パナソニックグループの経営基本方針

2. パナソニックグループの使命と今なすべきこと

創業者は、事業の真の使命について思索を続け、1932年5月5日、当時の全店員を集めて、力強く宣言しました。パナソニックグループではこれを、「真の使命を知った」という意味で、「創業命知」と呼んでいます。

創業者は、「われわれ産業人の使命は貧乏を克服し、富を増大することであり、そのためにのみ、企業は繁栄していくことを許される」と語り、当時の日本における水道の水のように、限りなく物資の価格を安くすること、すなわち、「物資の生産に次ぐ生産」によって、貧乏の克服を実現しようと訴えました。

しかし、この「水道哲学」の考え方に込められた創業者の真意は、その目指すところとして示された「人間の幸福は、物心両面の豊かさによって維持され向上が続けられる。精神的な安定と、物資の供給が相まって、初めて人生の幸福が安定する」という言葉にあります。

創業者はこの使命の達成に向けて、25年を1節とし、 それを10節繰り返して「楽土」、すなわち「理想の社会」の建設を目指す、「250年計画」を打ち出しました。さらに、250年計画は最初の250年で終わりではなく、次の250年に至っても、より高い理想に向かって、その時代の理想に合ったやり方で邁進すべきであると説いたのです。

「水道哲学」が説かれたのはおよそ90年前のことですが、物心両面の豊かさの実現を目指すという考え方は、現代においても決して前時代的ではありません。

実際、先進諸国を中心に、社会は物で満たされていきましたが、特に、年々急速に進む環境破壊やエネルギーの枯渇を考えれば、 私たちの子供や孫、さらにその次の世代までが今と同じような豊かな生活を送り続けることに大きな不安が残ります。

今日に至るまで私たちは、豊かさを追求する上で、物をお届けすることを中心に活動してきましたが、「理想の社会」からはほど遠い状況だと認識しなければなりません。しかし、来た道を逆戻りすることはできません。私たちは、今の場所から「物心一如」、すなわち物と心の両面での豊かさに満ちた「理想の社会」の姿を再び思い描き、その実現に向けて邁進していかねばならないのです。

私たちが「理想の社会」の実現を目指すには、時々の社会課題に正面から向き合い、その解決に貢献していく必要があります。中でも、21世紀に最優先で取り組んでいくべきは地球環境問題です。

パナソニックグループは1991年に世界に先駆けて環境憲章を制定し、この課題と長く向き合ってきました。今後も、環境問題の解決をリードする会社となるべく、商品やサービスを通じた環境負荷の軽減や、生産活動におけるエネルギーの低減をはじめ、さまざまな観点で積極的な取り組みを進めていく必要があります。