パナソニック株式会社 ICP制度の導入

カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーに貢献するGX事業への投資を促進し、
⁩更なる環境貢献を目指します。

※ ICP:インターナルカーボンプライシングの略

パナソニック株式会社のICP制度の導入のイラスト パナソニック株式会社のICP制度の導入のイラスト

地球・社会課題の解決に向けて

パナソニックのGXをICP制度で加速させます。

【ICP制度とは】
ICP制度とは一般的に、CO2に価格をつけ投資判断に活用する仕組みのことです。ICP制度導入によって、環境によい投資が優先されやすくなり、環境配慮された製品・サービスの創出、環境貢献に取り組むことができます。

ICP制度が無い時 Bに投資! 利益 A事業 B事業 「環境にいいけど利益が低いA事業」と「環境に悪いけど利益が高いB事業」だと投資対象としてB事業が選ばれる 単純な金銭面だけの判断になり環境に配慮した投資がされにくい ICP制度がある時 Aに投資! 利益 CO2削減量 A事業 B事業 A事業の二酸化炭素削減量に見なしの利益を与えるとB事業より利益が高くなりA事業が投資対象として選ばれる 環境に良い投資が優先されやすくなる

【パナソニックのGXを加速させるICP制度】
パナソニックのGX戦略において両輪と位置付けている「カーボンニュートラル」と「サーキュラーエコノミー」を支え、加速させる「経営制度・仕組み」のひとつが、このICP制度です。
ICP制度で加速させるGX事業の例として、カーボンニュートラルの領域では、「DR対応など社会への削減貢献」や「IoT化による高度な省エネルギー制御」など、サーキュラーエコノミーの領域では、「製品ライフサイクル長寿命化」や「循環型のビジネスモデル実現」などがあります。
パナソニックでは、⁩CO2価格について、長期の外部動向もふまえ、環境先進企業並みであるCO21トンあたり2万円に設定しました。
このICP制度を活用し、パナソニックは環境貢献を更に加速させていきます。

ICP制度の対象となるGX事業例 カーボンニュートラル(脱炭素:CN)DR対応など社会への削減貢献 IoT化による高度な省エネルギー制御など サーキュラーエコノミー(循環経済:CE)製品ライフサイクル長寿命化 循環型のビジネスモデル実現など自社バリューチェーン全体におけるCO2排出削減および削減貢献量に対し、炭素価格をCO2 1トンあたり2万円に設定 CO2排出量 CO2 1トン=社内炭素価格¥20,000 #脱炭素への取り組み #循環経済への取り組み