会社概要

社名

パナソニック カーエレクトロニクス株式会社

本社所在地

〒140-0013 東京都品川区南大井6-22-7 大森ベルポートE館11階

代表者

木村 真人

設立年月日

平成14年4月1日

資本金

3億5千万円

年商

1,396億円(2020年度)

役員

代表取締役社長

木村 真人

代表取締役専務

荒屋 和浩

取締役

佐藤 浩之

取締役

黒瀬 敏仁

取締役

加代 雅道

取締役

熊澤 慎一

取締役

大島 豊

監査役

内田 健治

従業員数

425名(2021年3月31日)

取引銀行

三井住友銀行

決算期

3月31日(年1回)

営業拠点

13営業拠点

基本方針

当社は、国内カーエレ市販分野において、お客様の満足度を創出し、メーカー販社としての責任を完遂する「価値創造企業」を目指します。

事業内容

当社は下記内容にて事業活動を展開しております。

  1. 自動車関連機器ならびに電気通信、音響、映像、情報処理、情報通信、電気設備に関する機器の販売。
  2. 前号の機器に関するシステム、ネットワーク、ソフトウェア、コンテンツの販売。
  3. 前各号に関する修理・保守・運用サービスの受託。
  4. 前各号に関する工事の設計、施工、監理、請負。
  5. 前各号に関する調査・研究・コンサルティングの受託。
  6. 前各号に付帯または関連する一切の事業。

ごあいさつ

パナソニック カーエレクトロニクス株式会社は、国内の自動車業界における全ての流通チャネルを通じて、パナソニックのカーエレクトロニクス商品の販売やアフターサービス、事業者様向けソリューションのご提供でお客様の「安心・安全・快適」に貢献できるよう取り組んでおります。
その実現に向け、社員一人ひとりが知見を深め切磋琢磨し合いながら、お客様の視点に立ったお役立ちを意識した活動をしています。
自動車業界は100年に1度の変革期を迎えており、自動車産業の構造やユーザーの意識は新しいモビリティ社会へと日々進化しています。
私共もパナソニック グループの強みを生かし、環境の変化に合った商品・サービスをご提供し続け、お客様や地域に無くてはならない唯一無二のカーエレソリューションカンパニーを目指します。

パナソニック カーエレクトロニクス株式会社
代表取締役社長 木村 真人

代表取締役社長 木村 真人

事業領域

組織体制

パナソニック グループの組織体制は、アプライアンス社、ライフソリューションズ社、コネクティッドソリューションズ社、オートモーティブ社、インダストリアルソリューションズ社、中国・北東アジア社、US社となり、当社(パナソニック カーエレクトロニクス株式会社)はオートモーティブ社の国内販売会社である。 当社の組織体制は、営業統括部、北日本支社、首都圏支社、中部支社、関西支社、西日本支社、ソリューション事業統括部、サポート事業統括部、事業企画室、経理統括部、人事・総務統括部である。

本社への交通アクセス

本社

〒140-0013 東京都品川区南大井6-22-7 大森ベルポートE館 11階

パナソニックカーエレクトロニクス株式会社地図

交通手段 【電車】

【JR】

  • 東京駅より大森駅まで15分
  • 品川駅より大森駅まで6分

【京浜急行】

  • 品川駅より大森海岸駅まで8分

【最寄り駅】

  • JR大森駅北口より徒歩3分
  • 京浜急行大森海岸駅より徒歩4分

健康経営の取組み

2021年3月に経済産業省および日本健康会議より、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として「健康経営優良法人~ホワイト500~」に2年連続で認定されました。

2021 健康経営優良法人 Health and productivity ホワイト500

●認定期間:2021年3月4日 ~ 2022年3月31日

2021 健康経営優良法人 Health and productivity ホワイト500 認定証

経営幹部からのメッセージ

企業は人なり!従業員と家族の健康増進を重要な経営課題の一つと捉え、
従業員一人ひとりが健康でいきいきと働ける環境
会社づくりを目指していきます。
パナソニック カーエレクトロニクス株式会社は、健康経営方針に基づき、
従業員の健康確保に努めながら、快適かつ安心安全な車社会の創造に貢献して参ります。

代表取締役社長 木村 真人

従業員の健康なくして、会社の活力、安定、そして継続的な成長は望めません。
社会貢献を果たしていく上でも、従業員一人ひとりの健康意識は必要不可欠と考えます。
従業員の自発的な健康保持
増進を支援し、組織的な健康づくりに取り組みながら、
お客様に愛される会社を目指して参ります。

代表取締役専務 荒屋 和浩

健康経営方針

パナソニック カーエレクトロニクス株式会社は、以下の健康経営方針に基づき、従業員の健康意識向上と健康活動の積極的な展開を図ります。

  1. 全従業員の健康意識の向上と社内コミュニケーションの活性化を図りながら、健康保持・増進に努めます。
  2. 働き方改革の推進を通じて、一人ひとりのワークライフバランスの実現を目指すとともに、従業員の働く環境の良化に努めます。
  3. ストレスチェックや意識実態調査の結果に基づく対策の徹底により、メンタルヘルスケア向上を含めた心身両面における健康づくりの
    風土醸成に取り組みます。

運営体制と役割について

PCE「健康経営」運営体制
健康経営戦略マップ

健康経営に対する取組み

■取組みの特徴

  • 従業員が年齢を重ねても元気で働ける職場を目指し、健康経営の仕組みづくりから取組んでいます。
  • 本社及び全支社が密に連携し、全社統一の方針のもとで、各拠点の現状に合った方法で健康施策を推進しています。
  • 従業員一人ひとりの健康意識の強化と、それを組織的に支える仕組みで健康づくり活動を実施しています。

■重点取組み

  1. 健康経営を推進する環境整備
  2. 快適職場づくり、コミュニケーション活性化
  3. 働き方改革、ワークライフバランス
  4. 健康リスク別対策(ハイリスクアプローチ・ポピュレーションアプローチ)

■具体的な取組み

健康経営の推進

■安全衛生委員会の活用
(全支社ごと:1回/月 + 中央安全衛生委員会:1回/3ヶ月)
法定に基づく委員会の開催だけでなく、代表取締役専務、CHOも参加する中央安全衛生委員会を全拠点 テレビ会議でつないで開催しています。
定例報告だけでなく、活発な議論で健康施策を検討しています。

■幅広く意見を収集
全拠点に意見箱を設置し、健康施策や働き方改革などに関する
意見を広く集め、施策に結びつけています。

安全衛生委員会の様子

健診受診
(検診受診)

■定期健診
法定健診以外にもオプション検査の追加が可能で、疾病の早期発見・治療につなげています。
健診結果は、Web健康管理ツール上でいつでも確認することができます。

■がん検診
定期健診と同時に無料で受けられます。
女性検診に対する費用助成や協定医療機関の紹介も行って
います。
「がん対策推進企業アクション 推進パートナー企業」に登録し、受診率の向上や事後フォロー・両立支援の充実の他、会社全体でのがんに対する知識の向上に努めています。

■歯科健診
社内での実施、または指定の歯科医院で受診可能としています。
年齢により費用助成もあります。

がん対策推進企業アクション 推進パートナー企業 登録証
健診の様子

ハイリスクアプローチ

■精密検査
健康管理室を中心に、医療機関の紹介及び結果の把握・フォローを行っています。
項目により、無料(パナソニック健康保険組合 全額負担)で精密検査が受けられます。

■高リスク者
パナソニックグループ及び当社基準による「健康リスク」で区分し、対応手順に従って、高負荷業務の把握と就業配慮の徹底を行っています。

■保健指導
就業時間内でも特定保健指導の利用を認め、積極的な生活習慣改善を勧めています。

■両立支援
両立支援コーディネーターを配置し、本人の気持ちと意思を大切に、最適な働き方ができるよう支援しています。

修了証書

ポピュレーションアプローチ

■日常動線上での健康づくり
毎朝の職場体操、服装のフリースタイル化、スマートミール(お弁当)の導入等、健康になれる職場環境づくりに取組んでいます。

■Web健康管理ツールの活用
全従業員に「健康宣言」をすることを推奨し、WEB健康管理ツールを通しテーマに沿った健康チャレンジへの参加を促しています。

■健康づくりイベントの実施
定期的に社内健康づくりイベントを実施しています。
2020年度は、【健康チャレンジ2020】として『健診を受ける』・『学ぶ・取り組む』・『成果を出す』をキーワードに達成ポイントを設定し、社内コンテストとして競える内容で実施しています。

■ヘルスリテラシー向上
全従業員を対象にメンタルヘルス講習を開催し8割以上が受講しています。
eラーニング(メンタルヘルス、生活習慣改善、栄養バランス、デンタルケアなど)も活用し主体的な健康づくりを後押ししています。

スマートミール(お弁当)の導入
毎朝の職場体操の様子
健康増進キャンペーン取組内容

働き方改革

ワークライフバランス

■柔軟な働き方
フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入し、積極的に運用しています。
直行直帰の活用推進など場所や時間に縛られない新しい働き方でパフォーマンスの向上も
目指します。

■長時間労働対策
重点4項目(月間超勤45時間超、20時完全退社、計画年休取得推進、入退門と始終業時間差)について、毎月の責任者会議にて部門ごとの実績を発表し、課題のある部門には注意喚起すると共に解決策を検討して、長時間労働者を出さない対策を実施しています。

■ICT・インフラ整備
Office365ハイブリットオプション(Teams等)を全従業員に導入し、リモート会議や研修等がいつでもできる環境に整え、活用を推進しています。
採用面接や健康ハイリスク者への面接指導のリモート化など、新しい環境下でのコミュニケーション強化に取り組んでいます。

■ワークライフバランスの充実
積極的な有給休暇の取得を推奨しており、メリハリある仕事ができる環境です。
出産・育児や介護に伴う休暇・勤務制度はもちろんのこと、家族の看護や学校行事への参加等にも利用できるファミリーサポート休暇など各種制度が整っています。
新入社員や転勤者を対象とした寮・社宅制度もあります。
継続的に、労使協議による福利厚生制度の充実を図っています。

快適職場づくり

【クリーンエアWeek】
全社で禁煙強化週間を設定し、禁煙や受動喫煙配慮に対する意識付けを図りました。
期間中の勤務時間内禁煙徹底と、期間終了後に社内アンケートを実施し効果検証し、次の対策に繋げています。

禁煙推進 取組内容
実施後アンケート結果の社内公表
禁煙成功者からのメッセージ掲載

感染症予防対策

■感染予防のための体制
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止に向け、感染症BCPの活用と見直し、各種対応フローの整備等、 組織的に感染症予防対策に取り組んでいます。
感染者(濃厚接触者を含む)発生時の報告ルールや対応フローの周知、配慮が必要な従業員への対応など実用できる対応を積極的に行っています。

感染症予防対策の様子

■感染予防のための基本的な対策
日常的な健康状態の自己確認、身体的距離の確保・マスク着用・手洗い(消毒)の周知徹底、フレックスタイムや在宅勤務、オンライン会議等の積極的活用等、職場以外も含めた三つの「密」(密集・密接・密閉)の回避、感染予防のための基本行動の周知徹底を行っています。

自動消毒液噴霧器
非接触体温計の活用
感染防止備品

■職場環境の整備
全拠点に自動消毒液噴霧器や非接触型体温計を配備し、営業社員へは消毒液を携帯させています(会社より携帯消毒液を配布)。
職場内外を含め、感染防止の基本対策ができるよう基本設備を揃えています。
職場内では、デスク間へのクリアパネルの設置、会議室の座席数の削減やサーキュレーターの設置等、飛沫・密集・換気対策を行うほか、ドアノブなど共用部の定期的な消毒などで接触感染防止対策も行っています。

飛沫防止クリアパネル
会議室の換気の徹底
座席数削減による密集回避
(3席 ⇒ 2席に削減)
ドアノブ消毒

【2020年度 定期健康診断】
個人の感染防止対策と三つの「密」の回避の徹底にて事業場内で実施しました。

2020年度 定期健康診断の様子1
2020年度 定期健康診断の様子2
2020年度 定期健康診断の様子3

※写真は新型コロナウイルス感染症流行前のものも含みます

効果検証

指標

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

評価

2022年度目標値

組織の健康度
(偏差値)

総合健康度指数

51.4

51.3

51.5

51.5

52

ストレス

51

50.3

50.3

50

50以下

ワーク・エンゲイジメント

52.6

51.7

52.1

51.8

53

健診受診率
(検診)

定期健診受診率

100%

100%

100%

100%

100%

ストレスチェック受検率

94.3%

93.3%

96.2%

98.8%

95%以上

特定健診受診率

100%

100%

100%

100%

100%

肺がん検診受診率

100%

100%

100%

100%

100%

胃がん検診受診率

91.2%

92.1%

94.0%

96.4%

95%以上

大腸がん検診受診率

96.4%

96.2%

97.3%

97.3%

95%以上

歯科健診受診率

30.6%

33.8%

27.2%

34.6%

40%

事後フォロー

精密検診受診率

50.0%

68.0%

81.0%

90.5%

90%

特定保健指導実施率

32.1%

10.5%

55.4%

60%

健康指標

特定保健指導対象者割合

27.0%

23.8%

23.4%

28.3%

×

20%

適正体重者(18.5≦BMI<25)割合

59.6%

58.1%

59.0%

59.0%

65%

非喫煙率

63.5%

63.5%

65.3%

65.7%

70%

運動習慣者の割合

24.8%

22.5%

20.7%

22.4%

30%

栄養バランス考えている者の割合

82.7%

81.3%

80.9%

81.4%

85%以上

休暇取得
健康づくり参加率

平均年次有給休暇取得日数

14.5

15.1

16.0

16.7

17日以上

健康宣言率

-

-

72.6%

71.2%

90%以上

健康づくり利用率(Web)

-

-

71.2%

72.6%

75%以上

※2019年 特定保健指導は実施率は未確定