当社のサスティナビリティ報告は、GRIの「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」の「中核」に準拠しています。


指標(Indicator) サスティナビリティサイトでの該当先・関係サイトおよび注記事項
一般開示項目
1. 組織のプロフィール
102-1 組織の名称
  1. 組織の名称
102-2 活動、ブランド、製品、サービス
  1. 組織の事業活動に関する説明
  2. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める
102-3 本社の所在地
  1. 組織の本社の所在地
102-4 事業所の所在地
  1. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している
102-5 所有形態及び法人格
  1. 組織の所有形態や法人格の形態
102-6 参入市場
  1. 参入市場。次の事項を含む
    1. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
    2. 参入業種
    3. 顧客および受益者の種類
102-7 組織の規模
  1. 組織の規模。次の事項を含む
    1. 総従業員数
    2. 総事業所数
    3. 純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
    4. 株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
    5. 提供する製品、サービスの量
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報
  1. 雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、男女別総従業員数
  2. 雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、地域別総従業員数
  3. 雇用の種類(常勤と非常勤)別の、男女別総従業員数
  4. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
  5. 開示事項102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動(観光業や農業における季節変動)
  6. データの編集方法についての説明(何らかの前提があればそれも含める)
102-9 サプライチェーン
  1. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化
  1. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
    1. 所在地または事業所に関する変化(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
    2. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)
    3. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選定や解消を含む)
該当せず
102-11 予防原則または予防的アプローチ
  1. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方
102-12 外部イニシアティブ
  1. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト
102-13 団体の会員資格
  1. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト
2. 戦略
102-14 上級意思決定者の声明
  1. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明
102-15 重要なインパクト、リスク、機会
  1. 重要なインパクト、リスク、機会の説明
3. 倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範
  1. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度
  1. 組織内外に設けられている次の制度についての説明
    1. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
    2. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度
4. ガバナンス
102-18 ガバナンス構造
  1. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
  2. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会
5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループのリスト
  1. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト
102-41 団体交渉協定
  1. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合
102-42 ステークホルダーの特定および選定
  1. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法
  1. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す
102-44 提起された重要な項目および懸念
  1. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む
    1. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)
    2. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ
6. 報告実務
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体
  1. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
  2. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定
  1. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
  2. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明
102-47 マテリアルな項目のリスト
  1. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト
活動分野ごとのマテリアリティとその選定の背景については、各分野の「マネジメントシステム」(環境については「方針」)の項に記載しています
102-48 情報の再記述
  1. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由
102-49 報告における変更
  1. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更
102-50 報告期間
  1. 提供情報の報告期間
102-51 前回発行した報告書の日付
  1. 前回発行した報告書の日付(該当する場合)
102-52 報告サイクル
  1. 報告サイクル
102-53 報告書に関する質問の窓口
  1. 報告書またはその内容に関する質問の窓口
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張
  1. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
    1. 「この報告書は、GRIスタンダードの中核(Core)オプションに準拠して作成されている。」
    2. 「この報告書は、GRIスタンダードの包括(Comprehensive)オプションに準拠して作成されている。」
102-55 内容索引
  1. GRIの内容索引(使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する)
  2. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
    1. 開示事項の番号(GRIスタンダードに従って開示した項目について)
    2. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
    3. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由(該当する場合)
102-56 外部保証
  1. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
  2. 報告書が外部保証を受けている場合、
    1. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠(サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合)。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
    2. 組織と保証提供者の関係
    3. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか
マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明
  1. その項目がマテリアルである理由の説明
  2. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
    1. どこでインパクトが生じるのか
    2. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
  3. 該当範囲に関する具体的な制約事項
103-2 マネジメント手法とその要素
  1. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
  2. マネジメント手法の目的に関する表明
  3. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明
    1. 方針
    2. コミットメント
    3. 目標およびターゲット
    4. 責任
    5. 経営資源
    6. 苦情処理メカニズム
    7. 具体的な措置(プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど)
103-3 マネジメント手法の評価
  1. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
    1. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
    2. マネジメント手法の評価結果
    3. マネジメント手法に関して行った調整
経済パフォーマンス
201-1 創出、分配した直接的経済価値
  1. 創出、分配した直接的経済価値(発生主義ベースによる)。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
    1. 創出した直接的経済価値:収益
    2. 分配した経済価値:事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い(国別)、コミュニティ投資
    3. 留保している経済価値:「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
  2. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会
  1. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む
    1. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
    2. リスクと機会に関連するインパクトの記述
    3. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
    4. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
    5. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト
調達慣行
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合
  1. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合(地元で調達した商品やサービスの割合など)。
  2. 組織の「地域・地元」の地理的定義
  3. 「重要事業拠点」の定義
腐敗防止
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
  1. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合(地域別に)
  2. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合(従業員区分別、地域別に)
  3. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合(ビジネスパートナー種類別、地域別に)。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
  4. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合(地域別に)
  5. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合(従業員区分別、地域別に)
反競争的行為
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
  1. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例(終結しているもの、していないもの)の件数
  2. 法的措置が終結したものについては、結果(決定や判決を含む)の主要点
環境項目
原材料
301-2 使用したリサイクル材料
  1. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合
多様な事業を展開している特性上、主要製品の定義づけは困難であり、当該情報は算出していません。具体的な取り組み事例は、「資源の有効利用事例」を参照ください。
エネルギー
302-1 組織内のエネルギー消費量
  1. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)。使用した燃料の種類も記載する
  2. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量(ジュールまたはその倍数単位による)。
    使用した燃料の種類も記載する
  3. 次の総量(ジュール、ワット時、またはその倍数単位による)
    1. 電力消費量
    2. 暖房消費量
    3. 冷房消費量
    4. 蒸気消費量
  4. 次の総量(ジュール、ワット時、またはその倍数単位による)
    1. 販売した電力
    2. 販売した暖房
    3. 販売した冷房
    4. 販売した蒸気
  5. 組織内のエネルギー総消費量(ジュールまたはその倍数単位による)
  6. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
  7. 使用した変換係数の情報源
302-2 組織外のエネルギー消費量
  1. 組織外のエネルギー消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)
  2. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
  3. 使用した変換係数の情報源
302-3 エネルギー原単位
  1. 組織のエネルギー原単位
  2. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
  3. 原単位に含まれるエネルギーの種類(燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて)
  4. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
  1. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)
  2. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準(基準年、基準値など)、および基準選定の理論的根拠
  3. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
303-1 水源別の取水量
  1. 水源からの総取水量。次の水源別内訳による
    1. 地表水(湿地、河川、湖、海などからの水を含む)
    2. 地下水
    3. 組織が直接貯めた雨水
    4. 他の組織からの廃水
    5. 地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設
  2. 使用した基準、方法、前提条件
303-3 リサイクル・リユースした水
  1. 組織がリサイクル・リユースした水の総量
  2. リサイクル・リユースした水の総量が、開示事項303-1に定める総取水量に占める割合
  3. 使用した基準、方法、前提条件
生物多様性
304-3 生息地の保護・復元
  1. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
  2. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無
  3. 各生息地の状況(報告期間終了時点における)
  4. 使用した基準、方法、前提条件
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
  1. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に
    1. 絶滅危惧IA類(CR)
    2. 絶滅危惧IB類(EN)
    3. 絶滅危惧II類(VU)
    4. 準絶滅危惧(NT)
    5. 軽度懸念
大気への排出
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)
  1. 直接的(スコープ1)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  2. 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
  3. 生物由来のCO2排出量(CO2換算値(t-CO2)による)
  4. 計算の基準年(該当する場合、次の事項を含む)
    1. その基準年を選択した理論的根拠
    2. 基準年における排出量
    3. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
  5. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出典
  6. 排出量に関して選択した連結アプローチ(株式持分、財務管理、もしくは経営管理)
  7. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)
  1. ロケーション基準の間接的(スコープ2)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  2. 該当する場合、マーケット基準の間接的(スコープ2)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  3. データがある場合、総計計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
  4. 計算の基準年(該当する場合、次の事項を含む)
    1. その基準年を選択した理論的根拠
    2. 基準年における排出量
    3. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
  5. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出典
  6. 排出量に関して選択した連結アプローチ(株式持分、財務管理、経営管理)
  7. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)
  1. その他の間接的(スコープ3)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  2. データがある場合、総計計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
  3. 生物由来のCO2排出量(CO2換算値(t-CO2)による)
  4. 計算に用いたその他の間接的(スコープ3)GHG排出量の区分と活動
  5. 計算の基準年(該当する場合、次の事項を含む)
    1. その基準年を選択した理論的根拠
    2. 基準年における排出量
    3. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
  6. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出典
  7. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位
  1. 組織のGHG排出原単位
  2. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
  3. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的(スコープ1)、間接的(スコープ2)、その他の間接的(スコープ3)
  4. 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減
  1. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量(CO2換算値(t-CO2)による)
  2. 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
  3. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
  4. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的(スコープ1)、間接的(スコープ2)、その他の間接的(スコープ3)のいずれか
  5. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
  1. ODSの生産量、輸入量、輸出量(CFC-11(トリクロロフルオロメタン)換算値による)
  2. 計算に用いた物質
  3. 使用した排出係数の情報源
  4. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
万一使用している場合には、即時に使用中止しなければならない物質として管理しています。
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物
  1. 次の重大な大気排出物の量(キログラムまたはその倍数単位(トンなど)による)
    1. NOx
    2. SOx
    3. 残留性有機汚染物質(POP)
    4. 揮発性有機化合物(VOC)
    5. 有害大気汚染物質(HAP)
    6. 粒子状物質(PM)
    7. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分
  2. 使用した排出係数の情報源
  3. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
排水および廃棄物
306-1 排水の水質および排出先
  1. 想定内および想定外の排水量(次の事項による)
    1. 排出先
    2. 水質(処理方法を含む)
    3. 他の組織による水の再利用の有無
  2. 使用した基準、方法、前提条件
306-2 種類別および処分方法別の廃棄物
  1. 有害廃棄物の総重量(次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示)
    1. リユース
    2. リサイクル
    3. 堆肥化
    4. 回収(エネルギー回収を含む)
    5. 焼却(大量燃焼)
    6. 深井戸注入
    7. 埋め立て
    8. 現場保管
    9. その他(詳細を記述)
  2. 非有害廃棄物の総重量(次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示)
    1. リユース
    2. リサイクル
    3. 堆肥化
    4. 回収(エネルギー回収を含む)
    5. 焼却(大量燃焼)
    6. 深井戸注入
    7. 埋め立て
    8. 現場保管
    9. その他(詳細を記述)
  3. 廃棄物処分方法の判定方法
    1. 自ら処分している場合または直接確認した場合
    2. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
    3. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合
306-3 重大な漏出
  1. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量
  2. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
    1. 漏出場所
    2. 漏出量
    3. 次の分類による漏出物。油漏出物(土壌または水面)、燃料漏出物(土壌または水面)、廃棄物の漏出(土壌または水面)、化学物質の漏出(多くは土壌または水面)、その他(詳細を記述)
  3. 重大な漏出のインパクト
環境コンプライアンス
307-1 環境法規制の違反
  1. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
    1. 重大な罰金の総額
    2. 罰金以外の制裁措置の総件数
    3. 紛争解決メカニズムに提起された事案
  2. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
サプライヤーの環境面のアセスメント
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置
  1. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
  2. 著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーの数
  3. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潜在的)
  4. 著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
  5. 著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由
現時点で全体での集計は行っていませんが、2017年度よりCSR自主アセスメントシートの実施範囲をアジア各国まで展開し、環境負荷の把握に着手しました。
社会項目
労使関係
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間
  1. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか
  2. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か
労働安全衛生
403-1 正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加
  1. 正式な労使合同安全衛生委員会が組織内で設置・運用されている典型的なレベル
  2. 正式な労使合同安全衛生委員会に代表を送る労働者(業務または職場が組織の管理下にある)の労働者全体に対する割合
403-2 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数
  1. すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率(IR)、業務上疾病率(ODR)、休業日数率(LDR)、欠勤率(AR)、および業務上の死亡者数(次の内訳による)
    1. 地域
    2. 性別
  2. 業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者(従業員を除く)に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率(IR)、および業務上の死亡者数(次の内訳による)
    1. 地域
    2. 性別
  3. 災害統計の記録、報告に適用する規則体系
研修と教育
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
  1. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
  2. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント
ダイバーシティと機会均等
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
  1. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
    1. 性別
    2. 年齢層: 30歳未満、30歳~50歳、50歳超
    3. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標(例えばマイノリティ、社会的弱者など)
  2. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
    1. 性別
    2. 年齢層: 30歳未満、30歳~50歳、50歳超
    3. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標(例えばマイノリティ、社会的弱者など)
非差別
406-1 差別事例と実施した救済措置
  1. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
  2. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
    1. 組織により確認された事例
    2. 実施中の救済計画
    3. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
    4. 措置が不要となった事例
機密保持上の制約:個人のプライバシーにも関わるセンシティブな内容であり、具体的内容の開示は控えます。
結社の自由と団体交渉
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
  1. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
    1. 事業所(製造工場など)およびサプライヤーの種類
    2. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
  2. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策
児童労働
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
  1. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー
    1. 児童労働
    2. 年少労働者による危険有害労働への従事
  2. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー(次の観点による)
    1. 事業所(製造工場など)およびサプライヤーの種類
    2. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
  3. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策
強制労働
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
  1. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
    1. 事業所(製造工場など)およびサプライヤーの種類
    2. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
  2. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策
人権アセスメント
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
  1. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合(国別に)
地域コミュニティ
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所
  1. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所、次の事項を含む
    1. 事業所の所在地
    2. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)
サプライヤーの社会面のアセスメント
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー
  1. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
  1. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
  2. 著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)があると特定したサプライヤーの数
  3. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)
  4. 著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
  5. 著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由
顧客の安全衛生
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
  1. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
  1. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
    1. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
    2. 警告の対象となった規制違反の事例
    3. 自主的規範の違反事例
  2. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
顧客プライバシー
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
  1. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
    1. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
    2. 規制当局による申立
  2. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
  3. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
違反事例なし
社会経済面のコンプライアンス
419-1 社会経済分野の法規制違反
  1. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
    1. 重大な罰金の総額
    2. 罰金以外の制裁措置の総件数
    3. 紛争解決メカニズムに提起された事案
  2. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
  3. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯