健康経営

健康経営優良法人2024

当社は、2024年3月に経済産業省および日本健康会議より、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。
現在、5年連続で健康経営優良法人に認定されています。

健康経営宣言

従業員の健康なくして、会社の活力・安定、そして持続的な成長は望めません。
社会貢献を果たしていく上でも、従業員一人ひとりの健康意識は必要不可欠と考えます。従業員の自発的な健康保持・増進活動を支援し、組織的な健康づくりに取り組みながら、お客様に愛される会社を目指してまいります。

パナソニック カーエレクトロニクス株式会社
代表取締役社長 荒屋 和浩

健康経営方針

当社は、以下の健康経営方針に基づき、従業員の健康意識の向上と健康活動増進の積極的な展開を図ります。

  1. 全従業員の健康意識の向上と社内コミュニケーションの活性化を図ります。また、運動の機会を設け、健康保持・増進に努めます。
  2. 働き方改革による一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現を目指すとともに、より良い職場環境を構築します。
  3. すべてのお客様に、安心・安全・快適な環境づくりをご提供し、健康で豊かな生活の実現を目指します。

パナソニック カーエレクトロニクス株式会社
代表取締役専務 大島 豊

健康経営推進体制

健康経営に対する取り組み

健康経営戦略マップ

健康経営で解決したい経営課題を見える化した「健康経営戦略マップ」に基づき、施策を推進しています。
健康支援、働き方改革、職場環境整備、教育の視点から健康経営を促進し、従業員の生産性・創造性の向上、社会貢献できる人財の確保、従業員およびその家族の心身の健康増進と、ウェルビーイングの実現を目指します。

安全衛生委員会の活用

労働安全衛生法に基づき、全支社にて安全衛生委員会を設置しています。
労働災害防止の取組みを労使が一体となって行い、安全衛生委員会において労働者の危険又は、健康障害を防止するための基本となるべき対策などの重要事項について十分な調査・審議を行います。

1.快適な職場づくりとコミュニケーションの活性化

■従業員を大切にする職場環境

ペーパーレス化および部門ごとのフリーアドレス化を図ると共に、ミーティングスペースも拡充し、 従業員間でさまざまなコミュニケーションが取りやすい職場環境です。
また、従業員がいつでも気兼ねなく休息できるリフレッシュルームを設けています。
TPOに応じた服装のフリースタイル化やオリジナルジャンパーの貸与、職場内でBGM を流すなど、快適かつリフレッシュした気持ちで働くことができる環境づくりを行っています。

本社オフィス風景
立ち姿勢にも対応したミーティングスペース
セミオープンなソファーブース
窓際で明るい2人用ブース
木目調のリラックスできるリフレッシュルーム
1人集中用ブース

■空間や空調へのこだわり

ジアイーノ(次亜塩素酸空間除菌脱臭機)やナノイー(空気清浄機)を設置し、空気の質にもこだわっています。

■喫煙・受動喫煙対策

全拠点のオフィス内に喫煙室はなく、屋内および社用車内においても禁煙を徹底しています。
また、禁煙デーを設けたり、希望者への禁煙相談、禁煙治療助成の紹介なども行っています。

■コミュニケーションの活性化を目的とした情報ツールの活用

社内の情報伝達やツールのアクセス起点としてイントラサイトを活用しています。また、社内ブログも活用し、気軽な情報伝達の場も設けています。
全従業員にMicrosoft Teamsの導入もしており、会議・研修・個別面談など、リモートで手軽にコミュニケーションを取れる環境を整えています。
また、各職場単位で職場懇親会を定期的に開催するなど、情報発信だけでなく、個人や部署内でのコミュニケーションの活性化を図っています。
上司と部下が1対1で対話を行う「1on1ミーティング」も実施し、相互理解と個人の成長のサポートにも努めています。

2.働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの実現

■柔軟な働き方

フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入し、積極的に運用しています。
直行直帰の活用推進など場所や時間に縛られない新しい働き方でさらなるパフォーマンスの向上も目指しています。

■長時間労働対策

月間での超勤45時間超の削減、計画的な有給休暇の取得推進、システムによる入退門時間の管理について、月例の責任者会議で部門ごとの実績を公表し、課題のある部署については注意喚起すると共に、解決策を検討し、長時間労働者を出さない対策を行っています。

■ワーク・ライフ・バランスの支援

積極的な有給休暇の取得を推奨しており、仕事にメリハリがつけられる環境です。
出産・育児や介護に伴う休暇・勤務制度はもちろんのこと、家族の看護や学校行事への参加などにも利用できるファミリーサポート休暇など、各種制度が整っています。新入社員や転勤者を対象とした 寮・社宅制度もあります。
労使協議にて福利厚生制度の充実を継続的に図っています。

3.各種健診と健康リスク別対策の実施

<各種健診>

■健康診断

法定健診以外にもオプション検査の追加が可能で、疾病の早期発見・治療につなげています。健診結果は、健康管理Webツールでいつでも確認することができます。

■がん検診

主要ながん検診は、定期健診と同時に無料で受けられます。女性特有のがんに対する検診の費用助成や協定医療機関の紹介も行っています。
「がん対策推進企業アクション 推進パートナー企業」に登録し、受診率の向上や事後フォロー・両立支援の充実のほか、会社全体でがんに対する知識の向上に努めています。

■歯科検診

社内、もしくは指定の歯科医院で受診可能です。年齢により費用助成もあります。

<健康ハイリスク者へのアプローチ>

■精密検査

健康管理室を中心に、医療機関の紹介および結果の把握・フォローを行っています。項目により、無料(パナソニック健康保険組合が全額負担)で精密検査が受けられます。

■健康ハイリスク者

健康診断の結果は、パナソニックグループおよび当社基準による「健康リスク」で区分し、対応手順に従って、高負荷業務の確認と就業措置の徹底を行っています。

■保健指導

健診結果に応じて、就業時間内に保健指導が受けられます。
ご本人と共に生活習慣を振り返り、無理なく生活改善に取り組めるよう支援しています。

■両立支援

両立支援コーディネーターを配置し、本人の気持ちと意思を大切に、最適な働き方ができるよう支援しています。

<ポピュレーションアプローチ(全従業員へのアプローチ)>

■日常動線上での健康づくり

毎朝の職場体操、健康に配慮したお弁当の導入や、全拠点に血圧計・体重計などを設置し、社内でいつでも気軽に健康づくりや健康計測ができる環境を整備しています。

■健康管理Webツールの活用

全従業員に「健康宣言」をすることを推奨し、健康管理Webツールでテーマに沿った健康チャレンジへの参加を促しています。

■健康増進イベントの実施

年度内で複数回、健康への意識づけを図り、健康づくりの輪を広げています。
詳細は下記のリンクより確認できます。

■ヘルスリテラシーの向上

生活習慣病、メンタルヘルスに関する外部講師によるセミナーや、eラーニングを定期的に実施しています。
従業員の主体的な健康づくりを後押しするとともに、ヘルスリテラシーの向上に取り組んでいます。

<感染症予防対策>

■感染予防のための体制

新型コロナウイルス感染症などの拡大防止に向け、報告ルールや対応フローの周知徹底を積極的に行っています。
日常的な健康状態の自己確認や、フレックスタイム・在宅勤務・オンライン会議などの積極的な活用を職場以外も含め感染予防のための基本行動の徹底を行っています。

■予防接種

  • 新型コロナワクチン接種
    希望者には「ワクチン接種休暇」を特別に設け、接種の推進をしています。
  • インフルエンザ予防接種
    社内での実施や近隣の医療機関と連携を取り、予防接種を受けやすい環境を整えています。

4.健康経営の他社への普及

■パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や、価値創造を図る事業者の皆様と連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するために、重点的に取り組むことを宣言しています。

■パナソニック商品の販売を通じて、サプライチェーン全体の健康増進に貢献する取り組みを行っています。(※取り組みの一例)

<快適なオフィス空間の提供>

次亜塩素酸を活用した空間除菌脱臭機能によって、お客様のオフィスの空気を清潔に保ち、感染症対策などにも貢献しています。
1台に4つの機能「除菌、脱臭、加湿、集じん」が搭載されています。

<作業場の空調環境改善>

カー用品店やカーディーラーのピット(車両整備場)の空調環境の改善に貢献しています。
夏は涼しく、冬は暖かく作業ができるよう、空調システムの提案・導入をしています。

<送迎・巡回業務の効率化および、車両事故・違反の削減支援>

介護事業者向けに「送迎支援サービス」や、車を使用される事業者向けには「巡回支援サービス」、また「業務支援サービス」の提案・導入により、お客様の業務効率化および、車両の事故・違反を防ぐ支援を行っています。

効果検証

■施策への取り組み状況

評価:
○ 前年から良化、又は中期目標値を達成 / △ 前年から悪化(▲0.9%未満) / × 前年から悪化(1%以上)

指標

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

評価

中期目標2028年度目標値

健診受診

定期健診受診率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

特定健診受診率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

歯科健診受診率※1

27.2%

34.6%

12.2%

50.0%

50.0%

40%

ストレスチェック受検率

96.2%

98.8%

94.6%

95.0%

99.0%

95%以上

がん検診

肺がん検診受診率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

胃がん検診受診率

97.0%

96.4%

95.5%

95.5%

95.0%

95%以上

大腸がん検診受診率

97.3%

97.6%

96.7%

96.6%

96.7%

95%以上

子宮がん検診受診率

17.0%

34.5%

50.0%

50.8%

57.8%

90%以上

乳がん検診受診率

32.1%

48.8%

45.2%

56.3%

69.0%

90%以上

事後対応

精密検診受診率

81.8%

90.5%

90.0%

80.0%

95.0%

90%

特定保健指導実施率

49.4%

66.7%

98.7%

97.7%

98.5%

60%

■従業員の意識や行動

評価:
○ 前年から良化、又は中期目標値を達成 / △ 前年から悪化(▲0.9%未満) / × 前年から悪化(1%以上)

指標

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

評価

中期目標2028年度目標値

健康づくりへの取り組み

健康宣言率

71.2%

67.9%

65.3%

62.0%

82.5%

90%以上

健康づくり利用率(Web)

72.6%

71.7%

76.4%

88.7%

93.5%

75%以上

イベント参加率(健康関係の研修受講率)

60.4%

91.4%

92.7%

90%以上

生活習慣※2

①非喫煙(禁煙)

65.3%

65.7%

69.8%

71.5%

73.5%

70%

②適正運動

33.7%

33.8%

31.8%

×

37%

③適正食事

50.9%

48.2%

48.9%

54%

④適正飲酒

84.4%

83.9%

83.6%

87%

⑤適正睡眠

59.0%

61.2%

57.6%

×

62%

運動習慣者の割合

20.7%

22.4%

22.6%

27.8%

25.8%

×

30%

栄養バランス考えている者の割合

80.9%

81.4%

82.8%

82.3%

82.7%

×

90%

働き方

平均年次有給休暇取得日数

16.0日

16.7日

17.1日

18.3日

19.0日

18日以上

健康状況

適正体重者(18.5≦BMI<25)割合

60.2%

59.0%

59.9%

59.5%

58.8%

65%

特定保健指導対象者割合

23.4%

23.5%

23.6%

27.3%

24.9%

×

20%

健康リスク区分C該当者割合※3

13.3%

12.1%

14.6%

12.7%

13.3%

13%以下

高ストレス該当者割合

13.9%

12.6%

12.9%

11.0%

13.1%

×

10%以下

■生産性・組織の活性度

評価:
○ 前年から良化、又は中期目標値を達成 / △ 前年から悪化(▲0.9%未満) / × 前年から悪化(1%以上)

指標

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

評価

中期目標2028年度目標値

組織の活性度

社員活性化レベル※4

38%

39%

32%

×

41%

総合健康度指数(偏差値)

51.5

51.5

50.3

50.7

50.1

52

ストレス(偏差値)

50.3

50.0

49.8

49.4

49.7

50以下

ワーク・エンゲイジメント(偏差値)※5

52.1

51.8

50.3

50.5

50

53

アブセンティーズム
プレゼンティーズム

プレゼンティーズム※6

34.5%

35.8%

35.4%

30%以下

傷病による欠勤・休業日数(年間合計)※7

1854日/年

2590日/年

1906日/年

1060日/年

723日/年

傷病による欠勤・休業日数(全社平均)※8

4.3日/年

6.0日/年

4.4日/年

2.5日/年

1.7日/年

メンタル不調による欠勤・休業率※9

2.8%

3.0%

2.1%

0.7%

0.5%

1%未満

※1:歯科健診は新型コロナウイルス感染予防を考慮し、社内実施は中止し個人での受診を推奨
※2:健康スコアリングレポート基準(但し、対象は全従業員)
※3:主に脳心臓疾患についての健康リスクの程度を区分a ~ c の3段階で表示したもので、リスクC は「高リスクレベル」。(パナソニックグループ基準)
※4:コーン・フェリー・ジャパン株式会社による、 パナソニックグループ従業員意識実態調査(EOS)における「活躍社員」の割合
※5:新職業性ストレス簡易調査(短縮80項目版)における、「ワーク・エンゲイジメント」の数値。数値は偏差値。
※6:パフォーマンスの自己評価値(過去1年の心身の状態による仕事におけるパフォーマンスを0~10までの数字で回答)を10から引いた分をプレゼンティーズムとして把握。実績値は、全従業員平均。
※7:傷病(怪我も含む)により連続1週間以上休んだ従業員の総休業日数(祝祭日、年休、公休を含む全日数)の年間合計。対象従業員は、職場からの連絡および人事データから把握。
※8:※7の年間総休業日数を年度末従業員数で割った、全従業員平均休業日数。
※9:全従業員に対するメンタルヘルス不調により連続1週間以上休んだ(取得した休暇の種類は問わない)従業員の割合。