パナソニックは、全世界で事業を展開しているため、パナソニックの模倣品による被害も中国をはじめグローバル規模で拡がっています。模倣品は、お客様に対して品質問題(事故・ケガ)を引き起こすだけでなく、社会全体に対して経済的損失(税収減、企業の開発意欲の減退)や安全問題(国家安全保障の脅威・犯罪/テロ組織の資金源)を引き起こし、健全な社会づくりの阻害要因になっています。加えて、押収された模倣品は、廃棄する際にはごみとして処理されるため、環境への影響も懸念されます。模倣品のない社会を築くことは企業の責務であるといえます。以下においては、パナソニックが取り組んでいる模倣品対策活動をご紹介します。

BtoC商品からBtoB商品にまで拡がる模倣品

模倣品は、一般的にその約8割が中国で製造されていると言われており、インターネットの進展とともに全世界に拡散しています。また、昨今においては、コンシューマー向けのBtoC商品だけでなく、特定顧客向けのBtoB商品にまで裾野が拡がっています。

コンシューマー向け商品の模倣品(電池)
世界中に流通しているコイン型電池の模倣品
コンシューマー向け商品の模倣品(家電)
ベトナムの税関セミナーで紹介した家電製品(正規品と模倣品のサンプル)
BtoB向け商品の模倣品(電子部品)
米国で発見された電子部品の模倣品

巧妙化する模倣品販売

従来は、外観やロゴがそっくりな模倣品の販売が主でしたが、最近の模倣品業者は、お客様にパナソニックの正規品と誤認させる方法や、法的には即座に違法行為として判断するのが難しい狡猾な方法など、あの手この手と手口を変えて広告や販売を行っています。

中国:松下を含む社名とPanasonicに類似するブランドを使って販売
中国:松下を含む社名とPanasonicに類似するブランドを使って販売
パッケージを似せて販売された電池
タイ:ブランドは違うがパッケージを似せて販売

模倣品の危険性

2018年10月に、東南アジアの広い地域で流通していた模倣品アイロンを当社の日本の事業場に持ち帰り、燃焼実験を実施しました。その結果、通常使用状態で、アイロンが6分後に赤熱、13分後に発火しました。ブレーカーや保護回路など十分な品質を担保できていない模倣品は非常に危険な商品です。

模倣品アイロン6分後赤熱
6分後赤熱
模倣品アイロン13分後発火
13分後発火

模倣品の排除活動

パナソニックは、お客様や社会に被害が及ぶことを阻止するために、製造、輸出入、卸、販売といった模倣品の様々な流通段階において幅広い対策をグローバルで実施しています。

<具体的対策>

  • 当局へ情報提供をおこない、当局による偽物製造⼯場摘発を促進
  • 中国における大規模商談会で模倣品の商談成立を阻⽌
  • 各国税関に偽物の真贋判定方法のトレーニングを実施し、水際での模倣品差し⽌めを促進
  • 各国の販売先(店舗やECサイトなど)で模倣品販売を阻止
  • 各国当局と連携した市場への啓発活動
  • 法制度や法運用が不十分な国の政府に対して改善を求める働きかけ
  • 模倣品業者に対して民事訴訟を提起し、偽物の製造・販売を阻止
中国当局による摘発の様子
中国当局による摘発
パキスタン販売店への啓発活動
パキスタン販売店への啓発活動
ブラジル税関への模倣品判別セミナー
ブラジル税関への模倣品判別セミナー

模倣品の知識啓発・教育

模倣品は危険なだけではなく、前述のとおり、社会へ大きな悪影響をもたらす問題です。日本では、昨年2019年6月に、日本政府が、模倣品対策がSDGsへの取り組みに包含されることを発表し、模倣品が大きな社会課題であることが改めて示されました。

このような事実を一般のお客様に知ってもらい、「消費者自身が偽物に注意し、偽物を買わない」と意識いただき、消費者が偽物を買わないことで偽物が売れなくなる、ひいては、偽物も作られなくなることを目指して、様々な啓発活動を行っています。
特に、将来の社会を見据えて、購買層になる前の子どもたちへの教育支援にも力を入れており、「消費者自身に自ら注意してもらうことで、社会全体で偽物撲滅~模倣品のない公正な競争社会へ~」を目指しています。

■一般のお客様向けの啓発動画

  • Channel Panasonic: 偽物との戦い~Panasonicの模倣品対策~(日本語字幕版)
  • Channel Panasonic: 偽物との戦い~Panasonicの模倣品対策~(英語版)
  • 同(30秒版)

■中学校・高校への出前授業