環境:サプライチェーン連携

eco ideas

購入先様・物流パートナー様との協働

多くの取引先様によって支えられている当社は、自社単独ではなくサプライチェーン全体で環境負荷を考慮する必要があります。CO2削減、資源循環、水循環、化学物質管理、生物多様性保全など、様々な分野で当社の事業活動と密接な関係を持つ購入先様・物流パートナー様との連携を通じて、環境負荷の低減を図っています。

グリーン調達の取り組み

当社は1999年にグリーン調達基準書を発行して以来、その改定を行いながら、環境に配慮した製品づくりを購入先様とともに推進しています。グリーン調達基準書ではグリーンプラン2018に盛り込んだ購入先様との協働目標を達成するために、グリーン調達方針として、当社の環境基本方針に賛同し商品・物品を提供いただく購入先様群を構築することを掲げ、「購入先様の事業活動領域での環境負荷低減」「当社とのコラボレーションによる成果の共有」に加えて、環境負荷低減の取り組みをサプライチェーン全体に広めるための「購入先様による上流取引先への働きかけ」を要請しています。
また当社は、グリーン調達基準書に基づき、購入先様における当社要請内容の実践状況を把握し、購入先様とともに環境負荷低減活動をより効率的に推進するためにグリーン調達サーベイを実施しています。2012年度は試行的に、当社グループの主要購入先様415社を対象に、環境マネジメントシステムの構築、化学物質管理の徹底、温室効果ガス排出量の削減、資源循環の推進、生物多様性保全などの項目において購入先様の取り組みレベルを確認させていただきました。2013年度からは、当社グループ全体でのサーベイは実施せず、当社の各事業場が主体となり、購入先様とのコミュニケーション手段の一つとして実施しています。
中国では、2016年9月に、当社の購入先様約400社を対象に、広州・大連・上海で、CSR調達方針と中国環境法規の説明会を実施しました。サプライチェーンでのCSRの徹底、ならびにCSR自主アセスメントシートの実施を要請するとともに、中国の最新環境法規を共有することで、サプライチェーンでのリスク把握と環境負荷削減に努めています。また、2017年度より、CSR自主アセスメントシートの実施範囲を中国のみならずアジア各国まで展開し、環境負荷の把握に着手しました。
欧州RoHS指令に代表される製品含有化学物質に対する規制の強化、拡大に対応して、サプライチェーン全体での管理レベルを向上させるために、当社は2005年より継続的に購入先様への環境品質保証体制監査を実施しています。2018年度は、約1,200社の購入先様への監査を実施し、製品含有化学物質管理レベルの向上を支援しました。

購入先様の事業活動領域での環境負荷推計

当社は、国際的なGHG排出量の算定基準であるGHGプロトコルに準拠した、当社独自の算定プロセスによるサプライチェーン温室効果ガス排出量(スコープ3※1)の把握に向けて、2011年度より原材料、電気電子部品、加工部品の購入先様185社のご協力のもと、4回にわたって試行調査を実施しました。
また、2011年度より当社が購入する部材の量に日本政府公開の産業連関表に基づく部材別の温室効果ガス排出原単位を乗じて、当社の上流領域全体の温室効果ガス排出量を試算しています。2017年度の購入データによる試算結果は、1,395万トンとなり、当社の生産活動における温室効果ガス排出量の約6倍と推計しています。

※1 スコープ3とは、スコープ1(自社で所有・支配する施設からの直接排出量)とスコープ2(自社で所有・支配する施設で消費するエネルギーの製造時からの排出量)を除く、自社サプライチェーンでの排出量(例:購入先様での排出量)

当社とのコラボレーションによる成果の共有

当社は、2009年度より購入先様とともにECO・VC※2活動に取り組んでいます。この活動は、当社と購入先様が協働して当社商品や購入先様の環境負荷削減と商品力強化・合理化成果獲得の両立を目指す活動です。2009年度は環境負荷削減の対象として省エネルギー(CO2削減)に限定していましたが、2010年度より省資源・リサイクル材使用といった循環型モノづくりにまで拡大しました。また、活動地域についても、当初は日本中心でしたが、2012年度より中国や他のアジア地域での活動を本格化させ、2014年度には、グローバルでの活動に拡大しています。
これらのECO・VC活動の事例はデータベースに蓄積し、社内で有効活用ができるようにしています。また、優秀事例については、「ECO・VC活動 表彰・交流会」等の場で表彰するとともに、会場に事例を展示するなど、購入先様とともに先駆的なテーマを共有し、今後の活動の参考にしていただくようにしています。
創業100周年を迎えた2018年度は、その節目の年度として、事例応募件数も昨年度の354件に対し820件と飛躍的に増加し、『新しい価値の創造』をメインテーマに積極多数の提案をいただきました。

※2 VC:Value Creation

応募による環境側面の成果

項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
提案件数 933件 622件 354件 820件
提案によるCO2削減量 48万4,532トン 25万3,265トン 5万8,448トン 3万499トン
提案による再生資源活用量 1万9,153トン 1万8,421トン 2,671トン 80トン
提案による投入資源削減量 2万1,243トン 2万0,224トン 1,090トン 3,027トン

環境NGOとの連携

当社は2015年度より、拠点数を多く抱える中国において、購入先(約7,000社)を対象とし「CSR自主チェックリスト」の対応要請を開始し、2018年度末までに、既存の購入先に関して「CSR自主チェックリスト」を全て回収が完了しました。さらに、今年度は、「CSR自主チェックリスト」の回収と共に、重要購入先(約20社)に対し、現場訪問を通じて購入先のCSR・環境現場確認を開始しました。
昨今、中国においては購入先の環境対応が社会の強い要請であり、購入先様への環境対応の指導がCSR視点で重要な課題となっております。そのため、中国におけるCSR・環境現場確認では、CSR監査に加えて、購入先様の環境対応に力点を置いた監査を実施しております。当社は、購入先様のCSR・環境現場確認を通じて、改善要求、改善フォローまで実施しています。
また、当社は中国の環境NGO団体(IPE:Institute of Public & Environmental Affairs)とコミュニケーションを通じて、当社の購入先の環境改善にも取り組んでいます。IPEが2014年度から公表している大手企業における購入先のグリーンサプライチェーン評価ランキング(CITI指数)において、当社は毎年上位に位置しており、2018年度は、IT業種4位(前年比:1位アップ)、並びに総合ランキングでも日系企業で1位になりました。