環境経営

環境経営方針

社長メッセージ

「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、地球環境・人びとの生活の改善と向上を図ります。
「世界最高の映像・音響・通信で人と人をつなぎ、明日を創造し続ける」というビジョンを通じて、エンターテインメントとコミュニケーションの力で人々に新しい「感動と安らぎ」をお届けするとともに持続可能な社会の両立を実現します。

基本方針

これまで培ってきた技術や強みを生かして 「本当に必要なこと」 に集中し、最小限のエネルギーで最大限のお客様価値を創造するとともに、循環型社会の実現に向けて資源とエネルギーの有効活用を推進することで、地球環境の保護に努め、持続可能な社会づくりに貢献します。

<取り組み内容>

  1. ISO14001:2015に準拠した環境マネジメントシステムにより環境経営活動を推進します。
  2. 当社の各事業場および工場での活動・製品およびサービスに係る環境側面を認識し、環境マネジメントシテムおよび環境パフォーマンスの継続的改善と環境汚染の予防および環境保護に努めます。
  3. 環境側面に関係する適用可能な法令・条例および受け入れを決めたその他の要求事項を遵守します。
  4. 当社の各事業場および工場での活動・製品およびサービスに係る環境側面のうち、次の項目を重点テーマとして取り組みます。

(1)環境課題への取り組み

  • 生産活動、商品・サービスを通じて、CO2削減に取り組みます。
  • 循環型モノづくりの追及を通じて、資源の有効活用に取り組みます。
  • 効率的な水の利用と汚染防止により、水資源の保全に努めます。
  • 化学物質による人や環境への影響を減らします。
  • 生物多様性への配慮とその保全に努めます。

(2)社会との共感を通じた取り組み

  • 技術を強みに、お客様への提供価値を創出する商品・サービスを提供します。
  • パートナー様と共に、環境貢献活動を拡大します。
  • 地域社会とのコミュニケーションを深め、協力して環境課題に取り組みます。

パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社
環境担当最高責任者 豊嶋 明

環境推進体制(環境マネジメントシステムの適用範囲)

当社の環境経営推進体制は、直轄部門と各ビジネスユニットならびに工場で構成しており、グローバルで連携・推進が可能な体制を構築しています。
統括環境管理責任者は、当社の環境方針および環境目標の立案、環境マネジメントシステムの確立と継続的な改善の推進、および環境法令の順守に向けた取組みを推進します。総合環境事務局は統括環境管理責任者を補佐します。

パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社の環境推進体制(環境マネジメントシステムの適用範囲)のイメージ図 パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社の環境推進体制(環境マネジメントシステムの適用範囲)のイメージ図

環境ISO14001取得事業場

事業場

直轄事業場

ビジュアル・サウンド ビジネスユニット(大阪)

ビジュアル・サウンド ビジネスユニット(栃木)

イメージング ビジネスユニット

スマートコミュニケーション ビジネスユニット

当社傘下の環境ISO14001取得事業場

事業場

パナソニックAVCネットワークス クアラルンプール マレーシア(株)

パナソニックAVCネットワークス ジョホール マレーシア(株)

パナソニックAVCネットワークス チェコ(有)

パナソニック AVCネットワークス 厦門 (有)

パナソニックシステムネットワークス マレーシア(株)

パナソニックシステムネットワークス ベトナム(有)

グリーンプロダクツ・グリーンファクトリー

化学物質管理

*製品化学物質の取組み

パナソニックグループの化学物質環境影響低減の考え方に基づき、当社では、製品を通じて「持続可能な社会の実現」と「環境影響最小化」のソリューションをグローバルにお客様へお届けします。

*工場化学物質の取組み

パナソニックグループでは、化学物質に関する法規制から人体の健康および環境に有害な影響をおよぼす、(または影響が懸念される)化学物質を選定し、安全性と環境負荷を考慮に入れた生産活動を行っています。

■化学物質管理ランク指針

このような取組みを確実に推進するため、パナソニックグループでは製品と工場における禁止物質と管理物質を規定した「化学物質管理ランク指針」を発行し、パナソニックグループ内はもちろん、必要に応じて購入先様にも対応を求めています。

  • パナソニックグループ化学物質管理ランク指針(製品版)
  • パナソニックグループ化学物質管理ランク指針(工場版)

これらの文書は、以下よりダウンロードいただけます。
→グリーン調達について

資源有効利用促進法における特定の化学物質の含有表示義務

日本の資源有効利用促進法では、2006年7月1日以降、製造、輸入販売する対象製品において、JIS C 0950(J-Moss)に規定された特定の化学物質の含有表示を行なうことが義務化されています。
これは、資源有効利用促進法のもと回収リサイクルシステムが構築されている品目に表示をおこなうことにより、処理事業者にも含有情報を提供することを目的としています。

対象製品含有表示情報 (2006年7月1日以降、日本で製造、輸入販売する製品が対象です。)

テレビ受像機 →特定の化学物質の含有表示(テレビ受像機の対象となる機種の一覧)

家電製品の処分(リサイクル)について

使わなくなった家電製品は、「家電リサイクル法」や「小型家電リサイクル法」に基づいた適正な処分(リサイクル)を行うことが法律で定められています。

詳しく見る →家電製品の処分(リサイクル)について

公害防止優良団体 栃木県知事表彰

当社宇都宮工場は、工場運営における環境配慮活動を推進し、栃木県産業管理協会においては1978年の設立当初から監事・理事などの要職を担当するとともに、協会会員に対する工場見学・環境勉強会など、継続的に活動したことが評価されたものです。

公害防止優良団体 栃木県知事よりいただいた表彰状のイメージ写真

環境コミュニケーション

栃木県への環境連携 - エコキーパー認証

栃木県では、事業所における自主的な地球温暖化対策を促進するため、事業活動において優れた取組を実施している事業所を「エコキーパー事業所」として認定しています。

また、地球温暖化対策(節電、節水など)の取り組み状況に応じて「★」「★★」 「★★★」の3ランクに区分しており、当社宇都宮工場は継続して3つ星を取得中です。

エコキーパー事業所認定証イメージ写真