ体質改善を目指した基盤強化策としては、ノウハウのグローバル共有・横展開がweb上でできるようBA(Before/After)チャート検索システム整備し、各工場で実践したCO2、廃棄物、化学物質、水などの取り組み優秀事例を登録・共有するようにしています。
また既存の省エネ支援ツール・マニュアルの棚卸し・再整備により省エネ体質の見える化評価と有効施策の抽出をツール化した「省エネポテンシャル診断シート」を作成・拠点展開し、2018年度はその有効性を確認しました。

このほか、拠点数の多い中国、東南アジアでは、より確実に環境法規制に対応するための新たな活動として、同一地域の工場同士がカンパニーの枠を超えて相互に環境監査を行う、クロスカンパニー相互監査を開始しました。中国では2018年度新たに社内監査員20名を養成、11工場で監査を実施して改善点を抽出しました。東南アジアにおいては、国単位でグループを形成してクロスカンパニー相互監査を推進しており、2018年度は6カ国22工場(24サイト)で実施しました。今後も相互監査の活動を加速し、関連法令の順守確認を通して相互の学び合いを図り、全社に蓄積されたノウハウを活用することによって取り組みのレベルアップを目指します。

※1 総量削減、体質強化、削減取組、リスク削減、人づくり、マネジメントの6側面/環境活動19項目について、5段階で自己評価し目標への進捗状況を他拠点と比較し相対的に評価する仕組みで課題抽出および改善策の自主的検討・推進に役立てる。2013年度からは19項目以外にも各カンパニー独自視点に基づきアセスメント項目が追加できるよう制度改善。(例:傘下工場のリスク管理強化を目的に、環境法規制の順守状況や管理方法に関する項目を追加運用し、大気・水質などの対象施設・空調設備などについて、法令以上に厳しい自主基準値設定に関する設問を追加)

クロスカンパニー環境相互監査

「GFアセスメント制度」の評価指標

また当社は、大気汚染の主な原因となるSOx(硫黄酸化物)・NOx(窒素酸化物)、水質汚濁の指標であるBOD(生物化学的酸素要求 量)・COD(化学的酸素要求量)の管理に自主規制値を設け適正な管理に取り組んでいます。

SOx・NOxの管理事例:インダストリアルソリューションズ社 デバイスソリューション事業部 但馬工場

SOx(Nm3/h) 年度 施設名 実績平均値 実績最大値
2016 吸収式熱温水装置No1 0.004 0.005
吸収式熱温水装置No2 0.004 0.005
吸収式熱温水装置No3 0.004 0.005
2017 吸収式熱温水装置No1 0.003 0.004
吸収式熱温水装置No2 0.001 0.002
吸収式熱温水装置No3 0.003 0.004
2018 吸収式熱温水装置No1 <0.004 <0.004
吸収式熱温水装置No2 <0.003 <0.004
吸収式熱温水装置No3 <0.002 <0.003

吸収式熱温水装置No1 法令規制値:6.5、自主規制値:5.0、計測頻度:2回/年
吸収式熱温水装置No2 法令規制値:6.5、自主規制値:5.0、計測頻度:2回/年
吸収式熱温水装置No3 法令規制値:6.5、自主規制値:5.0、計測頻度:2回/年

NOx(ppm) 年度 施設名 実績平均値 実績最大値
2016 吸収式熱温水装置No1 52 53
吸収式熱温水装置No2 40 43
吸収式熱温水装置No3 43 47
2017 吸収式熱温水装置No1 52 55
吸収式熱温水装置No2 51 58
吸収式熱温水装置No3 47 48
2018 吸収式熱温水装置No1 65 77
吸収式熱温水装置No2 61 65
吸収式熱温水装置No3 66 75

吸収式熱温水装置No1 法令規制値:180、自主規制値:150、計測頻度:2回/年
吸収式熱温水装置No2 法令規制値:180、自主規制値:150、計測頻度:2回/年
吸収式熱温水装置No3 法令規制値:180、自主規制値:150、計測頻度:2回/年

BOD・CODの管理事例:アプライアンス社 ビューティ・パーソナルケア事業部 彦根工場

BOD(mg/l) 年度 施設名 実績平均値 実績最大値
2016 工場排水口 1.2 5.1
2017 工場排水口 1.4 2.9
2018 工場排水口 1.3 3.7

法令規制値:20.0、自主規制値:18.0、計測頻度:4回/月

COD(mg/l) 年度 施設名 実績平均値 実績最大値
2016 工場排水口 1.1 2.3
2017 工場排水口 1.0 3.4
2018 工場排水口 0.9 2.4

法令規制値:20.0、自主規制値:18.0、計測頻度:4回/月