健康経営宣言
私たちは、社員一人ひとりのDEI(多様性・公平性・包括性)を尊重し、持てる力を最大限発揮でき、自由闊達でいきいきと働くことの出来る職場と健康づくりに取り組みます。
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
代表取締役 社長執行役員 CEO 佐藤 基嗣
「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
取組み指針
- 個人がいきいき活躍できる(活力ある)職場風土実現
マネジメント層の教育(DEI視点強化)、オフィス環境の整備に取り組み、職場風土と環境の改善に取り組みます。
- 生活習慣病予防のためのヘルスリテラシー向上と健康風土の醸成
適正な生活習慣の啓発(運動、食事、睡眠、飲酒、禁煙)、中高年層も意識した健康セミナーや体力測定等の気づき施策、ウォーキングイベント等の健康づくり施策、歯科健診の実施などに取り組みます。
- ワーク・ライフ・バランスの推進
長時間労働の抑制、育児・介護との両立支援、健康高リスク者への安全配慮に取り組みます。
- こころの健康づくり
メンタルヘルス教育(従業員、管理者)、ストレスチェックによる高ストレス対策と職場改善に取り組みます。
- がん早期発見と健康高リスク者への確実な対応・感染症予防対策
がん検診(胃・肺・大腸・乳・子宮頚がん)によるがん早期発見、定期健康診断結果に基づく健康状態の高リスク者への適切なフォロー(産業医指導、特定保健指導、健康相談、専門医療機関の受診勧奨)などに取り組みます。
また、新型コロナウイルスなどの感染症の予防行動や感染対策の啓発と実施に取り組みます。
推進体制
- 代表取締役・経営層を推進トップとし、会社・労働組合・健康保険組合が三位一体で協議を行う体制として、「健康経営推進会議」を設置します。
- 「健康経営推進会議」は、各拠点の安全衛生委員会の上位と位置づけ、健康保険組合・各拠点の健康管理室・産業医・労働組合と強く連携し、従業員の心身の健康増進と、多様な個性を活かし高い価値創出につなげる職場運営を実現するため、衆知を集める体制で取り組みます。
健康経営戦略マップ
多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮できる最も働きがいのある会社の実現に向け、各種健診やセミナーの実施、働く環境の整備、高い価値創出につなげる職場運営、コミュニケーション活性化施策などを実施します。
※適正な生活習慣は、健康スコアリングレポートの適正な生活習慣の判定基準による
各種取組み
1.個人がいきいき活躍できる(活力ある)職場風土実現
- 「一人ひとりが活きる経営」の実現に向けたDEI(Diversity, Equity&Inclusion)推進の取組みの一環として、組織責任者向けに「アンコンシャスバイアス研修」を実施し、更に全従業員向けに同様の研修を開催しました。
- 新型コロナ感染症の影響によりリモートワークが定着・拡大する中、出社率に見合った空間活用を目指し、各拠点においてフリーアドレスを基本としたオフィス改革を進めています。
具体的には、座席については、通常の座席に加えて、集中エリア、ソファ席等を設置、会議室についてもリモート会議のニーズが高まる中、リモート会議用のブース等を設置しています。また、出社率に応じて座席数を減らすことで生まれた空間には、打合せコーナーやリフレッシュスペースを充実させ、コミュニケーションの質を高める工夫をしています。
- 2023年5月に大阪・門真市に開設の新オフィス拠点では、建設に当たり、従業員にはどういうオフィスを望んでいるかのアンケートを行い、従業員の要望にも配慮した設計で、新しい働き方で従業員の生産性向上や、ウェルビーイングに配慮し、やりがい、創造性をフルに発揮できる最新の工夫を凝らしたオフィスづくりを実現しています。
2.生活習慣病予防のためのヘルスリテラシー向上と健康風土の醸成
◆適正な生活習慣と健康促進
パナソニックグループでは、定期健康診断やストレスチェックなどの健康データを分析した結果、運動、食事、睡眠、飲酒、禁煙の5項目の健康的で適正な生活習慣を併せ持つほど、肥満や身体愁訴の割合が低く、仕事のパフォーマンスが高いことがわかりました。
保健指導の実施、イベント・セミナーの開催による社員のヘルスリテラシーの向上に取り組むことで適正な生活習慣を増やし、各種疾病の予防、ワークパフォーマンス・エンゲージメント向上を目指しています。
また、社員の高齢化が予想される中、これからの人生に向けた「健康貯金」を作っていくためにも、社員一人ひとりが自身の生活習慣の中で、5項目のうち何を改善目標とするべきか、自らの課題を見つけ取り組むことができる環境づくりを目指します。
適正習慣を持つ従業員率(定期健康診断問診より)
指標 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2025年度 |
---|---|---|---|---|---|
適正な運動習慣者 |
34.4% |
31.3% |
33.8% |
37.2% |
- |
適正な食事習慣者 |
48.0% |
54.2% |
52.7% |
51.1% |
- |
睡眠休養者(良い睡眠) |
60.1% |
69.2% |
69.0% |
65.2% |
- |
適正な飲酒(頻度・量) |
91.7% |
91.1% |
94.1% |
92.4% |
- |
非喫煙者 |
85.2% |
86.0% |
87.8% |
88.4% |
- |
5つの適正な生活習慣 |
39.5% |
44.5% |
47.6% |
45.6% |
50% |
◆従業員意識の向上
- 会社・労働組合・健康保険組合(健康管理室)の三位一体による各種情報発信
健康経営を推進するにあたり、全従業員が、「健康経営に取組む意義」についてしっかりと理解するため、2023年3月に推進の主体者である、会社・労働組合・健康保険組合による「健康経営座談会」を動画配信しました。
座談会では、「何故、健康経営に取組むのか?」、「社員のウェルビーイングを実現する健康経営の取組み」「推進のキーとなる組織責任者に実践して頂きたいこと、全従業員へのお願い」等について、チャート等を用いて、議論いただきました。
今後は、この座談会を契機に、経営幹部によるリレーブログの定期発信、健康管理室による健康をテーマとした講話(ミニセミナー)、労働組合と連携したイベントの開催等を予定しています。
- 全員参加型の取組みの展開
「生活習慣改善」について、定期健康診断の共通問診票を用いて分析したところ、運動や食生活などの生活習慣の改善に消極的な従業員が約半数いることがわかりました。
この、いわゆる「無関心期」の従業員の行動変容を促すために、健康診断の結果に基づいて判定できる「健康年齢®」を1つのツールとして活用し、自分の健康年齢をセルフチェックし、チェック後のeラーニング/健康アドバイスを参考に、行動変容に繋げる仕掛けづくりを行っています。
具体的には、上記健康アドバイスを踏まえて、各人で取組みテーマをエントリーして頂き、都度都度チェックポイントを定め、年間を通じた取り組みを展開します。
健康年齢(※1)はご自身の健康状態を分かりやすく理解するための指標です。健康診断の結果を使い、ご自身のカラダは何歳相当なのかを統計的に判定します。この統計モデルは160万人分の健診データ(※2)と医療費をもとに開発された信頼性の高いモデルであり、健康診断や人間ドックの結果通知や生命保険の料率計算など、様々な場面で利用されています。
※1 健康年齢は株式会社JMDCの登録商標です。
※2 株式会社JMDCが保有する18~74歳の匿名化済み健診データおよびレセプトデータ
3.ワーク・ライフ・バランスの推進
- 男性育児休業取得推進
男性の育児休業取得ニーズの高い子の出生直後の時期に育児休業が取得できるよう、「出生時育児休業制度」を新設。加えて育児休業の更なる取得促進のため、現行の育児休暇制度の見直しを行いました。
- 女性活躍推進
eラーニングの実施
全従業員が参加できるように健康保険組合によるeラーニングを実施しています。
(eラーニング「働く女性のココロとカラダ 2023」)
- 長時間労働への対応
過重労働への対応として、時間外労働60時間超/月の従業員を対象に産業医による長時間労働面談を義務付けるともに、45時間超/月の従業員に関しても任意での産業医面談指導の勧奨を行うことで、長時間労働に対する適切な健康管理を推進しています。
|
指標 |
2022年度 |
---|---|---|
1 |
男性育児休業取得率 |
24.4% |
2 |
女性の健康eラーニング受講率(対象は女性従業員のみ) |
27.1% |
3 |
月間時間外労働時間45時間超の回数(年間・従業員一人当たり平均) |
0.54回 |
内、月間時間外労働時間60時間超の回数(年間・従業員一人当たり平均) |
0.17回 |
|
|
総労働時間(月間・従業員一人当たり平均) |
168時間 |
所定外労働時間(月間・従業員一人当たり平均) |
24時間 |
|
年次有給休暇取得日数(年間・従業員一人当たり平均) |
15.3日 |
4.こころの健康づくり
- ストレスチェック結果に基づく職場活性化活動の推進
メンタルヘルスの取り組みとして、ストレスチェックを継続的に実施しており、2022年度の受検率は、93.9%なっています。
全体としては職場のストレス、ワーク・エンゲージメントについては、全国平均を上回っていますが、個別にみると高ストレスの職場も散見されることから、高ストレスの職場については、職場改善の取り組みを行い、心身ともに健康な職場づくりに努めています。
5.がん早期発見と健康高リスク者への確実な対応・感染症予防対策
- 健康リスク区分がハイリスクの従業員に対しては高負荷業務の確認をするとともに、産業医面談・特定保健指導・健康相談・専門医療機関での受診勧奨等に取組んでいます。
- また、社員の健康意識、ヘルスリテラシー向上に向けたセミナーを実施するなど、従業員個々人のライフスタイル・健康課題に合わせた気づきの場の提供をおこなっています。
健康経営の指標
指標 |
2021年度 |
2022年度 |
目標 |
||
---|---|---|---|---|---|
健診 |
定期健康診断受診率 |
98.6% |
99.6% |
100% |
|
精密検査受診率 |
68.7% |
69.9% |
100% |
||
ストレスチェック受検率 |
89.2% |
93.9% |
100% |
||
健康指標 |
適正体重維持者率 |
63.1% |
63.7% |
65% |
|
血圧リスク者率 |
0.5% |
0.3% |
0% |
||
健康リスク区分(所見なし) |
28.7% |
26.2% |
- |
||
健康リスク区分(ハイリスク) |
11.4% |
12.1% |
- |
||
ヘルスリテラシー※1 |
49.4% |
51.0% |
60% |
||
組織の |
ストレスチェック |
組織の健康度(ストレス) |
48.2 |
47.8 |
- |
組織の健康度(ワーク・エンゲージメント) |
50.8 |
51.5 |
- |
||
組織の総合健康度指数※3 |
51.6 |
52.2 |
- |
||
従業員意識調査 |
「社員エンゲージメント」肯定回答率 |
66 |
66 |
- |
|
「社員を活かす環境」肯定回答率 |
66 |
67 |
- |
※1 「運動や食生活等の生活習慣を改善してみようと思いますか」に「近いうち(概ね1ヵ月以内)に改善するつもり」「すでに改善(6ヵ月未満)」「既に改善(6ヵ月以上)」と回答したものの割合
※2 偏差値(ストレスチェックの各指標):全国平均50
※3 組織の総合健康度指数:プレゼンティーズムの指標として使用
外部からの評価
健康経営優良法人
健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省および日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している法人を認定する制度です。
当社は2024年3月11日「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。