人材育成の取り組みと実績

教育訓練の基本体系

当社の教育訓練体系は、パナソニックグループ社員全員にグローバル共通で最低限求めるナレッジとして定めたグローバル共通コアナレッジ体系をベースに階層毎に構築しております。その体系に基づきあらゆる地域・階層に対する人材育成に取り組んでいます。

教育訓練の基本体系

幹部研修・選抜研修【対象:経営者、マネージャー、1部メンバー】、マネジメント系スキル研修【対象:マネージャー】、階層別研修【対象:マネージャー】、ビジネススキル研修(IT・コミュニケーション・語学など)【対象:マネージャー、メンバー】、職能別研修(技術・モノづくり・営業・企画・経理・人事 など)【対象:マネージャー、メンバー】、キャリア採用者・新入社員教育【対象:経営者、マネージャー、メンバー】

人材開発カンパニー

当社は、グローバルにあらゆる階層の人材開発・研修を専門的に行う組織として人材開発カンパニー(HRDC)を設置しています。

人材開発カンパニーでは、(日本において)入社した社員が早期に活躍するための新入社員教育をはじめ、IT・コミュニケーション・語学など業務推進に必要なスキルを修得するためのビジネススキル研修、技術・モノづくり・営業など職能ごとに必要な専門知識・技能を修得するための職能別研修などを提供しています。これに加え、一定の条件を満たす社員を対象とする選抜型の幹部開発研修、マネージャー層に必要な経営理念実践力やマネジメント力向上を狙いとするマネジメント系スキル研修、階層別研修などを実施しています。

  • 研修参加人数
    2018年度の人材開発カンパニー(日本)における延べ日数は187,214人日です。
    ※人日:人数×日数

グローバル人材の育成

国や地域を超えたビジネスの推進を担い、連携の核となるリーダーを育成強化するため、「Working In Japan」という日本勤務のプログラムを実施しています。また、他国での勤務を促進するため、地域間の異動規程を整備しています。
各国・地域では、世界各国の人々との相互理解を深めるための研修プログラムを推進・拡充しています。例えば、欧州では、2年間にわたる人材育成プログラム「Talent for Tomorrow(TfT)」の一環として、従業員がプロジェクトチームに分かれて参加して各チームがCSRをベースとしたプロジェクトを推進するという取り組みを行っています。このプロジェクトは数ヶ月間実施され、非営利慈善団体によって支援され、評価されます。参加した従業員は、自らの業務スキルを活かして社会の課題に取り組むとともに、活動で得た知識や経験を商品開発や事業創造に活かしています。
各地域では、日本で実施する幹部開発研修に連動して地域独自の選抜型の幹部開発研修を運営しているほか、日本を含むグローバルな施策として、中途採用者を対象とした「グローバルオンボーディングプログラム」の実施、グローバル共通コアナレッジ体系に基づき全世界の従業員が時間や場所にとらわれずに必要なナレッジを修得することが可能なeラーニングサービスなども実施しております。

エンプロイアビリティを高める取り組み

従業員の新たなキャリアへの挑戦を支援するキャリアクリエイト制度

当社は、従業員一人ひとりがチャレンジ意欲・創造性を活かすこと、長所を伸ばし個性を発揮することが、何よりも大切であると考えています。この考えに基づき、人材の社内公募や従業員のチャレンジを支援する「キャリアクリエイト制度」を推進しています。この制度には、新たな人材を必要とする事業部門が、求める人材要件を明確にして社内で公募する「e-チャレンジ」、従業員が自らの強みを希望先の事業部門に直接アピールし、新たな仕事にチャレンジできる「e-アピールチャレンジ」などがあり、年齢・性別・国籍を問わずチャレンジする個人をサポートしています。

キャリア&ライフデザインセミナー

社会に通用するエンプロイアビリティを高め未来に挑戦し続ける個人の育成を目的に、全社員を対象にキャリア&ライフデザインセミナーを推進しています。
これまでのキャリアの棚卸し、核となる価値観や保有スキルの確認、キャリア形成上の課題に関する問いかけ等を通じ、自律的なキャリア形成の重要性の理解を促すと共に、5年後のキャリアビジョンの明確化を図ります。また、経済設計、健康づくりに関する知識のブラッシュアップも行い、充実したライフプランを実現するための支援を行っています。

チャレンジした人と組織が報われる処遇制度の構築

パナソニック株式会社ならびに一部の国内関係会社では、本人が現在担っている「仕事・役割の大きさ」により、本人の処遇のベースとなる「仕事・役割等級」を決定する「仕事・役割等級制度」を導入しております。そのねらいは、パナソニックに集う多様な人材を、現在担っている「仕事・役割の大きさ」により処遇することで、処遇の透明性と納得性をより高めるとともに、新しいことへのチャレンジ目標を明確にし、その目標に対して失敗を恐れず、積極果敢にチャレンジする人と組織を求めていく、というところにあります。これらを通じて、チャレンジした人や組織が報われる、活力あふれる組織風土の構築を目指してまいります。