インクルージョン&ダイバーシティ

メッセージ

当社は松下幸之助創業者の「物をつくる前にまず人をつくる」という考え方のもと、日々人材育成に取り組んでいます。研修は人をつくる「マインド研修」と、仕事に必要な知識・技能を身に付ける「スキル研修」に分類されます。マインド研修は新入社員研修から始まり、ほぼ3年おきに実施され、当社社員としての心構えや物の見方・考え方を、そして中堅になるとリーダーシップを養うマネジメントを学びます。よく学生のみなさんから「入社前に何か勉強しておくことはありませんか」と聞かれるのですが、「入社してから研修を通じてご自身を高めていただけるので特に必要ありません」と答えるほど、研修の充実ぶりには自信を持っています。また当社は性別等に関わらず活躍できる環境づくりや、悩み事を解決できる取り組みを進めています。教育以外にも、入社3~5年目の社員が、社長をはじめとする経営幹部に対し会社をより良くするための提言活動を行っています。毎回、若手社員の積極的な提案により、会社が活性化していると感じています。「PCMCで働く全社員に自己実現をはかってほしい」そう考えています。

パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社
取締役 人事担当 安田 政史

写真:パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社 取締役 人事担当 安田 政史

女性活躍推進

当社は性別に関わらず、全従業員が生き生きと働く職場風土づくりを目指しています。特に2015年度以降、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にあります。しかしながら、女性の役職比率はまだ低く、今後もさまざまな取り組みを行いながら、継続的な女性管理職登用や一人ひとりが自己成長を実感できる活動を進めていきます。

2019年3月
えるぼしの認定を受けました

定期採用者数の推移 定期採用者数の推移
社員数の推移 社員数の推移
女性役職比率 女性役職比率

女性リーダーフォーラム

会社が成長発展するためには、これまで以上に、女性管理職の活躍が鍵になると考えています。管理職同士のネットワーク構築や視野拡大・マインドアップの形成を目的として、2018年より女性管理職を対象に、「女性リーダーフォーラム」を開催しています。当日は、ゲストスピーカーによる講演や"働きがいのある職場風土醸成"に向けてのディスカッションなどを行っています。

写真:女性リーダーフォーラムの様子

キャリアデザインプログラム

女性中堅社員を対象に、「キャリアデザインプログラム」を実施しています。"公私共に充実したキャリアを形成していくためにはどうしたら良いか"を考え、自らのキャリアプランニングを行っています。併せて、上司向けの研修も実施し、キャリア形成の支援者として育成マネジメントを考える場としています。
女性社員が自発的にキャリアを考え、ロールモデルである先輩社員とのディスカッションなどを通じて、自身の将来像をイメージし、自己実現につながるよう進めています。

写真:キャリアデザインプログラムの様子

育児支援

育児休業制度利用者も年々増加しています。休業後はほぼ全員が職場復帰を果たしており、子育てをしながら活躍しています。仕事と育児の両立支援のための制度を増やすなど、継続就業ができる環境を整えています。

【主な両立支援制度】
産前・産後休暇、育児休業、育児勤務、ファミリーサポート休暇、育児応援制度

障がい者雇用

当社は、障がいの有無に関わらず、多様な人材が適性に応じて個々の能力を発揮できる職場を目指しています。

<2018年度障がい者雇用率 2.23%>

YBミーティング

働きがいのある職場風土の醸成に向けて、当社はさまざまな取り組みを行っています。特に、若手社員の自発的な活動として、「Young Blood Meeting(YBM)」があります。『自らの手で、会社を良くするためにどうしたら良いか』について、具体的な施策を提案することを目的としています。
入社3年目~5年目の社員を対象に、10名前後が1チームとなり、若手ならではの自由かつ柔軟な発想で、幹部への提案を行っています。そして、会社も若手の能力を引き出すことを重要と捉え、この活動を積極的にサポートしています。

写真:YBミーティングの様子

人材育成

社員の生活環境に合わせて、自ら考え行動できる社員として成長し続けていけるよう、人材育成プログラムの充実に努めています。

各種 職種・技術研修 OJT・目標管理・スキルアップ支援制度 各種 職種・技術研修 OJT・目標管理・スキルアップ支援制度

働く環境

直行直帰勤務制度

移動時間の効率化のため、営業職では直行直帰制度を導入しています。会議等でオフィスに出社する以外は、自宅から得意先の店舗などに直行し、営業活動を行います。

在宅勤務制度

内勤職を中心に労働時間の全部または一部について、在宅勤務制度を導入しています。通勤時間の削減や集中力アップにより業務生産性の向上を実現しています。

地域限定社員制度

転勤のない働き方を選択することができます。「全国で活躍したい」「地元で活躍したい」そんな社員一人ひとりのワークライフバランスの実現を目指します。

ノー残業デーの推進

地域・組織単位でノー残業デーを定め、時間外労働の削減とワークライフバランスの実現を目指しています。

ITを活用したワークスタイルへ

営業職には、スマートフォンまたはタブレットを貸与し、外出先でも社内と同様の営業情報を得られる仕組みを取り入れています。また、ITの活用により、場所を選ばず、どんなグループ単位でも即時にFace to Faceで情報共有が可能です。

スキルアップ支援

豊かな人間形成のために、社員自らが資質向上のために努力することを支援・補助します。
公的資格取得・通信教育講座・講演受講・語学学習・パソコンスキル向上・健康増進や予防関連が対象です。