社史

1918(大正7)年の創業時から太平洋戦争や高度経済成長を経て現在に至るまでのパナソニックの社史をご紹介します。

創業から終戦まで

1918年(大正7年)から1945年(昭和20年)まで

終戦から熱海会談まで

1945年(昭和20年)から1964年(昭和39年)まで

1945年(昭和20年) 民需生産の再開を決意
1946年(昭和21年) 戦後の苦難期を迎える
1951年(昭和26年) 社長、初のアメリカ視察に出発
1952年(昭和27年) フィリップス社と技術提携
1951-54年(昭和26-29年) 販売会社、月販会社を設立
1953年(昭和28年) 中央研究所を建設
1956年(昭和31年) 「5ヵ年計画」を発表
  家庭電化時代が開幕
  新鋭工場を次々と建設
1959年(昭和34年) アメリカ松下電器を設立
1961年(昭和36年) 海外生産を積極的に推進
  松下幸之助会長、松下正治社長体制
1960-65年(昭和35-40年) 特機営業、機器営業を強化
1963年(昭和38年) サービス本部を設置
1964年(昭和39年) 熱海会談を開催

新販売制度から2000年まで

1965年(昭和40年)から2000年(平成12年)まで

1965年(昭和40年) 新販売制度を実施
  週5日制を実施
1966年(昭和41年) 高度成長期を迎える
1968年(昭和43年) 創業50周年を祝う
1969年(昭和44年) 「松下電器技術展」を開催
1970年(昭和45年) 万博に松下館を出展
  消費者問題に直面
1971年(昭和46年) NY証券取引所に株式を上場
1973年(昭和48年) 松下幸之助会長が相談役に
  石油ショックの中で
1977年(昭和52年) 松下正治会長、山下社長体制へ
  VHS方式のビデオを発売
1983年(昭和58年) 「ACTION-61」を推進
1986年(昭和61年) 谷井副社長が社長に就任
1987年(昭和62年) 北京・松下彩色顕象管有限公司(BMCC)を設立
1988年(昭和63年) 松下電器貿易と合併
1989年(平成元年) 松下幸之助創業者が逝去
1990年(平成2年) MCA社を100%子会社に
1991年(平成3年) 環境管理基本方針(松下環境憲章)を制定
1992年(平成4年) 情報通信システムセンターが開所
1993年(平成5年) 森下社長のもとに新たな出発
  フィリップス社との合弁を解消
1995年(平成7年) MCA社株の80%をシーグラム社に譲渡
1996年(平成8年) 業界初、重さ100gを切ったデジタル携帯電話を発売
1997年(平成9年) 社内分社制を導入
1998年(平成10年) 創業80周年を迎える
  デジタルテレビを米国で発売

2000年以降

2000年(平成12年)以降

2000年(平成12年) 中村邦夫※1社長就任
  タイム・カプセルを30年ぶりに開封
2001年(平成13年) 国内家電営業・流通体制を改革
2003年(平成15年) 事業ドメイン別のグループ新体制がスタート
  グローバルブランドを「Panasonic」に統一
2004年(平成16年) 松下電工との包括的協業へ
  「松下幸之助創業の地」記念碑を建立
2005年(平成17年) プラズマテレビの世界シェアNo.1を目指して
2006年(平成18年) 大坪社長が就任
2007年(平成19年) 「エコアイディア宣言」を表明
2008年(平成20年) 松下電器産業(株)からパナソニック(株)に社名変更
2009年(平成21年) 三洋電機(株)を子会社化
2010年(平成22年) 創業100周年を迎える2018年のあるべき姿を、「エレクトロニクスNo.1の『環境革新企業』」とする、「創業100周年ビジョン」を表明
2011年(平成23年) パナソニック電工(株)と三洋電機(株)を完全子会社化
2012年(平成24年) 新事業体制がスタート
  津賀社長が就任

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