会社概要
会社概要(2024年4月1日現在)
会社名 | 株式会社パナソニック マーケティングスクール |
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所在地 | 滋賀県草津市野路東2丁目12番1号 |
電話番号 | TEL 077-566-6470 |
FAX番号 | FAX 077-566-6474 |
代表取締役社長 | 奥井 和彦 |
設立時期 | 1984年 9月 |
事業理念 | 私たちは、パナソニックグループの国内関連会社及び関連お得意先に対し、「人間力」を基盤に「営業力」「技術力」「経営力」を体得する人財育成の専門研修機関としてその責務を果たし、お客様の繁栄を通じて感動と喜びを共有します。 |
事業内容 | パナソニック(株)及び関係会社並びにその取引先に対する各種研修ゼミナールの実施、経営コンサルティング業務 |
資本金 | 1000万円 |
研修受講者数 | 延べ約1万9千人(年間) |
従業員数 | 35名 |
企業理念
"事業は人なり"といわれるが、これは全くその通りである。どんな経営でも適切な人を得てはじめて発展していくものである。いかに立派な歴史、伝統を持つ企業でも、その伝統を正しく受けついでいく人を得なければ、だんだん衰微していってしまう。経営の組織とか手法とかももちろん大切であるが、それを生かすのはやはり人である。どんなに完備した組織をつくり、新しい手法を導入してみても、それを生かす人を得なければ、成果もあがらず、したがって企業の使命を果たしていくことができない。企業が社会に貢献しつつ、みずからも隆々と発展していけるかどうかは、一にかかって人にあるともいえる。
「実践経営哲学」より

松下幸之助創業者
社長メッセージ
現代のビジネス環境は、ますます複雑化し多様化しています。私たちの日常業務においてもロボットやAIを導入し、効率化や生産性向上を図る動きが顕著になっています。高度なテクノロジーによって、仕事そのものや働き方が大きく変わっていく時代だからこそ、「ヒト」にしかできないことの価値がより高まっていくのではないでしょうか。こうした背景からも、人財育成を経営課題そのものであると捉えて実践することの重要性が一層高まっていると考えます。
パナソニックマーケティングスクールは、教育・研修サービスを提供する人財育成の専門機関です。1961年、販売研修所の開設以来、松下幸之助創業者の「事業は人である。ものをつくることも大切であるが、その前に人をつくることが肝要である」との信念を受け継ぎ、知識偏重ではなく、人間的にも優れた社員を育てることを実践しています。
ヒトとしての根底にある「人間力」を磨き上げること、経営基本方針を軸として「正しいものの見方、考え方」を身につけることを基盤とし、その上でトレンドを取り入れた実践的カリキュラムで「営業力」「技術力」「経営力」のスキルを向上させる人財育成メニューを提供している点に私たちのユニークさがあります。
私たちは、学ぶ機会の提供を通じて個人と組織が共にその可能性を広げ、成長していくことを目指しています。すなわち、研修によって社員個人のスキルアップや能力向上を図ることはもちろん、社員が得た知識やスキルを実際の業務に適用し、いかに組織全体の成果につなげるかという「研修転移」を促す役割を果たしたいと考えています。
今後も「人づくり」のパートナーとして、企業・組織が抱える課題や問題を共有し、共に解決策を導きだし、より効果的な教育・研修サービスを提供してまいります。
ぜひパナソニックマーケティングスクールの活用をご検討賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
株式会社 パナソニック マーケティングスクール
代表取締役社長 奥 井 和 彦

沿革
1961年 | 2月 販売研修所開設(大阪・門真) |
1962年 | 9月 ナショナル学園開設(大阪・池田) |
1965年 | 7月 工事機器スクール開設(大阪・門真) ※69年1月、奈良・大和郡山に移転。84年9月、技術研修センターに改称 |
1968年 | 2月 東京ナショナル学園開設(神奈川・茅ヶ崎) |
1970年 | 5月 松下電器商学院開設(滋賀・草津) ※01年4月 松下幸之助商学院に改称 |
1978年 | 6月 営業研修所開設(大阪・枚方) |
1984年 | 9月 6研修所を統合、(株)松下流通研修所設立 |
2008年 | 10月 (株)パナソニック マーケティングスクールに改称 |