会社概要

概要

社名

パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社

本社所在地

〒540-6224 大阪府大阪市中央区城見2-1-61 OBPパナソニックタワー
〒140-0002 東京都品川区東品川1-39-9 カナルサイドビル

設立

2006年4月1日

役員

代表取締役社長

吉清 和芳

代表取締役専務

内田 義人

代表取締役専務

三谷 敬三

常務取締役

陶山 幸司

常務取締役

片山 哲也

常務取締役

高島 一彰

取締役

楯 信浩

取締役

川崎 哲也

取締役

安田 政史

取締役(非常勤)

中島 幸男

取締役(非常勤)

河野 明

常任監査役

窪田 敏久

常任監査役

近藤 昭仁

監査役(非常勤)

山田 健二

監査役(非常勤)

田崎 裕人

執行役員

小寺 達

執行役員

松浦 伸二

執行役員

佐々木 芳久

執行役員

中田 和之

執行役員

松本 恭典

執行役員

竹之内 浩一

執行役員

千田 康一

執行役員

村山 好秀

執行役員

宇都宮 利明

執行役員

竹内 久人

執行役員

坂東 幸浩

執行役員

麻 誠司

執行役員

川上 順三

執行役員

服部 徹

執行役員

田中 隆文

執行役員

若狭 淳司

事業内容

パナソニックブランド家電商品の卸販売、および修理・サービス業務、
太陽光・リフォーム・システム等に関するエンジニアリング事業 等

資本金

10億円

売上高

10,017億円(2017年度)

従業員数

6,907名(2018年3月現在)

主な免許許可
(建設業許可)

国土交通大臣 (特-25) 第20511号
(電気工事業)

国土交通大臣 (般-25) 第20511号
(建設工事業 大工工事業 屋根工事業 管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 電気通信工事業 建具工事業)

国土交通大臣 (般-26) 第20511号
(消防施設工事業)

認証登録

ISO 14001:2015(JIS Q 14001:2015) 登録番号 EC11J0053
全拠点認証済み

ISO/IEC 27001:2013・JIS Q 27001:2014 登録番号 IC09J0289
登録範囲 個人情報取り扱いデビジョンの国内272サイト(2016/4/1現在)

ご挨拶

お客様に商品とサービス、ソリューションをご提供し、「夢や喜び、そして深い感動」をお届けします。

代表取締役社長 吉清 和芳

代表取締役社長 吉清 和芳

パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社は、地域電器専門店・家電量販店・生活業態店など国内すべての流通チャネル、並びにインターネットを核としたダイレクトビジネスを通じて、あらゆるお客様へ「Panasonic」ブランドの商品のご提案・サービスのご提供を行っています。

お得意先の数は、日本国内で約18万店様。
その多くのお得意先の販売をバックアップさせていただくためのノウハウと実績を兼ね備えています。
これらパートナー様との協業を通じ、くらしを基点としたお客様の多様化・高度化するニーズをしっかり受けとめ、パナソニックならではの、ソリューションを展開してまいります。

パナソニックは社員ひとりひとりが心をひとつに、お客様へ「夢や喜び、そして深い感動」をお届けするために、販売部門・サービス部門・ソリューション部門ともに一致団結、全力で取り組んでまいります。
どうぞ、当社にご期待のほど、よろしくお願い申し上げます。

パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社
代表取締役社長 吉清 和芳

組織体制

事業場一覧

北海道地区

〒060-0003

北海道札幌市中央区北3条西1-1-1

〒004-0022

北海道札幌市厚別区厚別南2-17-7

東北地区

〒980-0811

宮城県仙台市青葉区一番町2-2-13 仙建ビル

〒983-0034

宮城県仙台市宮城野区扇町7-4-18

首都圏地区

〒140-0002

東京都品川区東品川1-39-9 カナルサイドビル

〒370-0841

群馬県高崎市栄町16-11

〒320-0806

栃木県宇都宮市中央1-1-1 宇都宮アクシスビル

〒150-0041

東京都渋谷区神南1-8-15

中部地区

〒467-0851

愛知県名古屋市瑞穂区塩入町8-10

関西地区

〒540-6224

大阪府大阪市中央区城見2-1-61 OBPパナソニックタワー

中四国地区

〒730-0032

広島県広島市中区立町2-23 野村不動産ビル 6階

〒700-0971

岡山県岡山市北区野田3-20-14

九州地区

〒812-0016

福岡県福岡市博多区博多駅南1-2-13 福岡パナソニックビル

〒816-0811

福岡県春日市春日公園3-48

地域貢献活動

PCMCでは全国で様々な地域貢献活動や環境活動を展開しています。

◆世界の子供にワクチンを届けよう

ワクチンを届けるための活動の様子とワクチン接種のイメージ

世界では今、1日に約4,000人の子どもたちがワクチンを接種できずに命を落としています。また、温暖化による海面上昇のため、住む土地を追われかけている人々もいます。
微力ながらPCMCでは一人ひとりができることから、社会に対して何かできないか探していきたいと思っています。

◆リサイクルボールペンの配布。エコ意識を高める

リサイクルボールペンのイメージと配布の様子

パナソニックグループの一員としてリサイクルボールペンを地域の皆様に配布しエコ意識を高める活動を行っています。

◆手づくり電池教室

手づくり電池教室の様子

地域の子どもたちに、手作り電池の教室を開校。
世界にひとつだけの電池を作って、モノづくりの体験を。

◆清掃活動

清掃活動の様子

PCMCのオフィス周辺を従業員が定期的に清掃する活動を率先して実施しています。

◆「青森ねぶた」でパナソニックのエコ訴求

青森ねぶた祭りの様子

パナソニックグループで、大浅草観光祭で使用される仲見世の提灯や、青森ねぶた祭りの電灯を省エネ型の電球に交換。PCMCも販売店の店頭で積極的にPRし、環境への関心を高めることに一役買いました。

その他の活動については・・・環境保護活動をご覧ください。

修理ご利用規約

第1条(適用範囲)

  1. 本規約はパナソニック コンシューマーマーケティング株式会社 CS社(以下、当社)が、第2条に定める製品に対して、第3条に定めるお客様へ、提供する各種修理サービス(以下、本サービス)に適用されるものとします。

第2条(対象となる製品)

  1. 本サービスの対象となる製品(以下、対象機器)は、パナソニック株式会社の製品並びに、関係グループ会社の製品(以下、「パナソニック製品」という)の全般とします。
    但し、一部の担当外製品、アクセサリーやオプション、部品供給の終了した製品や旧製品は、本サービスの対象外とします。
  2. 対象機器は日本国内で販売された日本国内モデル並びに海外向けモデルのみとし、海外で販売されたパナソニック製品は本サービスの対象外とします。

第3条(対象となるお客様)

  1. 本サービスの対象となるお客様は、対象機器をお持ちのお客様とします。
  2. 本サービスのご利用は日本国内に居住のお客様並びに、日本国内に一時入国されているお客様(以下、「お客様」という)に限らせていただきます。
    海外から本サービスをご利用いただくことはできませんので、予めご了承ください。

第4条(目的)

本サービスは、お客様が安心・安全に対象機器をお使いになれるよう、以下の場合の当該対象機器に対し、その機能・性能を修復または、維持することを目的とします。

(1)当該対象機器が故障をした場合
(2)当該対象機器が本来の性能・機能が発揮できなくなっている場合
(3)法律で定める長期使用期間を超えて使用する場合
      ※ 第8条第4項に記載の部品保有期間を過ぎた対象機器は、本サービスの提供ができない場合があります。
(4)その他、当社が必要と判断した、品質上の問題が懸念される場合

第5条(お申込)

  1. 本サービスのご利用に際し、お客様がご利用希望の旨を、電話もしくは、電子取引入力(以下、「Web」という)によりお申込になり、当社が本サービスに必要な付帯情報と共に受付処理を済ませた段階で、本規約に基づく本サービス提供に関する契約が成立するものとします。
  2. 当社担当員が対象機器設置保有場所へ訪問して、本サービスを提供する場合、お客様は氏名、当該対象機器の設置保有場所、ご連絡先などの個人情報を、当社へお預けいただくものとします。
    但し、当該個人情報については、第11条に定める通りに取り扱うものとします。
  3. 本規約に定める場合の他、お申し出の内容や対象機器の状況、その他の事情により本サービスの提供ができない場合があります。
  4. 本サービスの受付後、お客様との連絡・訪問・ご来店など、本サービスの履行に必要な業務遂行が果たせない場合、受付日より起算し10日経過後、受付をキャンセルとさせていただきます。

第6条(料金)

  1. 本サ-ビスのご利用料金は、以下の料金の合計とします。
    (1)出張料
    保証期間を経過した場合有料となります。
    なお、一部エリアによりフェリーなどの特殊料金や遠方距離費用を加算させていただく場合があります。
    (2)診断料
    対象機器の修理診断料金です。修理実施時は、修理サ-ビス料に含まれますが、修理キャンセル時におきましては、診断料をご負担いただきます。
    (3)見積書作成料
    お客様のご依頼による見積書の作成は有料となります。
    (4)修理サ-ビス料
    修理実施に伴う、技術料+部品代の合計です。
    保証書の規定による保証期間内であることが明確な修理(修理品と共にご購入年月日、販売店名を明記された保証書をご提示されていること)の場合は、無料となります。
    但し、保証期間内であっても保証書のご提示がいただけない場合や記載事項に不備がある場合は、有料となりますのでご留意ください。
    また、保証期間内で、使用上の誤りや輸送、落下などによる故障及び損傷の場合にも有料となります。(保証規定は保証書をご覧ください。)
    修理のご依頼があり、点検の結果、対象機器に異常がない場合は、別途当社が定める点検の技術料をお客様にご負担いただく場合があります。
  2. 本サービスが履行された後、第6条に定める料金を「後日支払い※」またはお伺いした当社担当員へ「クレジットカード」にてお支払いいただきます。尚、修理完了時に「現金」でのお支払いをご希望されるお客様は、お伺いした当社担当員にご相談ください。
    ※後日、当社の委託先会社から郵送される所定の払込請求書により、コンビニエンスストア、郵便局、銀行などにてお支払いいただけます。
  3. 当社が修理を完了した日から3ヶ月以内に同一症状・同一箇所(同一部品)の故障が発生した場合、当該再修理料金は無料となります。
    なお、再修理扱いになるか否かは当社にて判断させていただきます。
    本サービスをキャンセルされる場合
    (1)当社担当員がお伺いするまでに、お電話でキャンセル頂いた場合は無料となります。
    (2)修理診断後、見積り金額をご提示後にキャンセルされた場合は、出張料と見積診断料をご負担いただきます。
    (3)当社が提示した見積り金額による修理サービスの実施に同意された場合、それ以降のキャンセルはお受けできません。当該金額に同意され次第、修理作業等を開始させていただきます。
  4. 販売店が独自に定める延長保証(保険)は、本サービスに適用されません。
    ご購入いただいた販売店に修理依頼されることをおすすめ致します。

第7条(業務委託)

当社は、本サービスの全部または一部を、当社が定める協力業者に対し委託する場合があります。

第8条(部品取り扱い)

  1. 本サービスの提供に必要な補修部品は、当社が修理診断の実施により判断し、お客様に確認の上、交換することを基本とします。
  2. 補修部品は、本サービスを継続的かつ安定して提供し、かつ環境保護の観点から、当社の判断により再生部品または代替部品を使用する場合があります。
  3. 部品交換で取り外した故障部品につきましては、リサイクル利用や分析などを目的に、当社の判断で回収させていただく場合があります。
  4. 補修部品の保有期間は、製品毎に定めています。本サービス対象機器の補修部品が当該期間を経過している場合、サービスの提供をお断りする場合があります。

第9条(対象機器の取り扱い)

対象機器をお預りし、本サービスの提供後、お預りした日より起算し90日経過後も、当該対象機器のお引取をいただけない場合、当該対象機器は当社に帰属し、当社の判断にて処分できるものとします。
なお、この場合、当該対象機器の保管に関わる費用並びに、処分に要する費用などの一切を、本サービスの依頼者であるお客様へ、当社より請求させていただきます。

第10条(データの取り扱い)

  1. 対象機器内の画像、音声、その他一切のデータは、修理の際に初期設定等に戻す場合がありますので、お客様にて必ずバックアップをお願い致します。なお、当社は本サービスの提供に伴う対象機器の画像、音声、その他一切のデータ等に関する一切の責任から免れるものとします。
  2. 対象機器内のデータや修理に必要な自己分析データは、故障状況の発生・改善等の確認のため、取り出しや必要最小限の範囲で当社が拝見させていただく場合があります。
    但し、その場合、それらの内容を当社で複製や、本サービス目的以外に活用することはありません。

第11条(個人情報の取り扱い)

当社は、お客様より入力(登録)いただいたお客様の氏名・住所などの個人情報(以下、個人情報)を、ウェブサイト上に掲載するパナソニック コンシューマーマーケティング株式会社「個人情報保護方針」にしたがい適切に取り扱うものとします。

また、個人情報は、「個人情報の利用目的」にしたがい本サ-ビス提供の目的のために、宅配業者ならびに第7条に定める協力業者に提供させていただきますが、お客様は、あらかじめこれに同意するものとします。

パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社

第12条(損害賠償)

  1. 本規約に定める事項並びに当社過失を除き、お客様に生じた損害(逸失利益、第三者からの損害賠償請求、対象機器の故障・不具合などにより当該機器を使用できなかったことによる損害)は、当社では一切責任を負いません。
  2. 当社の故意または重過失による場合を除き、当社の過失に伴い、お客様への損害賠償を行う場合も、当該対象機器の価値に相当する額を上限とします。但し、価値とは減価償却後の残存価値、または損害発生時の同等機器の実売価格を基準として算出するものとします。

第13条(反社会的勢力との関係排除)

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)との関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求には応じません。また、本サービスのお申込時や、受付後にお客様が当該反社会的勢力であることが判明した場合、当社は、催告その他何らの手続き及びいかなる損害の補償も要することなく、本サービスの提供を直ちに中止することができるものとします。

第14条(不当要求行為への対応)

当社は、お客様が以下のいずれかに該当する不当要求行為を看過し難い程度に行った場合、催告その他何らの手続き及びいかなる損害の補償も要することなく、本サービスの提供を直ちに中止することができるものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いてパナソニックグループの名誉・信用を毀損し、またはパナソニックグループの業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

本規約は当社によって改定される場合があります。
本規約は、日本国の法令に準拠します。

以上

制定日:2012年 11月
改定日:2017年 12月

製品安全に関する自主行動計画に係る基本方針

パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社(以下、当社)は、パナソニックグループが製造・販売する製品の安全性を確保して、お客様に安全・安心をお届けすることが経営上の重要課題であり、社会的責任であるとの認識のもと、以下のとおり製品安全に関する自主行動計画に係る基本方針を定め、「お客様第一」と「スーパー正直」に徹して、製品安全の確保に積極的に取り組んでまいります。

1.法令の順守

私たちは、消費生活用製品安全法や電気工事士法、その他の修理や設置工事に関する国内の諸法令ならびにこの基本方針を順守します。

2.製品安全確保の企業文化の確立

私たちは、この基本方針に基づき、製品安全に関する自主行動計画を策定・実行するとともに、修理/メンテナンス体制・自主行動計画について、継続的な改善を行うことにより、「お客様第一」、「製品安全の確保」の企業文化を確立・維持します。

3.製品安全確保のための修理/メンテナンス体制

私たちは、修理/メンテナンスが原因となり得る製品事故発生リスクの洗い出しを行い、そのリスクを評価し、その結果を修理・設置工事の方法等にフィードバックするとともに、製品の修理・設置基準、苦情対応マニュアル等を含めた規程類を策定することにより、適切な修理/メンテナンス体制を構築し、製品安全の確保に努めます。

4.誤使用等による事故防止

私たちは、お客様に対して、修理や設置工事を通じて製品の正しい使い方を啓発し、お客様の誤使用や不注意による事故防止に努めます。

5.製品事故情報の収集と開示

私たちは、パナソニックグループが製造・販売する製品に係る事故について、その情報をお客様等から積極的に収集するとともに、パナソニックグループが実施するお客様等への情報提供に対して積極的に協力します。

6.製品事故発生時の対応

私たちは、パナソニックグループが製造・販売する製品において事故が発生し、安全上の問題があることが判明した時は、パナソニックグループが行うお客様等への告知や製品回収その他の危害の発生・拡大の防止などの必要な措置に積極的に協力します。

※この基本方針は2007年10月10日開催の取締役会において決議しました。