CO2削減の考え方

2016年11月に発効したパリ協定は、世界の気温上昇を産業革命前から2度未満とする目標、1.5度未満とする努力目標を設定し、今世紀後半にCO2などの温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すことを掲げています。これを実現するためには、CO2排出量を可能な限り減少させる必要があり、企業はこれまで以上にCO2削減に貢献していくことが求められます。
当社は、エネルギーを機軸とした環境ビジョン2050の公表に加え、「当社事業活動におけるCO2排出量を2030年までに30%削減(2013年度比)、2050年までに排出ゼロ。当社製品使用に伴うCO2排出量を2030年までに30%削減(2013年度比)」というパリ協定の目標と整合するCO2削減目標を設定、2017年10月にSBT※1として認定を受けました。この目標達成に向け、当社の事業活動および製品使用におけるCO2排出の削減に取り組んでいます。

※1 Science Based Targetsの略で、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2度未満に抑えるという目標に向け、科学的知見と整合した削減目標

製品・サービスによるCO2削減貢献量

当社は、独自の指標CO2削減貢献量を導入し、商品(省エネ、創エネ)でのCO2削減取り組みを継続実施しています。CO2削減貢献量とは、2005年度から商品の省エネ性能改善がないと仮定した場合の想定排出量から実際の排出量を差し引いた量に、創エネ商品の発電による排出抑制量を加えたものと定義しています。この指標はCO2削減の継続的努力を反映でき、当社は引き続きCO2削減貢献量の最大化を推進していきます。

省エネ商品による直接的なCO2削減貢献量

商品の省エネ性能を高め、使用時の消費電力量を下げることで、CO2削減に貢献します。そして、省エネ商品をより普及させることによって、CO2削減貢献量は一層大きくなります。

省エネ商品による直接的なCO2削減貢献量:2005年度から商品の省エネ性能と生産効率の改善がないと仮定した場合の想定排出量から、実際の排出量を差し引いた量

a:2005年度販売商品の年間消費電力量※2×201X年度販売台数×CO2排出係数※3×商品寿命※4
b:201X年度販売商品の年間消費電力量※2×201X年度販売台数×CO2排出係数※3×商品寿命※4

※2 商品カテゴリの各地域で最多販売台数の機種を選定
※3 地域別のCO2排出係数(kg-CO2/kWh)は、0.410(日本)、0.487(欧州)、0.579(北米)、0.740(中国・北東アジア)、0.927(インド・南アジア)、0.527(東南アジア・大洋州)、0.332(中南米)、0.599(中東阿)を使用
※4 当社が定める補修用部品の保有年数

創エネ商品による直接的なCO2削減貢献量

太陽光発電や燃料電池からの電気を使うことで、一般の火力発電所などから発生するCO2排出量を抑制することができます。当社は創エネ事業を発展させることで、創エネによるCO2削減貢献量を増やしていきます。

創エネ商品によるCO2削減貢献量:創エネ商品の発電による排出抑制量

a:201X年度に販売した創エネ商品の年間発電容量×発電量係数※5×CO2排出抑制係数※6×商品寿命※7

※5 太陽光発電の場合、1,204kWh/kW(2014年度以降)、1,193kWh/kW(2013年度以前)。日照条件やシステムの損失など、発電効率変動の要素を考慮済み
※6 太陽光発電の場合、0.360kg-CO2/kWh(太陽光発電協会の「表示に関する自主ルール(平成22年度)」より)
※7 太陽光発電の場合、20年間

間接的なCO2削減貢献量

当社が強化している住宅や車載、B2B領域でのCO2削減効果は、パナソニックブランドの商品における直接的な削減貢献量と区分するため、間接的なCO2削減貢献量として開示しています。間接的なCO2削減貢献量は、当社商品が支えている他社商品のCO2削減効果を示しています。具体的には、当社住宅の断熱性能向上による空調負荷の削減効果、当社の省エネ型コンプレッサやモータを搭載する他社製品による省エネ効果、当社製車載電池を搭載する電気自動車などによる燃費改善効果、当社製真空断熱材が用いられた他社製品による省エネ効果などです。2016年度実績からはHD遠隔会議システムによる人の移動削減などの省エネによるCO2削減効果、2017年度実績からは当社HEMS・BEMSによる省エネ効果なども算定・開示しています。

2017年度、製品・サービスによるCO2削減貢献量は、6,097万トンでした。うち、直接的な削減貢献量は4,387万トン、間接的な削減貢献量は1,710万トンとなりました。

製品・サービスによるCO2削減貢献量:2017年度、製品・サービスによるCO2削減貢献量は、6,097万トンでした。うち、直接的な削減貢献量※7は4,387万トン、間接的な削減貢献量は1,710万トンとなりました。2013年度 直接的な削減貢献量:3,882万トン、2014年度 直接的な削減貢献量:3,999万トン/間接的な削減貢献量:1,101万トン、2015年度 直接的な削減貢献量:3,985万トン/間接的な削減貢献量:1,047万トン、2016年度 直接的な削減貢献量:3,958万トン/間接的な削減貢献量:1,311万トン。

※8 省エネ・創エネ商品によるCO2削減貢献量の合計