企業情報
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ごあいさつ
ごあいさつ
商品とサービス、ソリューションをご提供し、
パナソニックと生活者をつなぎ続けることでよりよい社会、
持続可能な未来の実現に貢献します。
商品とサービス、ソリューションをご提供し、
パナソニックと生活者をつなぎ続けることでよりよい社会、
持続可能な未来の実現に貢献します。
パナソニック マーケティング ジャパン株式会社は、国内全ての流通チャネルやダイレクトビジネスを通じて、パナソニック商品・サービスのご提供やソリューション事業で、お客さまに寄りそう「社会の公器」として、くらしを彩り、多様化する生活を支え、「より良いくらしづくり」や「社会インフラ・環境づくり」のお役立ちに取り組んでいます。
パナソニック マーケティング ジャパン株式会社は、国内全ての流通チャネルやダイレクトビジネスを通じて、パナソニック商品・サービスのご提供やソリューション事業で、お客さまに寄りそう「社会の公器」として、くらしを彩り、多様化する生活を支え、「より良いくらしづくり」や「社会インフラ・環境づくり」のお役立ちに取り組んでいます。
その実現のために、当社社員は「日本のくらしを家電でもっと豊かに、みんなのチカラで未来をつくる」を合言葉に、パナソニック商品を通じてお客様と繋がり続けることで、お客さまの“新しい生活様式”や、“より良いくらしづくり”をお手伝いし、サステイナビリティやウェルビーイングの領域においても、よりよい社会、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。
その実現のために、当社社員は「日本のくらしを家電でもっと豊かに、みんなのチカラで未来をつくる」を合言葉に、パナソニック商品を通じてお客様と繋がり続けることで、お客さまの“新しい生活様式”や、“より良いくらしづくり”をお手伝いし、サステイナビリティやウェルビーイングの領域においても、よりよい社会、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。
パナソニック マーケティング ジャパン株式会社
代表取締役 社長執行役員 堤 篤樹
パナソニック マーケティング ジャパン株式会社
代表取締役 社長執行役員 堤 篤樹
会社概要
会社概要
| 社名 | パナソニック マーケティング ジャパン株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 本社所在地 | 〒540-6236 大阪府大阪市中央区城見2-1-61 JYOタワー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 設立 | 2006年4月1日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 事業内容 | パナソニックブランド家電商品の卸販売、および修理・サービス業務、太陽光・リフォーム・システムに関するエンジニアリング事業 等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資本金 | 1億円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取扱高 | 2024年度：8,049億円（営業収益：965億円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員数 | 5,781名（2025年3月現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 主な免許許可 （建設業許可） | 国土交通大臣（特-5） 第20511号（電気工事業） 国土交通大臣（般-5） 第20511号（電気通信工事業） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 認証登録 | ISO 14001:2015（JIS Q 14001：2015）登録番号 EC11J0053 全拠点認証済み ISO/IEC 27001:2022・JIS Q 27001：2023 登録番号 IC22J0554 登録範囲 個人情報を取扱う部門・お客様からISO認証の要請がある部門 |
| 社名 | パナソニック マーケティング ジャパン株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 本社所在地 | 〒540-6236 大阪府大阪市中央区城見2-1-61 JYOタワー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 設立 | 2006年4月1日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員 |
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| 事業内容 | パナソニックブランド家電商品の卸販売、および修理・サービス業務、太陽光・リフォーム・システムに関するエンジニアリング事業 等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資本金 | 1億円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取扱高 | 2024年度：8,049億円（営業収益：965億円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員数 | 5,781名（2025年3月現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 主な免許許可 （建設業許可） | 国土交通大臣（特-5） 第20511号（電気工事業） 国土交通大臣（般-5） 第20511号（電気通信工事業） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 認証登録 | ISO 14001:2015（JIS Q 14001：2015）登録番号 EC11J0053 全拠点認証済み ISO/IEC 27001:2022・JIS Q 27001：2023 登録番号 IC22J0554 登録範囲 個人情報を取扱う部門・お客様からISO認証の要請がある部門 |
沿革
沿革
| 2006年 | 松下ライフエレクトロニクス株式会社・松下コンシューマーエレクトロニクス株式会社・松下電工ウェルネスライフ株式会社の合併により、パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社（以下パナソニックコンシューマーマーケティング（株））を設立 |
|---|---|
| パナソニックコンシューマーマーケティング（株）社内分社として、LE社（地域電器専門店部門）とCE社（家電量販店部門）を設立 | |
| 2008年 | VE社（生活業態店部門）を設立 |
| 2011年 | パナソニックコンシューマーマーケティング（株）と山梨パナソニック株式会社・高山パナソニック株式会社・天草パナソニック株式会社の4社が合併 |
| パナソニックと三洋電機の合併により、パナソニックコンシューマーマーケティング（株）に三洋電機コンシューマーエレクトロニクス株式会社の販売会社機能を移管 | |
| 2012年 | 本社を品川区カナルサイドビルに移転 |
| 2013年 | パナソニックコンシューマーマーケティング（株）とパナソニックテクニカルサービス株式会社（修理）・パナソニックパーツサプライ株式会社（部品）の3社が合併 |
| SE社（ソリューション＆エンジニアリング部門）とCS社（修理サービス部門）を設立 | |
| 2023年 | パナソニック マーケティング ジャパン株式会社に社名変更 |
| 2024年 | 代表取締役社長に堤 篤樹が就任 |
| 2006年 | 松下ライフエレクトロニクス株式会社・松下コンシューマーエレクトロニクス株式会社・松下電工ウェルネスライフ株式会社の合併により、パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社（以下パナソニックコンシューマーマーケティング（株））を設立 |
|---|---|
| パナソニックコンシューマーマーケティング（株）社内分社として、LE社（地域電器専門店部門）とCE社（家電量販店部門）を設立 | |
| 2008年 | VE社（生活業態店部門）を設立 |
| 2011年 | パナソニックコンシューマーマーケティング（株）と山梨パナソニック株式会社・高山パナソニック株式会社・天草パナソニック株式会社の4社が合併 |
| パナソニックと三洋電機の合併により、パナソニックコンシューマーマーケティング（株）に三洋電機コンシューマーエレクトロニクス株式会社の販売会社機能を移管 | |
| 2012年 | 本社を品川区カナルサイドビルに移転 |
| 2013年 | パナソニックコンシューマーマーケティング（株）とパナソニックテクニカルサービス株式会社（修理）・パナソニックパーツサプライ株式会社（部品）の3社が合併 |
| SE社（ソリューション＆エンジニアリング部門）とCS社（修理サービス部門）を設立 | |
| 2023年 | パナソニック マーケティング ジャパン株式会社に社名変更 |
| 2024年 | 代表取締役社長に堤 篤樹が就任 |
経営理念「綱領・信条・遵奉すべき精神」
経営理念「綱領・信条・遵奉すべき精神」
経営理念
経営理念
パナソニックの創業者・松下幸之助が定めた綱領は、パナソニックグループの事業の目的とその存在の理由を簡潔に示したものであり、「経営理念」の根幹として、これまであらゆる経営活動のよりどころとしています。
パナソニックの創業者・松下幸之助が定めた綱領は、パナソニックグループの事業の目的とその存在の理由を簡潔に示したものであり、「経営理念」の根幹として、これまであらゆる経営活動のよりどころとしています。
綱領
綱領
産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り世界文化の進展に寄与せんことを期す
産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り世界文化の進展に寄与せんことを期す
信条
信条
向上発展は各員の和親協力を得るに非ざれば得難し各員至誠を旨とし一致団結社務に服すること
向上発展は各員の和親協力を得るに非ざれば得難し各員至誠を旨とし一致団結社務に服すること
私たちの
遵奉すべき精神
私たちの
遵奉すべき精神
産業報国の精神、公明正大の精神、和親一致の精神、力闘向上の精神、 礼節謙譲の精神、順応同化の精神、感謝報恩の精神
産業報国の精神、公明正大の精神、和親一致の精神、力闘向上の精神、 礼節謙譲の精神、順応同化の精神、感謝報恩の精神
パナソニック マーケティング ジャパン（株）は、パナソニックグループの一員として、経営理念に基づいて、社会の課題解決と発展に貢献し続け、新しい未来を切り拓いていきます。
パナソニック マーケティング ジャパン（株）は、パナソニックグループの一員として、経営理念に基づいて、社会の課題解決と発展に貢献し続け、新しい未来を切り拓いていきます。
製品安全に関する自主行動計画に係る基本方針
製品安全に関する
自主行動計画に係る基本方針
パナソニック マーケティング ジャパン株式会社（以下、当社）は、パナソニックグループが製造・販売する製品の安全性を確保して、お客様に安全・安心をお届けすることが経営上の重要課題であり、社会的責任であるとの認識のもと、以下のとおり製品安全に関する自主行動計画に係る基本方針を定め、「お客様第一」と「スーパー正直」に徹して、製品安全の確保に積極的に取り組んでまいります。
1.法令の順守
私たちは、消費生活用製品安全法や電気工事士法、その他の修理や設置工事に関する国内の諸法令ならびにこの基本方針を順守します。
2.製品安全確保の企業文化の確立
私たちは、この基本方針に基づき、製品安全に関する自主行動計画を策定・実行するとともに、修理／メンテナンス体制・自主行動計画について、継続的な改善を行うことにより、「お客様第一」、「製品安全の確保」の企業文化を確立・維持します。
3.製品安全確保のための修理／メンテナンス体制
私たちは、修理／メンテナンスが原因となり得る製品事故発生リスクの洗い出しを行い、そのリスクを評価し、その結果を修理・設置工事の方法等にフィードバックするとともに、製品の修理・設置基準、苦情対応マニュアル等を含めた規程類を策定することにより、適切な修理／メンテナンス体制を構築し、製品安全の確保に努めます。
4.誤使用等による事故防止
私たちは、お客様に対して、修理や設置工事を通じて製品の正しい使い方を啓発し、お客様の誤使用や不注意による事故防止に努めます。
5.製品事故情報の収集と開示
私たちは、パナソニックグループが製造・販売する製品に係る事故について、その情報をお客様等から積極的に収集するとともに、パナソニックグループが実施するお客様等への情報提供に対して積極的に協力します。
6.製品事故発生時の対応
私たちは、パナソニックグループが製造・販売する製品において事故が発生し、安全上の問題があることが判明した時は、パナソニックグループが行うお客様等への告知や製品回収その他の危害の発生・拡大の防止などの必要な措置に積極的に協力します。
※この基本方針は2007年10月10日開催の取締役会において決議しました。
パナソニック マーケティング ジャパン株式会社（以下、当社）は、パナソニックグループが製造・販売する製品の安全性を確保して、お客様に安全・安心をお届けすることが経営上の重要課題であり、社会的責任であるとの認識のもと、以下のとおり製品安全に関する自主行動計画に係る基本方針を定め、「お客様第一」と「スーパー正直」に徹して、製品安全の確保に積極的に取り組んでまいります。
1.法令の順守
私たちは、消費生活用製品安全法や電気工事士法、その他の修理や設置工事に関する国内の諸法令ならびにこの基本方針を順守します。
2.製品安全確保の企業文化の確立
私たちは、この基本方針に基づき、製品安全に関する自主行動計画を策定・実行するとともに、修理／メンテナンス体制・自主行動計画について、継続的な改善を行うことにより、「お客様第一」、「製品安全の確保」の企業文化を確立・維持します。
3.製品安全確保のための修理／メンテナンス体制
私たちは、修理／メンテナンスが原因となり得る製品事故発生リスクの洗い出しを行い、そのリスクを評価し、その結果を修理・設置工事の方法等にフィードバックするとともに、製品の修理・設置基準、苦情対応マニュアル等を含めた規程類を策定することにより、適切な修理／メンテナンス体制を構築し、製品安全の確保に努めます。
4.誤使用等による事故防止
私たちは、お客様に対して、修理や設置工事を通じて製品の正しい使い方を啓発し、お客様の誤使用や不注意による事故防止に努めます。
5.製品事故情報の収集と開示
私たちは、パナソニックグループが製造・販売する製品に係る事故について、その情報をお客様等から積極的に収集するとともに、パナソニックグループが実施するお客様等への情報提供に対して積極的に協力します。
6.製品事故発生時の対応
私たちは、パナソニックグループが製造・販売する製品において事故が発生し、安全上の問題があることが判明した時は、パナソニックグループが行うお客様等への告知や製品回収その他の危害の発生・拡大の防止などの必要な措置に積極的に協力します。
※この基本方針は2007年10月10日開催の取締役会において決議しました。