届ける人と受け取る人、そして環境にもうれしい物流へ。

パナソニック 再配達防止ソリューション

BACKGROUND

再配達で、労働力だけでなく
資源まで浪費されていた

ネット通販をはじめとする宅配需要の急増と労働人口の減少で、困難に直面している物流業界。なかでも再配達は大きな社会問題となっています。共働きによる不在や、家事や育児で手が離せないなどの理由から宅配便を受け取れず、再配達になる件数は年間約8億個※1。増え続けるその量は宅配事業者の負担につながるだけでなく、再配達が原因で排出されるCO2の量は年間約42万トン※2に上り、環境の面でも社会に大きな影響を及ぼしています。こうした中で、注目を浴びたパナソニックの実証実験がありました。

※1 国土交通省「平成28年度 宅配便取扱実績について」、「宅配の再配達の発生による社会的損失の試算について」を元に試算
※2 国土交通省「宅配の再配達の発生による社会的損失の試算について」より

宅配便の取り扱い個数

宅配便の取り扱い個数は増加を続けている(国交省の調査資料をもとに作成)

SOLUTION

電源不要の宅配ボックスで
再配達が大幅に減少

舞台となったのは全国的にも共働きが多い、福井県のあわら市。パナソニックの宅配ボックス「コンボ」を共働き世帯に設置し、再配達がどれだけ減るか検証しました。「コンボ」は一度だけ捺印ができ、伝票のトラブルを防ぐ特許機構を採用。電気を使わない機械式で、設置時や使用時のコストを抑えます。4ヵ月の実験の結果、再配達率が49%から8%までに減少。利用者の満足度は98%となりました。実験にご協力いただいた現場の方々からも、顧客サービスの向上につながると好評をいただいています。また高齢者が在宅の場合、チャイムに気づかなかったり、玄関まで行くのに時間を要したりなどで不在と判断され再配達になることがありましたが、宅配ボックスはそうした課題も解決。この結果を受けて、あわら市は宅配ボックスの設置を助成金制度で支援しはじめました。

※当社調べ

宅配ボックス コンボ

戸建住宅用宅配ボックス「コンボ」

再配達が激減

再配達が大幅に減少(2016年12月〜翌年3月/延べ417世帯の回答)

PROSPECT

誰もが、希望の場所や時間で
気軽に受け取れる未来へ

2017年11月からは学生が多く住む京都市で、複数の入居者が共有で使えるアパート対応の屋外用宅配ボックス「コンボ-メゾン」の実証実験を開始。一人暮らし世帯での再配達削減の効果を検証します。将来の展開としては、あわら市でも要望があったクール便に対応できる冷蔵タイプや、お届けを知らせるネットワーク対応タイプなど様々な進化を目指しています。さらに、家に限らず、駅などの街中で都合のいい時間に荷物の受け取りや発送ができる「街受ロッカー」のようなソリューションも展開中。物流とお客様の接点であるラストワンマイルの効率化を支援し、CO2も削減する。パナソニックは物流分野でも、よりよいくらしとよりよい地球環境の実現に向けて、取り組みを続けていきます。

公共用宅配ボックス

京都産業大学キャンパス内に設置された「公共用宅配ボックス」

A Better Life, A Better World

福井県あわら市長が語るプロジェクト参加への思い、
そしてヤマト運輸のドライバーが実感した効率性とは?
未来につながる有意義な取り組みを、当事者たちの証言から振り返る。