マネジメントシステム

当社は「行動基準」に、「人権を尊重し、各国・各地域において法令を順守するとともに、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識することに努め、それらに対し敬意をもって接し、誠実に行動」することを明記しています。当社は、世界人権宣言、労働の基本原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言、OECD多国籍企業行動指針の基本原則を支持し、その主要内容を「パナソニック行動基準」に採り入れています。
また、2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」を参照するなど、グローバルな人権の考え方を、経営に反映していくために積極的なアプローチを行っています。2015年度には「行動基準」を補完し、人権尊重に関する方針をより具体的に定めた「グローバル人権・労働方針」を制定するとともに、方針を順守するためのマネジメントシステムを構築いたしました。マネジメントシステムは、人権に関するリスクや影響を正しく評価し、リスク特定のための自主精査チェックリスト、特定されたリスクを是正し、継続的改善を行なうための手順を定めたマニュアル等で構成されています。今後も従業員はもちろん、世界各地の購入先様とも協力し、各国の法律・労働慣行を正しく理解し、人権尊重の取り組みを進めてまいります。

方針

グローバルに事業を展開している当社は、従業員のみならず、あらゆるステークホルダーの人権について、最大限の配慮と尊重をもって接することを事業活動の原則としています。当社の人権についての方針は、「行動基準」および「グローバル人権・労働方針」に明記しています。これらの方針には、労働時間、賃金、人道的処遇、差別禁止、プライバシーの保護、外国人労働者・実習生・若年労働者の人権への配慮、結社の自由と労使対話、等に関する項目が含まれています。

教育

当社は、人権の尊重を定めている行動基準の研修を、入社時・昇格時など定期的に実施しています。日本から海外会社に赴任する出向者に対しては「海外勤務者・赴任前研修」を実施し、海外で特に留意すべき人権問題として、公正な処遇、雇用差別の禁止、組合活動の尊重等についての教育を実施しています。
2019年には、中国で電子・電機産業100社以上の人権リスクの調査を行い、若年労働者の労働管理の不備、採用・登用時の性差別、労働時間の法定上限超過、等のリスクを特定しました。調査結果を共有し当社としての防止策を議論するため、中国3都市で研修会を開催し、中国のグループ会社34社から53名が参加しました。
また、毎年開催されるグローバルCSR会議に各部門のCSR責任者および担当者が参加し、強制労働や人権問題に関して議論し、各組織責任者にも報告しています。

責任者・体制

当社のチーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO)は、執行役員の三島 茂樹です。(2020年8月現在)
担当部門としては、本社人事部門、7つの社内カンパニー(アプライアンス社、ライフソリューションズ社、コネクティッドソリューションズ社、インダストリアルソリューションズ社、オートモーティブ社、US社、中国・北東アジア社)、および、傘下の事業部、グループ会社にそれぞれ設置された人事部門となります。

※2020年4月現在

人権に関する相談窓口

当社は、本社と組合双方に専任の相談担当者を置いたイコールパートナーシップ相談窓口を設置するとともに、各カンパニー・事業部にもそれぞれ相談窓口を設置し、派遣社員等を含む従業員から、セクシュアルハラスメント(性的マイノリティ(LGBT)に関するものを含む)や妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントなど人権に関するあらゆるハラスメントの相談を受け付ける体制を整えています。相談には、プライバシー保護に留意し相談者の意向を確認しながら慎重に対応し、相談者はもちろん、事実関係の確認に関わった協力者が不利益な扱いを受けることはありません。
また、2020年6月に改正された労働施策総合推進法のパワハラ防止法措置義務に伴い、ハラスメントに対する会社方針や各ハラスメントの定義・対象となる事例、社内規程、社内の相談体制などを紹介するリーフレットを改訂し、全従業員へ周知を行いました。イコールパートナーシップ相談室では、ハラスメントに関する研修、職場の課題解決や働きやすい職場づくりにつなげるための活動も行っています。
また、従業員及び社外取引先が対象のグローバルホットライン(28言語対応)も設置しており、人権問題を含むコンプライアンス違反を見聞きした場合、通報することができます。この仕組みは、通報者が特定されないよう、外部の独立したシステムを使用しています。

※LGBT : レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字

国際連携/業界連携への参加

当社は、日本経済団体連合会 企業行動憲章タスクフォースの委員として、2017年に7年ぶりに改定された企業行動憲章の新規条文である「人権」項目の「実行の手引き」を他の会員企業と連携して策定しました。
また、日本経済団体連合会をはじめとする経済団体や電子情報技術産業協会(JEITA)など各産業の業界団体等が2017年9月に共同で発出した「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」の策定にも参画しました。
当社は一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の主要メンバーであり、エレクトロニクス・ITに関する同業他社とともに、業界共通の課題などに対して、積極的に取り組んでいます。当社が委員長を務めるCSR委員会では、EU、OECD、ILOが推進する「アジアにおけるサプライチェーンプロジェクト」に協力しています。