世界各国で事業を行う当社は、国際基準、各国・地域の法令、および、当社行動基準の順守を前提として、人権尊重に取り組んでいます。
そのうえで、2007年からは、海外における人材マネジメントと労務管理における課題の特定・理解や解決のため「海外人事・労務アセスメント」を実施しています。調査に活用するチェックリストは約300項目から成り、労務管理の適切な実施、現地の労働法や雇用制度・慣行への合致、また事業への悪影響や問題を引き起こす潜在的な労務リスクの抽出などの内容が含まれています。
現地会社がチェックリストをもとに自主精査した後、日本のカンパニー・事業部に所属する「アセッサー(評価担当者)」が監査をします。アセスメントを通じて明らかになった課題は、アセッサーリーダー(主に人事責任者)が中心となり課題解決に取り組み、労務マネジメントレベルの向上をめざしています。
アセスメントは、2017年度はアフリカ1社、中南米2社の合計3社で実施しました。今後も、日本と海外諸国間での緊密な連携を通じて労務管理水準の更なる向上と、人権を尊重する風土・環境づくりを推進していきます。
さらに、2014年度からは、同年に策定した人権・労働に関する「自主精査チェックリスト」によるリスク評価と改善の取り組みを導入いたしました。2017年度は国内・海外合わせて91拠点において自主精査と是正・改善の取り組みを実施いたしました。

自主精査の結果、一部の会社において労働時間管理に課題が見られたため、人員体制や勤務管理方法の見直し、設備自動化等の改善計画を立案し、是正に向けた取り組みを推進しています。

また、当社はサプライヤーとしてお客様のCSR監査を受審しております。2017年度は20件を超える監査を受審し、人権や労働に関する指摘を受けた場合は、就業規則や管理方法の見直しなど是正・改善に取り組んでいます。

重要な課題と対策

社会的な傾向として、パワーハラスメント(いじめや嫌がらせ)の相談の割合が増加していますが、パナソニックにおいても相談窓口に寄せられる相談で最も多いのはパワーハラスメントとなっています。今後は、ハラスメントのない職場づくりをめざし、組織責任者を対象として、基礎知識の習得、更には行動変容に向けた意識醸成などマネジメント力向上にむけた研修や啓発活動を実施していきます。