労働安全衛生:評価

労働災害の発生状況※1

休業度数率の推移

(100万延労働時間数あたりの休業災害件数)

全産業:2013年度/1.58件、2014年度/1.66件、2015年度/1.61件、2016年度/1.63件、2017年度/1.66件、電気機械器具製造業:2013年度/0.41件、2014年度/0.41件、2015年度/0.54件、2016年度/0.51件、2017年度/0.45件、パナソニックグループ※2:2013年度/0.14件、2014年度/0.15件、2015年度/0.18件、2016年度/0.12件、2017年度/0.17件

強度率の推移

(1,000延労働時間数あたりの労働損失日数)

全産業:2013年度/0.10日、2014年度/0.09日、2015年度/0.07日、2016年度/0.10日、2017年度/0.09日、電気機械器具製造業:2013年度/0.01日、2014年度/0.01日、2015年度/0.03日、2016年度/0.05日、2017年度/0.02日、パナソニックグループ※2:2013年度/0.005日、2014年度/0.006日、2015年度/0.004日、2016年度/0.054日、2017年度/0.004日

【出典】労働災害動向調査(厚生労働省)

死亡災害件数(グローバル)の推移

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

0

0

0

1
(日本:社員)

0

※1 休業度数率と強度率は、日本国内についてのみのデータ
※2 パナホーム除く

当社の休業度数率は、ベンチマークである機械器具製造業を毎年下回り、強度率も2016年を除き死亡災害は発生しておらず、毎年下回っています。(2016年は日本において設備にはさまれて従業員が死亡する災害が1件発生。)