世界トップクラスの知財チームを目指して

AIの進展など、技術が急速に進展する今日。

世界市場で戦える知財の力が必要です。

私たちパナソニックIPマネジメントには、

知財の権利取得から調査、活用など、さまざまなプロが在籍。

それぞれの分野の専門力を有機的に連携して

総合ソリューション力を発揮し、事業を創出し成長を強力に後押しします。

目指すは、世界トップクラスの知財チーム。

期待を超えるパフォーマンスを提供します。

知財活動を事業に

パナソニックIPマネジメントは、パナソニックグループ内の知的財産に関する業務を集約・事業化するため、信託業法第51条に定められた「同一の会社集団に属する者の間における信託」を活用することで、幅広い知的財産業務を推進しています。

知的財産を創造し価値を高める「専門力」

知的財産の創造から活用にいたる知財業務に関する、さまざまなノウハウを有するとともに、多様な事業・地域特性を熟知したプロフェッショナル集団として、知的財産の価値を高め、事業成果の最大化に貢献するサービスを提供します。

さまざまなノウハウを最適化する「連携・統合力」

各種の知財業務や、事業別、地域別の専門家が、お互いに連携し、事業の創出と成長・発展にとって最適な知財ソリューションを提供します。

知的財産をビジネスにつなげる「提案力」

現場の生の情報をヒアリングし、最大限活用。
実態に即した事業・技術・知財三位一体の戦略を創案し、新しいビジネスモデルの創造に寄与します。

知財のエキスパートが集結し総合力を発揮

当社では知的財産に関する知識とノウハウを持つ多様な人材が活躍しております。たとえば、弁理士、弁護士をはじめとする知財関連の有資格者をはじめ、中小企業診断士・MBA取得者などビジネスに精通するスペシャリストが在籍。海外駐在経験を有する日本の人材はもとより、米国・アジア各国にバックグラウンドを有するエキスパートも揃っています。また、知財以外の職種(営業・技術・法務など)・パナソニックグループ外からのキャリア入社者も多数在籍しております。これらの人材の衆知を集め、総合力を発揮し知財活動を強力に支援いたします。

●在籍する人材

■米国、中国など世界各国から日本で働くスタッフ、日本から世界各国で働くスタッフ■知財関連やビジネスに関わる有資格者(日・米・中の弁理士・弁護士、知的財産管理技能士、知財アナリスト認定取得者、MBA取得者、中小企業診断士、各種博士号取得者)■海外駐在経験者(米国、中国、ドイツ、インドなど)■異職種経験者など

創造から活用まで知的財産が支える
パナソニックの事業

パナソニックIPマネジメントのソリューション

パナソニックIPマネジメントは、パナソニックの知的財産に関する業務を一社に集約し、
高度な専門性をもってワンストップソリューションを提供。新規事業の創出と既存事業の強化に貢献しています。

技術動向調査・特許情報に基づく知的財産戦略の策定支援、新規事業に付するブランドについて、調査、管理活用まで含めた商標戦略策定支援

調査結果に基づいた知的財産の取得戦略、知的財産の活用戦略および知財リスク対策戦略の策定に関するコンサルティング

発明発掘支援、先行技術調査、商標調査、国内・外国出願

知的財産権に関する社内制度策定支援、保有する知的財産の管理手法に関するコンサルティング

知財担当者ならびに技術者・責任者への各種知財研修など、知財啓発活動支援

知的財産権の評価アドバイス、技術移転アドバイス

無効資料調査(特許/非特許文献調査)、他社特許調査

被害実態調査・ECサイト対策のコンサルティング、予防施策・政府機関へのロビー活動に関するコンサルティング

パナソニックの知的財産との技術マッチング、中小企業・大学・金融機関向け補助金申請支援、ビジネス創出支援

※知財戦略策定、調査分析・コンサルティング、知財ビジネス創出支援のソリューションの一部は、パナソニックグループ外のお客様へもサービスを提供しています。

知財活動のご紹介

当社は、知的財産の権利取得をはじめ、ライセンス活動や模倣品対策コンサルティングなど、さまざまな知財活動を展開しています。
豊富な知識とノウハウを駆使し、ビジネスを成功に導いています。

【CASE.1】権利取得活動 開発段階から参画し、早期に特許出願を実現

私は家電製品を開発する部門の唯一の知財担当者として、特許権利取得を中心として、事業活動全般に関わる知財業務を行っています。最近は家電開発の企画段階から会議に積極的に参加を行い、早期の特許出願や出願戦略の提案を技術部門に行っております。思い出に残っている経験として、米国での特許権利取得活動があります。当時、製品差別化の為にどうしても特許が必要な技術がありました。その技術を確実に米国で特許にするために米国へ出張し、現地の弁護士と連携して米国審査官と折衝を行い米国特許を取得しました。この経験を基に技術部門からも信頼を頂けるようになり、自分自身も大きく成長することができました。

【CASE.2】ライセンス 知財活用・渉外業務を通じて、事業部門に貢献

私はもともと半導体分野における権利取得業務を数年行っていたのですが、その後電子部品分野全般におけるライセンス・渉外業務を担当するようになりました。現在の具体的な仕事としては、電子部品や電池事業等におけるNDAや共同開発、売買といった技術や特許の買収・売却支援業務と、半導体事業等における係争や特許ライセンス交渉のためのコンサルティング業務を担当しております。いずれの業務においても、事業部門のニーズを汲み取り、相手方との交渉を通じて、調和点を探っていくことが大切になります。社内複数部門との調整や、社外との交渉はときにはプレッシャーがかかるときもありますが、自身の専門性を発揮して、事業部門にお役立ちできることに大きなやりがいを感じています。

【CASE.3】パテントプール運営活動 自社の意見を取りまとめ、団体の活動に反映

私は、パナソニックが参画するパテントプールの運営に関わる仕事をしております。このパテントプールは家電技術で用いられる技術規格に関連する特許・商標・著作権を集約し、技術規格を用いた製品の製造販売を希望する会社に対してライセンスを行っています。パテントプール運営の難しさは多くの権利者の利害が対立する点です。ライセンスの枠組み案から訴訟対応案まで、パテントプールの抱える諸問題に対して適切な提案を行うには、自社他社の立場を踏まえた検討が必要になります。ときには他社と意見をぶつけ合う必要があり、重圧・責任の大きい仕事ですが、世界中の製品に影響を与えるスケールの大きい仕事でもありますので、やりがいを感じながら日々業務を進めております。

パナソニックの知財活動の歴史は、創業の2年前、1916年に創業者松下幸之助が「松下式ソケット」を実用新案登録出願したことに始まります。以来、パナソニックの事業を支え続けてきた、一世紀を超えるパナソニックの知財活動の歴史をご紹介します。

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