パナソニックグループの経営基本方針

はじめに

パナソニックグループは、全ての企業活動を進める上で、創業者の松下幸之助によって確立された経営理念に則ることを趣旨としてまいりました。そして、その経営理念の根幹である綱領・信条・七精神をお客様・お取引先様・株主様と共有させていただくことで、その理念に則って活動することをコミットし、皆さまからご覧いただいても私どもがそのように活動できているかをご確認いただいておりました。

このたび、自主責任経営の徹底を目的として新たな「事業会社制」に移行いたしますが、綱領に謳われた「社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与」する、すなわち私どもの事業の目的である「社会の発展への貢献」を実践する際の拠り所となる「経営基本方針」を、現在の社会情勢や事業環境に照らしながら約60年ぶりに大きく改訂いたしました。

一人ひとりが持てる能力・スキルを最大限発揮し、その一人ひとりがあるべき理想の姿を考え抜き、お互いに言うべきことを言い、多様な人財の異なる意見を積み重ねて迅速に質の高い意思決定をし、弛みなく改善を重ねることで、誰にも負けないお客様や社会へのお役立ちを果たす。そして常に現在の状況を素直に見極め、現在の方向性が社会の状況に合わない、あるいはより良い方策があるならば、躊躇せず少しでも早く新たなより良い道を選ぶ。私たちが本来持っていたこの基本的な考え方と行動の指針を再び浸透させるための改訂です。

この経営基本方針を皆さまとも共有させていただき、その実践を皆さまにコミットし、社員の一人ひとりの行動が皆さまからご覧いただいてそれに恥じないものであり続け、皆さまと共に「物心一如」、物と心が共に豊かな理想の社会の実現にパナソニックグループを挙げて邁進してまいる所存です。

グループCEO 楠見 雄規