マネジメントシステム

当社グループの安全衛生管理活動の目的は、先進的な取り組みを行うことで安全で快適な職場環境の実現を図り、従業員の幸福と事業の発展に貢献することにあります。併せて、構内に常駐している請負会社の社員の安全衛生についても配慮すると規程に定めています。
当社は、労働安全衛生に関する活動を継続的に維持・向上していくために、グローバルにほぼ全ての製造拠点(一部は現在構築中)で労働安全衛生マネジメントシステムを導入しています。当社拠点では、OHSAS18001の内容を包含し、さらに当社独自の視点を追加した「パナソニック労働安全衛生マネジメントシステム」(OSHMS)を中心に導入していますが、顧客企業からの要請がある各国の拠点では、OHSAS18001の外部認証の取得・更新も実施しています。なお、現在はISO45001の発行に伴い、OHSAS18001からの移行準備を進めています。

OSHMSを運用することで、全ての従業員が明確な役割と責任のもと、明確な目標を設定して安全衛生活動を推進するとともに、事業場長による定期的なレビューを行い、活動の見直しを図っています。また、職場に潜む労働災害や疾病の潜在リスクを洗い出し、優先度の高いものから確実にリスク低減を行う、リスクアセスメントを年1回以上、定期的に実施するほか、社内で発生した労働災害事例を社内のイントラネットで共有化し、各事業場にて再発防止に向けた活動を実施しています。
OSHMSに基づき、日本の各事業場では、労使メンバーから構成される安全衛生委員会において、労働者の危険防止対策、労働災害の原因及び再発防止対策、労働者の健康障害防止対策、労働者の健康の保持増進対策等について調査審議しています。また、構内請負会社の労働者との混在作業による労働災害を防止するため、構内請負会社と安全衛生協議会を開催し、作業間の連絡調整等、総合的な安全衛生管理を行っています。
労災発生事業場では、発生原因の追究と再発防止対策を行うとともに、全社で災害事例の共有化を行い、各事業場で未然防止の取り組みを実施しています。
また、毎年3月に全社の重点取り組み方針を定め、毎年7月の全国安全週間、10月の全国労働衛生週間には、社長から別途当該年度の全社重点取り組みに関するメッセージを発信するなど、取り組みの周知徹底を図っています。
さらに、パナソニックグループの安全衛生関係者が外部講師による講演を聴き、各事業場(海外含む)の安全衛生・健康づくり活動の好事例を学び合い、無災害の達成や優れた取り組みを行った事業場を表彰する場として、毎年9月に健康・安全衛生フォーラムを開催し、活動の高位平準化を図っています。

方針

当社は取締役会が制定する「パナソニック行動基準」及び社長が発信する「パナソニック労働安全衛生ポリシー」をパナソニックグループ各社にグローバル展開し、従業員の安全と健康の確保に努めています。

パナソニック行動基準(一部抜粋)

従業員の健康に配慮し、安全で快適な職場環境の確保に努めることを定めています。

第3章 会社と従業員とのかかわり

(2)人権の尊重

4. 会社は、従業員の健康に配慮した安全で快適な職場環境の確保に努めます。

パナソニック労働安全衛生ポリシー

当社は、「パナソニック労働安全衛生ポリシー」として、労働安全衛生宣言とともに、労働安全衛生行動指針を定め、8項目にわたる取り組み内容を示して、その徹底に努めています。

労働安全衛生宣言

わが社は、経営理念に示された「人間尊重」の精神に基づき「心身ともに健康で安全に働ける快適な職場」の実現に向けて万全の配慮と不断の努力を行う。

労働安全衛生行動指針

  1. 法の順守
    各事業場は、安全衛生に関係するすべての法律、規則、通達を含む法的要求事項を満たす自らの規程・基準を確立し、これを順守しなければならない。
  2. 経営資源の投入
    各事業場は、心身ともに健康で安全な快適職場を実現するために、人的、技術的および資金的な資源を投入しなければならない。
  3. 労働安全衛生マネジメントシステムの構築と維持向上
    各事業場は、安全衛生活動を向上させるために、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、その維持向上を図らなければならない。
  4. 役割、権限、責任の明確化・組織体制の整備
    労働安全衛生マネジメントシステムを円滑に運用し、自主的継続的改善の推進を図るために、各事業場は安全衛生組織、法的資格選任者および管理監督者の役割、権限、責任を明確にしなければならない。
  5. 危険・有害要因の除去・低減
    各事業場は、リスクアセスメントを実施し、危険・有害要因を特定して改善を図り、これを除去・低減しなければならない。
  6. 安全衛生目標の設定・管理計画の作成と実行
    各事業場は、安全衛生委員会等により事業者(経営者)と従業員が一致協力して、安全衛生活動の評価を行ない、災害および健康影響の危険性を特定し、適切な目標を設定し、目標の達成を確実にする安全衛生計画を作成し、これを実行しなければならない。
  7. 監査の実施と事業者(経営者)による見直し
    各事業場は、安全衛生活動状況を監視する定期監査を行なうと共に、その結果に基づき事業者(経営者)による適切な見直しを行ない、継続的な改善を実施しなければならない。
  8. 教育・訓練
    各事業場は、従業員および構内協力会社に対し安全衛生管理計画に沿った教育・訓練を実施し、安全衛生ポリシーおよび労働安全衛生マネジメントシステムを周知徹底しなければならない。

2013年4月1日
パナソニック株式会社 社長  津賀 一宏

教育

当社は「安全衛生教育指針」及び「メンタルヘルス教育指針」を定め、従業員、経営者、安全衛生スタッフに対する教育を実施しています。

本社主催・参画の研修と受講者数(2017年度)

研修名

期間・時間

受講者数

安全衛生担当者研修(初級)

3日

30人

人事職能基礎コース

2時間30分

13人

OSHMS内部監査員養成研修

2日

19人

機械設備安全基準講習会

2日

43人

販売実習事前教育

55分

481人

キャリア採用導入教育

60分

597人

経営者・人事担当責任者安全衛生セミナー

2日

35人

生産技術担当責任者安全衛生セミナー

2日

17人

また、各事業場の安全衛生・健康づくり活動の好事例を互いに学び合い、無災害の達成や優れた取り組みを行った事業場を表彰する場として、毎年9月に健康・安全衛生フォーラムを開催し、活動の高位平準化を図っています。

責任者・体制

担当執行役員は、専務執行役員の佐藤 基嗣です。(2018年8月現在)
当社は、グループにおける安全衛生管理について定めた「安全衛生管理規程」に基づき、以下のような体制を構築しています。

事業場安全衛生管理組織

社長、全社総括安全衛生管理者(人事担当執行役員)、全社中央安全衛生委員会、カンパニー総括安全衛生管理者、カンパニー中央安全衛生委員会、事務局:安全衛生担当部署(営業・流通 - 営業・流通会社、事業部 - 国内拠点、地域総括(北米、中南米、欧州・CIS、東南アジア・大洋州、インド・南アジア・中東阿、中国・北東アジア、各事業部の海外拠点、海外製品会社))

また、安全衛生活動を継続的に維持・向上させるため、海外会社も含めた各事業場において、労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)の構築や安全衛生にかかる各種規程を整備しています。

パナソニック 安全衛生ポリシー

パナソニック労働安全衛生ポリシー[労働安全衛生宣言][労働安全衛生管理 行動指針] - [労働衛生管理規定] - [OSHMS グループ監査実施基準] - 事業場労働安全衛生規定基準体系[事業場労働安全衛生マネジメントマニュアル]リスクアセスメント基準、労働安全衛生教育訓練基準、労働安全衛生活動記録管理基準、法的およびその他要求事項登録基準、届出実施基準、労働安全衛生目標策定基準、OSHMSプログラム策定基準、コミュニケーション管理基準、協力企業への指導援助基準、OSHMS文書管理基準、安全衛生委員会基準、日常安全衛生活動基準、事故・緊急時の対応基準、監視および測定基準、機械整備アセスメント基準、化学設備アセスメント基準、安全衛生計量計測管理基準、安全衛生作業管理基準、健康管理基準、健康づくり基準、快適職場づくり基準、配慮を要する労働者管理基準、通勤交通安全対策基準、災害分析・再発防止基準、是正実施基準、内部監査員養成基準、OSHMS内部監査実施基準。[全社安全衛生関連指針]労働安全衛生マネジメントシステム、関連文書(グループ監査実施基準、構築認定基準、構築証申請基準、構築確認の判定基準、社内認定基準、内部監査実施基準)、設備安全基準作成指針、安全衛生教育指針、VDT作業管理指針、THP活動の指針、メンタルヘルス対策方針、メンタルヘルス教育指針

労働安全衛生に関する相談窓口

当社では、従業員の精神的・身体的ストレスに対する予防や対応の窓口として、以下の相談窓口を設置しています。

従業員相談員(または所属事業場の人事部門)
当社では、業務経験の豊富な従業員を「相談員」として任命し、他の従業員からの相談に対応する「相談員制度」を1957 年から導入しています。相談員は、従業員からの福祉制度に関する相談に乗ったり、仕事や私生活の悩みやトラブルを主体的に解決するための支援を行っています。

EAP相談室
従業員の個人的な悩みや心配ごとを、会社や健康保険組合に知られることなく相談できる、専門のカウンセラーを設置しています。
※ EAP(Employee Assistance Program):従業員援助プログラム

健康管理室
産業医・産業保健スタッフが常駐して、業務中の疾病の処置、心身の健康相談、生活習慣病予防や禁煙などの健康支援プログラムを提供しています。

主な取り組み

安全

「労働災害防止3か年取組計画」の推進
災害の内訳として多い、設備への「はさまれ・巻き込まれ」、「切れ・こすれ」や、通路・階段での「転倒」、「墜落・転落」等の労働災害防止に向け、全社共通の取組項目を定めており、各事業場ではその実施計画(2018~2020年度)を策定し取り組んでいます。

衛生

重量物や化学物質を扱うなどの特殊作業については、安全データシート(SDS)による作業確認や適切な保護具の提供を行い、できるだけ作業を減らすよう努めるとともに、化学物質のリスクアセスメントの義務化(2016年6月)に伴い改めて対象物質の確認を行い、法令に基づく追加の健康診断を実施し、健康に影響を及ぼすことがないよう継続的にモニタリングしています。

ストレスチェック制度については、定期健康診断とあわせて実施するなど、パナソニックグループ社員全員が受検するよう事業場毎に工夫をしています。ストレスチェックの結果については本人のストレス状態の気づきに加えて、職場診断分析をフィードバックし、職場の活性化を通じたメンタル不調者発生の未然防止対策に活用しています。
長時間労働対象者および定期健康診断の結果において安全配慮が必要な社員については独自基準に基づき産業医面談を実施し、就業措置を行うなど健康障害防止対策を講じています。なお、2016年6月に死亡した富山工場の社員に対し、2017年2月に長時間労働が原因として労災認定されたことを厳粛に受け止め、業務プロセスの見直しや働き方・休み方の改善等全社を挙げて再発防止に努めています。

健康

パナソニックグループは、職場と家庭の健康づくり運動「健康パナソニック2018」を会社・労働組合・健康保険組合が一体となって推進しています。具体的には、「メタボ(脳心臓疾患)」「体力低下(筋骨格疾患)」「歯科(歯周病)」「メンタルヘルス不調」「がん」の5つの重点疾患に対して「生活習慣改善」「コミュニケーション向上」「健診(検診)受診」の3つの予防活動を複合的に実施し、進捗指標を定め、全体目標として死亡率、休職率、医療費増加の抑制を目指しています。

図1 職場と家庭の健康づくり運動「健康パナソニック2018」

「健康パナソニック2018」活動の一環として、「体力の自覚」と「コミュニケーションの機会づくり」を目的とした競技玉入れ「アジャタ」を2011年に導入しています。2017年はグループの過半数の事業場が実施し、計約35,000人が参加しています。また全社決勝戦には海外からも1社参戦するなど、健康づくりの輪がグローバルに広がりつつあります。
喫煙対策としては、煙が漏れる喫煙室の撲滅、2020年4月に向けた屋内禁煙化の検討、世界禁煙デーに合わせたパナソニックグループ禁煙デーなどの受動喫煙防止対策や、Webを用いた禁煙チャレンジ、産業医・看護職による禁煙指導などの禁煙支援を実施しています。

また、HIV・AIDSの予防、感染者と家族の支援として、当社では、「エイズについて正しい知識を持って対応すれば予防でき、無用な不安や職場での混乱を避けることができる」との考えのもと、従業員への啓発活動を最優先に取り組むことを基本としています。また、人事管理面では感染者の人権保護を第一義として対応するものとし、 個人情報の守秘、人事上の差別の禁止、同意なしのHIV抗体検査の禁止、啓発活動の実施の4点を対応の原則としています。