「Optimal Biz」の導入事例 東日本旅客鉄道株式会社様

進化系MDMで3万7千台のiPadを一元管理
~現場の考える力を伸ばすための仕組みづくり~

  • 国産MDM『Optimal Biz』で、端末の所在・使用状況を見える化
  • Web画面の操作だけで棚卸し入力完了、面倒なExcel管理からの解放
  • 大組織だからこそ、人事異動に柔軟に対応するための端末・アプリ・使用者情報の集中管理

「グループ経営構想V~限りなき前進~」を策定し、ICTの活用による現場第一線の業務革新を進めている東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)。2013年当時、多くの企業が生産性向上の糸口を渇仰し、モバイルデバイスの業務活用に期待感を抱きながらも躊躇していたのとは対照的に、JR東日本は他社に先駆け、駅やメンテナンス部門、乗務員にタブレットを一斉配布。その後、メンテナンス部門や建設部門では1人1台の利用とし、現場を管理する非現業部門に対してもタブレットの配備を拡大した。

パナソニック ソリューションテクノロジーは、JR東日本グループにおける業務システムの提案・開発・運用を担当する株式会社JR東日本情報システム(以下、JEIS)を通じて、JR東日本にモバイル端末管理(MDM)ソリューション『Optimal Biz』、および連携システムを導入。タブレットの携帯性と利便性を生かしつつ、セキュリティと管理性を維持・強化するための仕組みづくりに貢献している。

JR東日本にモバイル端末管理(MDM)ソリューション『Optimal Biz』、および連携システムを導入

想像以上の効果を実感

JR東日本におけるICT戦略・システム計画の立案・実行を担う総合企画本部 システム企画部。システム企画部は、現在、37,000台のタブレット(『iPad mini』および『iPad Air』、JR東日本での呼び名は『Joi-Tab』)を配備し、現場業務での活用を推進している。

◆現場業務で『Joi-Tab』が活躍中

Joi-Tabの利用イメージ

JR東日本では、端末の操作性と機種の統一性を考慮し(Android OSは、機種のバリエーションが広い)、『iPad mini』、『iPad Air』を選定。現場で働く社員の力強い相棒として、『Joi-Tab』が活躍中

中島 雄一氏

東日本旅客鉄道株式会社
総合企画本部 システム企画部
計画グループ 課長
中島 雄一氏

タブレットの導入については、多数のメディアでも取り上げられるなど大きな反響を呼んだが、システム企画部 中島氏によると、他の鉄道会社からも、導入事例として教えてほしい、という要望を多く受けるそうだ。しかしながら、タブレットの利便性に期待しつつも、利用する現場社員の抵抗感や戸惑いを心配する企業はまだまだ多い。

「たしかに、モバイルの操作に不慣れな社員にとっては、使いたくない、というような抵抗感があるのは事実です。そこで、世代を問わずタブレットを使ってもらえるように、各現場ではそれぞれ独自に勉強会などに力を入れたり、操作が簡単で効果を実感しやすいツールから徐々に広げていくような工夫をしています。また、モバイルの扱いに慣れている若い社員が特に中心となって、ツールの作成や各現場業務への適用を進めています」(中島氏)

システム企画部では、『Tablet EXPO』という全社的なイベントを主催。各現場の代表者がタブレットを使った業務改善の取り組みについて発表し、横展開を支援する場を提供している。ここで紹介される数々の工夫とアイディアによって、参加した社員同士が共振し、さらなる創発につながっているそうだ。

「『Tablet EXPO』では、各ブースの発表者が、自箇所での業務課題をタブレットの活用によりどのように解決したのか、参加者に対して説明し、発表者と参加者がさらなる改善へのアイディアなどを意見交換する光景が会場内で多く見られました。その光景を見て、タブレットという1つの媒体が、新たな業務改善への発想を生み出すツールとなるとともに、社員のモチベーション向上にも貢献していることを、改めて強く感じました」(中島氏)

タブレットの導入から3年が経過した今、当初想定していた以上に効果が現れ、現場での仕事の仕方は確実に変わってきている、と中島氏は語る。
続いて、システム企画部 小幡氏が、タブレットの具体的な使い方と効果について、教えてくれた。

「以前は、乗務員が何キロもあるマニュアルを携帯していましたが、今はタブレットに収納されています。新幹線の運行情報をタブレットで確認できるようになったので、ホームにいる駅員がわざわざ事務所に戻る必要もなくなりました。そのほか、『Joi-Tab』を持っている他の社員誰とでも、『FaceTime』を使って通話したり、ダイレクトにメッセージ送信したりする機能も開発し、現場で好評です」(小幡氏)

ペーパーレス化、情報共有の迅速化など、生産性向上の成果は次々と生まれているようだ。

◆異常時情報共有システム

事故発生時などに、現場に一番早く駆けつけた社員が写真を撮影し、アプリにアップすることで迅速な情報共有を促進

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