環境配慮商品(グリーンプロダクツ)の取り組み

当社では、商品が環境に与える影響を企画・設計段階から事前評価する製品環境アセスメントをもとに、環境性能を向上させた商品・サービスをグリーンプロダクツ(GP)と認定しています。
GPの判定基準では、自社比較のみならず他社比較も実施しながら、地球温暖化防止や資源有効利用の環境性能を評価すると同時に、環境への影響が懸念される化学物質の管理にも取り組んできました。2011年度からは、これらの項目に加えて生物多様性および水に関する判定基準も追加・充実し、より広い側面からGPの創出を図っています。
また、2013年度からは従来のダントツGP※1を発展させ、持続可能な社会への転換を加速する商品・サービスを戦略GPとして新たに定義しました。その中でも、とくに新しいトレンドを創る商品をスーパーGPとして認定しています。

※1 業界同一カテゴリの中で環境性能が優れた商品・サービス

グリーンプロダクツの体系:製品環境アセスメントをもとに環境性能を向上させた商品・サービスをGP(グリーンプロダクツ)、持続可能な社会への転換を加速する商品・サービスを戦略GPと定義。その中でも、とくに新しいトレンドを創る商品をスーパーGPとして認定

戦略GPの定義

持続可能な社会への転換を加速する商品・サービス:

(1)業界トップクラスの環境性能で地球環境への負荷を抑制する商品・サービス

(例:省エネ・省資源・節水商品、など)

(2)普及促進そのものが地球環境への負荷を抑制する商品・サービス

(例:再生可能・新エネルギーを創出する商品、蓄エネ商品、エネルギーマネジメントシステム、スマートハウス・スマートシティ、
スマートメーター、次世代の自動車や店舗の環境性能を支援する商品・サービス、LED照明、など)

(3)ある地域の環境負荷を低減、または環境負荷への対処を支援する商品・サービス

(例:空気清浄機、浄水器、環境エンジニアリングサービス、など)

製品環境アセスメントの概要:企画段階で目標値設定、設計段階で中間評価、出荷段階で最終評価を実施。評価項目1「製品本体:地球温暖化防止(評価基準:CO2排出量・省エネルギー)/資源有効利用(評価基準:省資源、軽量化・減容化、リユース部品点数、長期使用性、再生資源使用量、電池の取り外し容易化構造、回収・再資源化に必要な表示、など)/水、生物多様性(評価基準:節水、生物多様性保全への配慮)/他社比較」、評価項目2「生産工程(該当製品での評価):地球温暖化防止(評価基準:CO2排出量・省エネルギー)/資源有効利用(評価基準:省資源、排出物となる包装材料の質量、資源使用量、工場廃棄物量、など)」、評価項目3「包装:資源有効利用(評価基準:省資源、軽量化・減容化、発泡プラスチックの使用量、再生資源使用量、など)」、評価項目4「取扱説明書:資源有効利用(評価基準:省資源、軽量化・減容化、再生資源使用量)」、評価項目1~4「製品本体、生産工程(該当製品での評価)、包装、取扱説明書:化学物質管理(評価基準:当社化学物質管理ランク指針(製品・工場))」、評価項目「LCA評価※2:地球温暖化(評価基準)」、評価項目「情報管理:グリーン調達、サプライチェーンでの情報提供、など(評価基準)」法規制、当社基準・指針、環境行動計画

※2製品がライフサイクルの各段階において環境に与える影響を定量的に評価する手法

戦略GPの拡大

当社は2012年度まで環境配慮No.1商品(ダントツGP)の創出に注力してきました。2013年度からは、B2B事業の拡大など事業構造の改革が進む中で、民生商品の環境性能を追求するだけでなく、環境負荷の低減につながる様々な商品・サービスのさらなる拡大にも注力するため、ダントツGPを発展させ、新たに戦略GPを定義し、その創出を進めています。トップクラスの環境性能で地球環境への負荷を抑制するものに加え、普及促進により負荷抑制が期待できるもの、特定地域での環境負荷を直接低減するものも含め、多様な事業を介して持続可能な社会への転換加速を目指します。戦略GPの売上比率は、2015年度の約21%から2016年度は約23%に向上しました。また、グリーンプラン2018では「環境配慮B2B機器の普及:戦略GP販売拡大120%(2015年度比)」を、2018年度目標として設定しています。2016年度の実績は、2015年度比103%となりました。
当社は今後、さらなる戦略GP売上比率の拡大に取り組んでいきます。

また、戦略GPの中から、住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」シリーズ、太陽電池モジュール HIT車載タイプ、日産自動車様向けシリーズハイブリッド(Se-HEV)用リチウムイオンバッテリーシステムを、2016年度のスーパーGPとして認定しました。

住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」シリーズ:
不在時にも荷物を受け取れるという利便性だけでなく、宅配便の再配達を少なくすることで、再配達に関わるCO2や不在票を削減できるという環境面での利点があります。電気を使わずに押印や施錠ができるため、施工時の電気工事が不要で使用時も電力を消費しません。

住宅用宅配ボックスCOMBO コンパクトタイプ

太陽電池モジュール HIT車載タイプ:
2017年2月にトヨタ自動車株式会社様が発売した、新型プリウスPHVに採用。従来の車載用太陽電池は数十Wの出力で換気用途のみでしたが、本製品は限られた面積の自動車ルーフでも約180Wの大出力を達成し、車両駆動を実現しました。日本の自家用自動車の平均年間走行距離の1割に当たる、約1,000kmのEV走行が可能です。

太陽電池モジュール HIT車載タイプ

Se-HEV用リチウムイオンバッテリーシステム:
Se-HEVはガソリンエンジンを発電機として利用し、バッテリーに蓄えた電力をモーターに供給することで車両を電気駆動します。車両の駆動力はすべてモーターによって賄われます。「電気自動車の加速感」「低燃費性能の向上」「快適な居住空間」に貢献するため、業界トップクラスの充放電性能を有する小型で信頼性の高いリチウムイオン電池を開発するとともに、限られた車両スペースに搭載可能な小型・軽量な電池システムを実現しました。

Se-HEV用リチウムイオンバッテリーシステム

生活環境の空質改善

PM2.5などがもたらす大気汚染は、日本など先進国だけでなく、昨今では中国やインドといった新興国でも、社会問題となっています。こうした中、当社はグリーンプラン2018で「生活環境の改善や環境負荷の低減、持続可能な社会への転換に寄与する商品・サービス・ソリューションの提供」を、2018年度目標に設定。具体内容の一つとして、生活環境の空質改善(空気浄化)を挙げ、「2015~2018年度で空質改善された空気量:1,400万部屋相当分」を数値目標としています。2015・2016年度の累計実績は、698万部屋相当分となっています。

日本国内で2016年9月に発売した加湿空気清浄機F-VXM90は、従来の「ナノイー」デバイスの放電部を改良し、花粉など様々な物質に対して抑制効果があるOHラジカルを10倍※3生成する「ナノイーX」を新搭載しました。これにより、日本全国に一年中飛散する花粉の無力化※3を実現しました。さらに「ダブルフロー花粉撃退気流」で2本の気流を送り出し、床上吸引をスムーズにすることで花粉除去性能が従来品比約2倍※3に向上しました。

※3 試験方法などについてはプレスリリース「加湿空気清浄機 F-VXM90他2機種を発売」を参照

加湿空気清浄機 F-VXM90

大気汚染問題が深刻化するインドでは、2012年から空気清浄機の販売を展開。昨年11月には、空気清浄機の新製品7機種を発売。多くのモデルで、エコナビやナノイー、HEPAフィルターといった、日本でもおなじみの機能を搭載しています。このほか、停電でいったん運転を休止しても、通電時に自動で運転を再開する「オート・リスタート」は、停電が多いインドの電力事情を踏まえた機能です。

インド向け空気清浄機の主要機種。壁掛け式もラインアップ

環境配慮工場(グリーンファクトリー)の取り組み

当社は、製品づくりによる環境負荷の低減を目指したグリーンファクトリー(GF)活動にグローバル全工場で取り組んでいます。具体的には、各工場が法規制の順守を前提に、CO2排出量、廃棄物・有価物発生量、水使用量、化学物質排出・移動量などの生産活動におけるあらゆる環境負荷の削減計画を策定するとともに、排出量などの総量削減や原単位管理で進捗管理を実践・改善し、環境負荷低減と事業活動の両立を図っています。
2010年度からはGFアセスメント制度をスタートし、工場での取り組み水準を見える化することで、GF活動のさらなる向上を目指しています。GFアセスメント制度では、基本となる総量削減、体質強化、削減取組、リスク削減、人づくり、マネジメントの6側面からなる環境活動19項目について、5段階で自己評価し、目標への進捗状況を他拠点などと比較しつつ相対的に評価することで、課題抽出および改善策の自主的な検討・推進に役立てます。2013年度からは19項目以外にも、各カンパニー独自の視点に基づく側面でもアセスメント項目が追加できる制度へと改善しました。一例として、環境法規制の順守状況や管理方法についての項目を追加し運用しているカンパニーでは、大気・水質などの対象施設・空調設備などについて、法令以上に厳しい自主基準値の設定に関する設問を設け、傘下の工場のリスク管理の強化に活用しています。
また、当社はモノづくり環境情報共有会を通じ、グローバルの環境負荷低減活動や法規制・社会動向の共有に取り組んでいます。当社工場が立地している欧州、東南アジア、中国、中南米では、地域別の情報交流や環境負荷低減の取り組み事例コンペ(優秀事例の表彰/横展開活動)を適宜実施し、それぞれの地域課題に応じたGF推進活動を実践しながら、取り組みの拡大・加速を進めています。
このほか、各工場で実践したCO2、廃棄物、化学物質、水などの取り組みの優秀事例を、グローバルで閲覧できるBA(Before/After)チャート検索システムに登録・共有し、他工場でも活用できるようにしています。2016年度は、大量に蓄積された過去事例を精査するとともに、削減量や効果金額、投資回収年数などの項目を追加することで、より適切な事例を検索しやすいシステムに改良し、管理ノウハウなどの横展開を図っています。
これらGF活動を支えるため、毎年地域統括会社、カンパニー、関連部門が連携しながら、各地域で人材育成を展開しています。拠点数の多い中国、東南アジアでニーズの高い、省エネ、化学物質管理、廃棄物管理の研修、とくに中国では急速に強化されている環境法規制に確実に対応するための研修などを実施しています。

また当社は、大気汚染の主な原因となるSOx(硫黄酸化物)・NOx(窒素酸化物)、水質汚濁の指標であるBOD(生物化学的酸素要求量)・COD(化学的酸素要求量)の適正な管理に取り組んでいます。

SOx・NOxの管理事例:パナソニックエコソリューションズ内装建材株式会社 群馬工場

SOx(Nm³/h) 年度 施設名 実績平均値 実績最大値
2014 1号ボイラー 0.08 0.10
3号ボイラー 0.06 0.06
4号ボイラー 0.03 0.03
2015 1号ボイラー 0.09 0.11
3号ボイラー 0.07 0.07
5号ボイラー 0.06 0.06
2016 1号ボイラー 0.05 0.07
3号ボイラー 0.04 0.04
5号ボイラー 0.02 0.02

1号ボイラー 法令規制値:23.44、自主規制値:4.00、計測頻度:2回/年
2014年 他のボイラー法令規制値:0.65、自主規制値:0.50、計測頻度:1回/年
2015年・2016年 3号ボイラー 法令規制値:1.12、自主規制値:0.50、計測頻度:1回/年
5号ボイラー 法令規制値:0.61、自主規制値:0.50、計測頻度:1回/年
当該年度において計測値が高かったボイラー3基の実績を掲載

NOx(ppm) 年度 施設名 実績平均値 実績最大値
2014 1号ボイラー 305.00 320.00
3号ボイラー 110.00 110.00
4号ボイラー 92.00 92.00
2015 1号ボイラー 295.00 320.00
3号ボイラー 100.00 100.00
5号ボイラー 100.00 100.00
2016 1号ボイラー 270.00 310.00
3号ボイラー 100.00 100.00
5号ボイラー 79.00 79.00

1号ボイラー 法令規制値:350.00、自主規制値:320.00、計測頻度:2回/年
他のボイラー 法令規制値:250.00、自主規制値:180.00、計測頻度:1回/年
当該年度において計測値が高かったボイラー3基の実績を掲載

BOD・CODの管理事例:パナソニックエコシステムズ株式会社 本社工場

BOD(mg/l) 年度 施設名 実績平均値 実績最大値
2014 排水処理施設/総合排水口 2.91 9.50
2015 排水処理施設/総合排水口 2.20 4.30
2016 排水処理施設/総合排水口 1.70 4.50

法令規制値:25.00、自主規制値:16.00、計測頻度:1回/月

COD(mg/l) 年度 施設名 実績平均値 実績最大値
2014 排水処理施設/総合排水口 4.66 8.70
2015 排水処理施設/総合排水口 3.80 7.60
2016 排水処理施設/総合排水口 3.50 8.00

法令規制値:25.00、自主規制値:16.00、計測頻度:1回/月