SDGsへの取り組み 法務

写真:ゼネラル・カウンセル(GC)、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)兼 法務・コンプライアンス本部長 ローレンス・ウィリアム・ベイツ、タイトル文字:コンプライアンスとSDGsで信頼されるリーダーを目指す

私たち法務・コンプライアンス部門の使命は、事業目標の達成を支えるとともに、正しい行いによりブランド価値の基盤となるレピュテーション(評価)を守ることです。それは単に法令に違反しないことにとどまらず、ブランドの毀損に繋がる様々なリスクをいち早く察知し、今後予想される変化を先取りした行動規範を作っていくことです。

リスクに正面から向き合う

リスクを適切に評価、管理するために最も大切なことは透明性の向上です。私たちはマネジメント層における忌憚のない議論を促し、従業員やビジネスパートナーとの開かれたコミュニケーションを通じて様々なリスクや懸念を共有し、適切な施策を実行しています。その一環として、グローバルホットラインを開設するとともに、贈収賄・腐敗行為防止システムを創設、これに基づき特定の取引先に対するリスク・アセスメントを行いました。また、公正な業務推進のため、各種研修やマンガなど多言語の媒体を作成し全従業員への浸透を図っています。
今般の新型コロナウイルスの流行は、業績へのプレッシャーや新たな企業間連携の形成などにより、カルテルや贈収賄などコンプライアンス上のリスクを高める可能性があります。当社の経営層は、こうした事態においてもコンプライアンスの基本的な原則は一切変わらないことを改めて確認しました。

サプライチェーンを可視化する

調達活動においては、一次購入先様が適切に事業を行っていることを把握するだけでなく、その先の購入先様の状況まで遡り、コンプライアンスリスクを可視化することが大切です。私たちは社内の部門横断ワーキンググループを設置し、サプライチェーンにおけるリスクを総合的に理解することで、リスクの生じやすい特定の領域で監査を実施するなど、適切に、バランスの取れた対応を図っています。

データ社会とプライバシー保護の両立を目指して

エンドユーザーの様々なデータへのアクセスが可能になった今、B2B、B2Cのいずれのビジネスにおいてもプライバシー侵害のリスクが高まっています。EU一般データ保護規則(GDPR)や、それを超える新たなプライバシー管理体制のもと、企業は新たに発売する製品やサービスにおいてデータが適切に使用されることを社会に対して約束することが求められています。当社においてもお客様のデータを活用した事業に従来以上に重点を置こうとしている中、新製品の開発段階からコンプライアンスを組み込んだ新たなビジネスモデルを構築していく必要があります。また、世界各国で事業展開する当社は、データ活用とプライバシー保護の両立に向けて各国政府に働きかけられる立場でもあると考えています。

SDGsは法務・コンプライアンスの変革を加速する

写真:GC、CRO、CCO兼 法務・コンプライアンス本部長 ローレンス・ウィリアム・ベイツが語っている様子

SDGsは今後、リスクマネジメントなどとともに経営の意思決定プロセスに組み込まれていくと思います。私たちは取締役会に対し、リスクマネジメントは年1回、コンプライアンスについては年2回報告を行うなどして、経営陣のSDGs課題への関与を高めています。
社外に対しては、直面するリスクを特定して議論を深め、年次報告書などで開示していくことが当社の状況や姿勢をより明確に示すことに繋がります。

ホットラインに寄せられた情報を広く開示していくことなどで、SDGsの領域における世の中の規範づくりにも貢献できるでしょう。また、私たちはSDGsへの取り組みの基盤であるコーポレート・ガバナンスにおいても、パナソニックが良き企業市民として信頼を得るための重要な役割を担っています。

(2020年6月)