ILO中核的労働基準への取り組み状況

当社は、国連の世界人権宣言、労働の基本原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言、OECD多国籍企業行動指針の基本原則を支持し、主な内容を「パナソニック行動基準」に採り入れています。人権・労働に関する重要な法的要請の変更等については、本社および地域統括会社が情報を収集して各拠点に徹底し、コンプライアンス強化に努めています。

結社の自由および団体交渉権

87号(結社の自由および団結権の保護に関する条約)
98号(団結権および団体交渉権についての原則の適用に関する条約)

強制労働の禁止

29号(強制労働に関する条約)
105号(強制労働の廃止に関する条約)

児童労働の実効的な廃止

138号(就業の最低年齢に関する条約)
182号(最悪の形態の児童労働の禁止および廃絶のための即時行動に関する条約)

雇用および職業における差別の排除

100号(同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約)
111号(雇用および職業についての差別待遇に関する条約)

奴隷労働、人身取引防止の取り組み

現代の奴隷労働には、隷属、強制、義務的労働、人身取引などの様々な形態が考えられ、その全てにおいて、他者による個人(成人、児童を問わず)の自由の剥奪を伴います(以下、「現代の奴隷労働」)。以下において、当社の事業あるいはサプライチェーン上における現代の奴隷労働の発生を阻止するために導入した手段を説明しています。
パナソニックは、当社が事業を行う各国の法律と規制に従い、現代の奴隷労働のない労働環境の確立に向け、徹底して取り組んでいます。
当社は、現代の奴隷労働を絶対に容認せず、全ての商取引ならびに取引関係において倫理的かつ誠実に行動します。また、当社の事業またはサプライチェーンで現代の奴隷労働が行われていないことを確実にするための効果的な制度や管理を実施、強化すべく、徹底的に取り組んでまいります。私たちは、当社が使用する製品、サービスの供給のいずれにおいても、現代の奴隷労働を故意に利用しません。また、現代の奴隷労働を利用していると考えられるサプライヤーからの物品、製品、サービスの提供を受けません。

当社の事業と主な高リスク領域

当社の事業

パナソニックの事業は以下の4つのセグメントから成り立っています。

  • アプライアンス
  • エコソリューションズ
  • コネクティッドソリューションズ
  • オートモーティブ&インダストリアルシステムズ

当社のサプライチェーン

当社のサプライチェーン管理には、電気製品の提供や製造に関連する原材料や鉱物の調達原則を含んでいます。より詳細な情報については、「責任ある鉱物調達」 をご参照ください。

当社の主なリスク地域

現代の奴隷労働が発生するリスクは、特定の地域で特に高いと考えられます。外国人移民労働者が広く雇用されている地域では、人権や労働に関する問題のリスクがより大きくなるものと認識しています。パナソニックはこれらの地域において、現地の法律を順守すべく、徹底的な確認を実施してまいります。

現代の奴隷労働および人身取引防止対策のためのデュー・デリジェンス(適正評価)プロセス

当社のサプライチェーン上で現代の奴隷労働が決して行われないよう、リスクを特定、緩和するための当社のイニシアティブの一環として、以下のような取り組みを行っています。

「パナソニック行動基準」(一部抜粋)

この内容には、人権尊重のための要件や、パナソニックが人々をその意思に反して雇用しないことなどが含まれています。

第3章 会社と従業員とのかかわり

(略)

(2)人権の尊重

2. 会社は、強制・意思に反しての就労や児童の就労をさせません。
従業員の雇用については、事業活動を行う各国・各地域の法令に常に準拠します。

採用

従業員を採用する際、パナソニックは、基本的人権保護の視点を取り、事業活動をしている国の法令を順守する採用活動を行っています。また、パナソニックは児童労働を含む強制労働を禁止しており、児童労働を防止するために、入社の際に使われる「自主精査チェックリスト」の中に年齢の確認を含めています。児童労働のリスクは中国およびアジアの他の国々で特に高いと考えられ、パナソニックはこれらの地域で年齢の確認を実施しています。当社は18歳未満の従業員が時間外労働および重労働に従事することを認めず、これら従業員が教育を受ける機会を得ることができるように配慮し支援を提供しています。

研修

当社では、全新入社員に対し、経営理念と行動基準に関する研修を実施しています。研修の内容には、現地の法令順守、当人の意思や現地の雇用法に反した雇用を行わないことに重点を置いた基本的人権の尊重が含まれます。

匿名による内部通報

当社は、従業員向けに匿名の内部通報窓口を提供し、通報者を保護しています。従業員には、定期的に内部通報窓口の存在を通知し、違法性のある行動や慣習が疑われる場合に通報窓口の利用を奨励しています。

3ステップの調達方針

人権の尊重と労働の安全を確実にするためのものです。

購入先様へのお願い

購入先様に、人権および労働安全衛生を含む、当社のCSR(企業の社会的責任)要件を満たすようお願いしています。

「パナソニック サプライチェーンCSR推進ガイドライン」(一部抜粋)

1-1 強制的な労働の禁止
すべての労働者を自由意思において雇用し、強制的な労働を行わせない
<具体的取り組み事項>

  • あらゆる形態の強制、非自主的囚人労働、奴隷、拘束、年季契約労働、または人身取引を行わない。
  • 寮や職場の出入りに不合理な制約を課さない。
  • 正式契約の前に(外国人労働者は母国を発つ前に、)、母国語の文書で労働条件について労働者に通知し、契約書を取り交わす。
  • 労働者の離職の自由を認める。
  • 購入先、派遣会社および人材斡旋業者は、政府発行の身分証明書、パスポート、労働許可書(労働許可書の保持が法律で義務付けられている場合を除く)、移民申請書などを保持しない。
  • 購入先、派遣会社や人材斡旋業者、労働者から採用手数料の徴収を行わない。
  • 労働者に給与からの控除項目を全て伝える。
  • 派遣会社や人材斡旋業者へ上記の項目に対応することを要請し、確認する。

「取引基本契約書」(一部抜粋)

(人権尊重についての購入先様への要請)

強制労働、児童労働、外国人労働者の不法就労その他の違法ないし不当な雇用を行わないとともに、賃金・労働時間を含む従業員の雇用条件については、事業活動を行う各国・各地域の法令に準拠するものとする。

購入先様向けCSR自主アセスメント

当社は、購入先様にCSR自主アセスメントをお願いしています。この自主アセスメントの調査票には、児童労働を防止するために年齢を確認しているか、人材派遣会社に手数料を徴収させたり労働者のパスポートや身分証明書を保持させたりしていないか、労働者に母国語で雇用条件も記されている雇用契約書を渡しているか、といった質問項目が含まれており、現代奴隷労働に関するあらゆる問題が取り上げられています。2017年度には、日本の購入先様を中心に約2,000社に自主アセスメントをお願いしました。回答の中で懸念が生じた場合は、購入先様とさらに接触を持ち、一部の場合は現地に訪問して調査を実施します。そこで特定されたリスクについては購入先様と協議し、必要な場合は是正計画策定をパナソニックが支援します。2017年度には、タイで4社、中国で3社の購入先様を訪問し、現場状況の調査を行い、安全衛生面等の問題を特定し、その是正を要請しました。

今後に向けた継続的な改善活動

当社は、サプライチェーンの一部、特に高リスク地域において、人権や労働に関する深刻なリスクが存在することを認識しており、自らのサプライチェーンについての理解を深め、サプライチェーン上で働く労働者への責任の遂行と透明性の向上に尽力することを表明してきました。サプライチェーンの複雑さを踏まえれば、 購入先様から現代奴隷労働を確実になくすためには時間と努力が必要です。それゆえに、当社は現代奴隷労働の問題について継続的に取り組むよう努めます。
当社は2017年度に、購入先様が雇用する労働者のためのホットラインの導入と、購入先様をモニターするための外部情報サービスの導入を検討、推進しましたものの、諸般の事情により、いずれについても導入は実現しませんでした。今後も、引き続きCSR自主アセスメントの実施とそのフォローアップを通じて、購入先様と協力しながら、当社CSR方針および関連法規の順守を推進してまいります。

SA8000要請事項への取り組み状況

SA8000は、米国のNGO(Social Accountability International)が公表する労働・人権に関する国際規格です。職場における労働者の権利、労働環境およびマネジメントシステムなど雇用者が満たすべき自主的な要求基準が示されています。SA8000が要求する8つの要求事項ならびに各マネジメントシステムへの当社の対応状況については、以下のWebサイトで公表しています。