事業活動におけるエネルギー・CO2削減

当社グループは、Panasonic GREEN IMPACT実現に向け2030年までに全事業会社で自社拠点におけるCO2排出の実質ゼロ化を社内外に発信※1しCO2ゼロの工場づくり※2を推進しています。
この中期は環境行動計画GREEN IMPACT PLAN 2024を策定し、OWN IMPACTのスコープ1,2について、CO2ゼロ工場の数を37工場へ拡大し、26万トンのCO2排出削減を目指しています。2021年9月に立ち上げた「CO2ゼロ工場推進タスクフォース」ではグループ全体で共通となる施策等の検討や提供によりCO2ゼロの工場づくりをさらに加速推進することを目指しており、省エネの取り組みを検討推進する省エネWG、自社拠点における再生可能エネルギーの利活用拡大を検討する再エネ利活用WG、再生可能エネルギーの調達を推進する再エネ調達WG、で構成されています。モノづくり、調達、環境等の関連職能が連携し、関連部門の参画を得ながら全事業会社の取り組みを支援します。昨年に続き今年度はオンライン形式のグループ内向け勉強会を2回開催し、計720名が参加しました。また海外でも地域別に勉強会を開催しています。
その他、当社グループは電機電子業界を挙げての温暖化防止の自主行動計画である経団連カーボンニュートラル行動計画に参画しています。業界が掲げる目標「2030年に向けて、工場と大規模オフィスのエネルギー原単位改善率 年平均1%」の達成を目指し、工場などにおける省エネを着実に進めています。

※1 パナソニックの方向性:「環境」と「事業でのお役立ち」でトップランナーに
※2 当社グループが取り組むCO2ゼロの工場づくりとは、従来から継続する省エネ活動(例えば照明のLED化)や、FEMS(Factory Energy Management System)などの先進的省エネ技術、生産性向上、革新的モノづくりなどを推進するとともに、太陽光発電システムや蓄エネルギー機器、水素燃料電池などにより再⽣可能エネルギーの利活用の推進、100%再生可能エネルギー由来の電力や環境価値の調達、などの取り組みを組み合わせることにより、事業活動におけるCO2 排出を実質ゼロとする工場等をグローバルすべてで実現することです。当社グループは2030年までに全事業会社で自社拠点におけるCO2 排出の実質ゼロ化を社内外に発信し本取り組みを進めています。

CO2ゼロ工場の拡大

当社グループでは2018年度にグループ初となるCO2ゼロ工場を実現して以降、2021年度までに5地域※39工場でCO2ゼロ工場を実現しました。以降は拡大フェーズに入り、2022年度は新たに日本:8、中国・北東アジア:6、東南アジア・大洋州・インド・南アジア・中東阿:3、北米・中南米:4、欧州・CIS:1の計31工場※4でCO2ゼロを達成しました。GIP2024の目標である「CO2ゼロ工場数 37工場」に向け順調に推移しています。

2022年度の事例として、中国にあるパナソニックエレクトロニックデバイス 江門(有)(PEDJM)では、2021年度に計3.94MWの太陽光発電システムを導入し、2022年度は高効率な空調システムの導入、循環水ポンプのインバーター化など多数の省エネ施策を実施しました。またアジアでは、パナソニック エナジー インド(株)(PECIN)が、エア漏れ活動の継続、生産設備の最適制御などの省エネ取り組みに加え、350kWの太陽光発電設備を導入しました。いずれの拠点もI-REC証書の調達、さらに化石燃料由来CO2の排出をオフセットするクレジットの活用などによりCO2排出を実質的にゼロとしました。

PEDJMの太陽光発電システム
PECINの太陽光発電システム

CO2ゼロ工場グローバルマップ

CO2ゼロ工場グローバルマップ

※3 日本、中国・北東アジア、東南アジア・大洋州・インド・南アジア・中東阿、北米・中南米、欧州・CISの5地域
※4 ★現時点では31工場がCO2ゼロ工場を実現しています。
~2021年度:①パナソニック エコテクノロジーセンター(株)、②パナソニック エナジー無錫(有)、③パナソニックエナジー蘇州(有)、④パナソニック マニュファクチャリング 北京( 有)、⑤パナソニック エナジー タイ(株)、⑥⑦⑧パナソニック ブラジル(有)(サンジョセ、マナウス、エストレマの3工場)、⑨パナソニック セントロアメリカーナ(株)
2022年度:⑩パナソニックセンター東京、⑪パナソニック オートモーティブシステムズ(株)松本地区、⑫パナソニック オートモーティブシステムズ(株)敦賀地区、⑬パナソニック オートモーティブシステムズ(株)白河地区、⑭パナソニック オートモーティブシステムズ(株)横浜ビル、⑮パナソニック エナジー(株)洲本工場、⑯パナソニック エナジー東浦(株)、⑰パナソニック エナジー南淡(株)、⑱パナソニック エレクトロニックデバイス江門(有)、⑲パナソニック デバイス天津(有)、⑳パナソニック デバイスマテリアル広州(有)、㉑パナソニック デバイスSUNX蘇州(有)、㉒パナソニック オートモーティブシステムズ大連(有)、㉓パナソニックAS 蘇州(有)、㉔パナソニック オートモーティブシステムズアジアパシフィック(株)、㉕パナソニック オートモーティブシステムズマレーシア(株)、㉖パナソニック エナジー インド(株)、㉗パナソニック オートモーティブシステムズモンテレイ メキシコ(株)、㉘パナソニック オートモーティブシステムズメキシコ(株)、㉙パナソニック オートモーティブシステムズレイノサメキシコ(株)、㉚パナソニック エナジー メキシコ(株)、㉛パナソニック オートモーティブシステムズチェコ(有)
※5 非製造拠点

再生可能エネルギー利用拡大

当社グループは再生可能エネルギーの利用拡大に向け、再生可能エネルギーの自社拠点導入と外部調達の推進に取り組んでいます。

2022年度の自社拠点における再生可能エネルギー導入量※6は55GWhとなりました。
再生可能エネルギーの自社拠点導入に関しては、地域ごとの特性に応じてグローバルで推進しており、特に太陽光発電については太陽光発電システムを導入可能な拠点へ積極導入を進めています。2022年度の主な事例としては、日本での太陽光発電システムの導入があります。
パナソニック(株)くらしアプライアンス社 ランドリー・クリーナー事業部(LVBD)八日市拠点にて、PPA(Power Purchase Agreement:電力販売契約)モデルを採用し、太陽光発電システムを導入しました。
今回設置した太陽光パネルは全部で2,658枚、発電能力は997kWにおよび、22.4kWの蓄電池を備えて発電電力の有効活用を図る予定です。

くらしアプライアンス社 LVBD 八日市
拠点の太陽光発電システム

再生可能エネルギーの外部調達もグローバルで推進しています。日本において、自社拠点は電力の使用者であると同時に小売電気事業者(登録番号A0136)でもあり、2005年より自社拠点工場やオフィスへの電力供給を行ってきました。再生可能エネルギーに関しても、これまで培ってきた電力調達・電力取引のノウハウや経験を活かし、風力等に由来する100%再生可能エネルギー電力、ならびに非化石証書等や化石燃料由来CO2排出をオフセットするクレジット等の環境価値の調達を行っています。この取り組みは、日本のみならず中国や東南アジア地域のCO2ゼロ工場実現にも貢献しました。加えて、2021年度に開発を決定した自社拠点専用太陽光発電所(約18,000kW)について、2023年2月に稼働を開始しました。これにより、年間約19,000tのCO2削減を見込んでいます。このように当社グループは新たな再生可能エネルギー電源の普及拡大にも貢献していきます。またさらに、2020年度からは、再生可能エネルギー実質100%の電力提供を当社グループ日本国内従業員向けに開始しています。
https://news.panasonic.com/jp/topics/204036.html

当社グループは2019年8月、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しました※7。2050年までにグローバルで使用する電力のすべてを100%再生可能エネルギーへ切り替えることを目指しており、2022年度の進捗率は15.6%です。

※6 太陽光、風力などが対象。ヒートポンプ含まず
※7 プレスリリース(2019 年8月30日)
パナソニックが「RE100」に加盟 100%再生可能エネルギーによる事業運営を目指す

エネルギー・CO2削減に向けた取り組み

エネルギー・CO2削減を確実に実行するためには、工場の各施設のエネルギー使用状況や対策による削減効果の見える化が重要です。これまでグローバル全製造拠点において4万点以上の計測装置やファクトリーエネルギーマネジメントシステム(FEMS)を導入し、エネルギー使用状況の見える化や分析を行うメタゲジ※8を推進しています。下記のWebサイトには、工場省エネ支援サービスの具体事例を掲載しています。

パナソニック(株)は滋賀県草津拠点で、純水素型燃料電池を活用したRE100化ソリューション※9の実証実験を行っています。2022年2月からは、中国にあるパナソニック エナジー無錫(PECW)で、電気と熱を供給する純水素型燃料電池の実証実験を開始しました。PECWは、省エネの推進、太陽光パネルの導入、再生可能エネルギーの調達によって、2021年度にCO2排出量実質ゼロを達成しています。今回実証実験を行う純水素型燃料電池は、発電効率が高い5kwモデルを6台連結する30kWの小規模発電からはじめ、中長期的には300kWの中規模、1MWの大規模商用化を目指しています。純水素型燃料電池システムは、電気と熱を供給することができ、夏場は臭化リチウム冷凍機へ温水を供給して冷熱を作り、冷房に活用することもできます。今回の実証試験は、再生可能エネルギーの調達に頼ることなく、省エネ、創エネを通じたゼロ化に向けた取り組みとなります。

燃料電池システムを制御するグリーンハウス
PECWで設置された純水素燃料電池

パナソニック(株)は、低温はんだを用いたフロー実装を、世界で初めて※10家電製品の量産に適用しました※11。鉛の有毒性を考慮して開発された鉛フリーはんだが主流となっていますが、はんだの融点が高くなってしまうという問題がありました。融点が184℃以下の低温はんだについて、強度や耐久性がネックとなり実用化が困難でしたが、この度、材料メーカーと協力しはんだ組成を最適化。フロー実装に適したSnとBiの合金はんだ(Sn-58Bi)およびSn-58Bi専用のフラックスを開発し、低温はんだを用いたフロー実装を、世界で初めて家電製品の量産に適用しました。Sn-58Biは、従来の鉛フリーはんだと比べて融点が約90度下がるため、実装工程の消費電力が約30%削減します(スコープ2)。さらに、CO2排出原単位が小さいSn-58Biを用いるため、はんだ自体のCO2排出量も大幅に減少(スコープ3)。Sn-58Biへの切り替えによってCO2削減に貢献します。パナソニックグループは、今後も環境負荷の小さい材料や工法を積極的に開発・採用し、Panasonic GREEN IMPACTの実現を加速していきます。

低温はんだを用いたフロー実装

※8 当社グループの造語で、メータやゲージなどの計測器を導入してエネルギー使用量を見える化し、測定可能
な削減対策を実行すること
※9 プレスリリース(2021 年5月24日)
https://news.panasonic.com/jp/press/jn210524-1
※10 2022年8月3日時点、パナソニック調べ
※11 プレスリリース(2022 年8月3日)
https://news.panasonic.com/jp/press/jn220803-2

シンガポールにおける太陽光発電システムの導入

シンガポールでは、2016年9月にパナソニック ファクトリーソリューションズ アジアパシフィック社(PFSAP)の工場に発電容量1.0MWの太陽光発電システムを導入しました。3棟の工場建屋の屋上に、パナソニック製の太陽電池モジュールHIT®を計3,476枚設置し、これによりピーク出力時には電力総需要の約20%をまかなうことが可能となりました。パナソニック製HIT®は、業界トップレベルの高効率で、限られた屋上スペースでもより多くのエネルギーを生み出すことができます。また、高温の環境下においても高い発電性能を維持することができるため、熱帯性気候の地域により適しています。本製品は、マレーシア ケダ州のクリム ハイテクパーク工業団地にあるパナソニック エナジー マレーシア株式会社で製造されています。
この太陽光発電システムの導入は、東南アジア最大のクリーンエネルギー供給会社の一つであるサンシープ社とのリース契約によるものです。シンガポールにおいては、2015年10月にもパナソニック アプライアンス 冷機デバイス シンガポール社(PAPRDSG)の工場へサンシープ社とのリース契約により発電容量2.4MWの太陽光発電システムを導入しており、PFSAPの工場への導入は、サンシープ社のリース契約を活用した当社の2つ目の事例となりました。

PFSAPの太陽光発電システム

各工場の取り組み

パナソニック オートモーティブシステムズ(株)では、徹底したムダの排除に向け、全社プロジェクトを発足し、全社員参加による省エネ意識の醸成と徹底、実行を行っています。具体的には、全社員が閲覧できるポータルサイトで各拠点のエネルギー実績を可視化し、省エネ取り組みを掲載するとともに、職場で実施可能な省エネ取り組み情報等を定期発信しています。工場ではクリーンルームや工程の陽圧管理を含めた空調最適化、炉などの条件見直しと断熱強化、冷却系統の見直しなどによるエネルギーロス削減を全拠点一丸となり取り組んでいます。
また各拠点では太陽光発電設備を始めとする再エネ電力の導入推進により、2023年1月、国内6拠点、海外8拠点、合計14のグローバル全拠点※12でCO2排出量実質ゼロを達成しました※13

※12 全拠点:パナソニック オートモーティブシステムズ(株)が主管するグローバルの14拠点
※13 プレスリリース(2023年1月27日)
https://news.panasonic.com/jp/press/jn230127-1

中国カーボンピークアウト・カーボンニュートラル長期方針に対応した協働方策

中国ではカーボンピークアウト・カーボンニュートラルの長期方針が発表され、CO2排出をより一層重視しています。中でも「炭素排出取引管理暫定条例」の早期施行、CO2排出データ精度向上、取引主体・取引方式の拡大により、現在のCO2排出量取引制度を強化する動きがあります。中国国内に多くの事業場を有する当社グループは、グループが向き合うべき中国環境課題とその貢献価値をより明確にするとともに、従来から進めてきた生産活動におけるCO2削減の強みを活かしながら、積極的に現地最適な協働方策構築を進めていきます。中国CO2排出量取引制度で決められた8つの必須業界以外である当社グループも、上述の社会動向をいち早く把握し、現地のステークホルダーとの協働方策構築の観点から、電力の再エネ化やCO2ゼロ工場の実現など、様々な方法を模索していきます。

2022年度の実績

2022年度の事業活動で使うエネルギー量は4.7TWh※14となり、CO2排出量は1.63Mtでした。
2022年度のエネルギー・CO2削減取り組みへの投資額は55億円※15でした。

※14 2020年度より事業活動で使うエネルギー量の単位をTJからTWhに変更。電力はkWh、燃料は熱量を電力量単位である3.6MJ/kWhで換算し合算
※15 エネルギー・CO2削減に関する投資はすべて含む。ただし差額集計あるいは按分集計を行っていない

事業活動におけるCO2排出量(地域別)と原単位

事業活動におけるCO2排出量(事業会社別)※20

※16 2020年度以降パナソニックエナジーノースアメリカ(株)を含む
※17 CO2排出量を、グループ全社の売上高で除して算出した「CO2原単位」の2013年度対比の改善率を算出
※18 燃料関係は環境省温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルの係数に基づく。各年度の各国の購入電力の係数は、International Energy Agency(IEA)の発行する「CO2 emissions from fuel combustion」の係数を元に当社グループで設定。引用bookは、2013年度:book2017、2017~2020年度:book2019、2021年度:IEA Emissions factors 2021、2022年度:IEA Emissions factors 2022
※19 2022年度以降非製造事業場を含む
※20 期中でCO2排出実質ゼロを達成した場合はそれ以前のCO2排出実績が残存

事業活動における温室効果ガス排出量(CO2換算)の内訳(種類別)※21

[単位kt]

※21 エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス排出量には、Hussmann Parent社およびその連結子会社の実績、パナソニックエナジーノースアメリカ(株)の実績、非製造拠点の実績を含まず