BIPROGY株式会社様 地域金融機関向け営業店づくり支援サービスの
デジタル伝票サービスに免許証OCR機能を採用

BIPROGY（ビプロジー）は国内大手のITソリューションサービスベンダーで、旧社名の日本ユニシスが多くの方々に知られています。2006年に米国ユニシスと資本関係を解消後、2012年に大日本印刷の持分法適用関連会社化を経て、2022年4月に現社名へ商号変更しました。新社名は光の屈折・反射時に見える7色の頭文字を並べたものであり、“未来を照らす光”のような存在になりたいという思いが込められています。

旧社名の時代から金融機関の勘定系システムを構築できるシステムインテグレーターとして有名なBIPROGYは、現在も共同利用型勘定系サービス「OptBAE」をはじめ、さまざまな金融機関向けソリューションを展開しています。その中で2022年5月に提供を開始したのが、営業店づくり支援サービス「COCOMFY（ココンフィ）」です。主に地方銀行や信用金庫など地域金融機関の営業店を対象にしており、顧客体験価値向上、顧客接点の拡大、業務効率化を目指した新しい営業店づくりを支援する各種サービスメニューで構成されています。

このCOCOMFYの第一弾として提供を開始したのが「デジタル伝票サービス」です。ファイナンシャル第二事業部 イノベーション推進室 第一企画室 主任の伊藤順基氏は次のように説明します。

「デジタル伝票サービスは、定型業務で使われる紙伝票のペーパーレス化を目指すサービスです。2016年に当社が発売した営業店タブレット端末システム『BANK_FIT-Zero』をベースにリニューアルしたもので、地域金融機関におけるお客様の伝票記入をデジタル化すると共に、営業店の事務作業を効率化します」

「読み取り精度の高さ、読み取りスピード、コストなどを入念に比較しながら検討した結果、パナソニックのOCRエンジンを採用しました。決め手は、パナソニックのOCRエンジンだけがシステム側で制御しやすいサーバー稼働型で提供されていることでした」（伊藤氏）

BIPROGYが免許証認識ライブラリーの導入を決めたのは、COCOMFYの前身サービスであるBANK_FIT-Zeroの開発を進めていた2016年のことです。免許証認識ライブラリーの組み込み自体は、特に苦労したり手間がかかったりすることなく、スムーズに進んだといいます。

「開発担当から聞いた話によると、APIの仕様が明確で、またサンプルプログラムやわかりやすいマニュアルも用意されていたので、商品として使いやすかったそうです。そのためパナソニックのサポートをほとんど利用せずに組み込むことができ、開発期間を短縮できました」（岸氏）

COCOMFYのデジタル伝票サービスは、BANK_FIT-Zeroを導入していた金融機関を含め4行の信用金庫で導入しています。

※ 本文中に記載されている内容は、2023年3月の取材時点のものです。