サイトのご利用にあたって

本ウェブサイト※はパナソニック株式会社およびその関係会社(以下、総称して「当社」といいます)が運営しています。次のご利用条件をご了承いただき本ウェブサイトをご利用ください。また、本ウェブサイトで提供される一部のサービスをご利用いただく際には、合わせて当該サービスのご利用条件にもご同意いただく必要がある場合がありますのでご注意ください。

※本ウェブサイトとは、次のドメイン(一部サブドメイン含む)のページをいいます。

  • panasonic.co.jp
  • panasonic.jp
  • panasonic.biz
  • panasonic.com/jp/

2. 商標等について

本ウェブサイト及び本ウェブサイト上に掲載している個々の商標・標章・ロゴマーク、商号に関する権利は、当社または個々の権利の所有者に帰属します。商標法、その他の法律で認められる場合を除き、これらを当社又は各権利者の許諾なしに使用等する行為は商標法等で禁止されています。事前に当社又は各権利者に許諾を得ていただくようお願いします。

3. 免責事項

  1. 当社は、コンテンツ、その他本ウェブサイトで提供される情報等(以下、総称して「コンテンツ等」といいます)の内容について、その正確性、有用性、確実性その他の保証をするものではありません。コンテンツ等のご利用等により万一何らかの損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
  2. 当社は、本ウェブサイトの構成、ご利用条件、URLおよびコンテンツ等を、予告なしに変更または中止することがあります。また、当社は、本ウェブサイトの運営を予告なしに中断または中止することがあります。

4. 禁止行為

本ウェブサイトのご利用にあたって、次の行為をしてはいけません。

  • 当社または第三者に不利益、損害を与え、または与える恐れのある行為
  • 当社の製品・サービスを誹謗(ひぼう)・中傷する行為、またはその恐れのある行為
  • 当社の役員または社員を誹謗(ひぼう)・中傷する行為、またはその恐れのある行為
  • 公序良俗に反するなど、当社の信用、品位を損なう行為、またはその恐れのある行為
  • 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
  • 法律、法令もしくは条令に違反する行為、またはその恐れのある行為
  • 当社と何らかの提携または協力関係にあるものとの誤認を生じさせ、または当社がリンク元のサイトを認知、保証、支持もしくは推奨しているとの誤認を生じさせる行為、またはその恐れのある行為
  • フレームリンク等、本ウェブサイトの明確性が損なわれる形のリンクを行う行為
  • その他当社が不適切と判断し、中止を申し入れた行為

6. アイディア等のご提案について

商品についてのお客様のご意見・ご相談等は、各商品のウェブサイトからお願いします。

ただし、当社は各種の研究開発を行っていますので、さまざまなアイディアや技術情報を持っています。お客様からご提案いただいた技術的なアイディア等(以下、「技術提案」といいます)については、当社独自の研究開発活動に対して制約を受ける事を避けるため、あるいは将来、特許などの産業財産権に関わるトラブルや誤解を防ぐため、次の「検討対象となる技術提案」以外のご提案をお受けする事はできません。

なお、お客様からいただいた「検討対象となる技術提案」以外の新商品、技術、デザイン、製法、ネーミングなどの技術提案は、特別の合意のない限り当社は検討や報告の義務、内容に対する守秘義務および対価の支払いの義務などを負いません。予めご了承をお願いします。

検討対象となる技術提案

  • 産業財産権として権利登録された特許・意匠・商標等に関する技術提案
  • 特許庁発行の実用新案技術評価書が添付され、かつその評価が「6.新規性などを否定する先行技術文献を発見できない。」とされている実用新案権に関する技術提案
  • 外国の産業財産権として権利登録された特許・意匠・商標等についての技術提案
  • 当社からご提供をお願いした技術提案

7. 個人情報保護方針

当社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報保護方針を制定しています。お客様からお預かりする個人情報は、当社個人情報保護方針に基づき適切に管理、利用します。

9. 動作環境について

本ウェブサイトを利用される場合には、Internet Explorer、Chrome、Firefox、Safariの最新版を推奨します。
お客様がご利用される端末の設定や、一部のブラウザ、アプリケーションでは、意図しない表示になることがあります。

10. 輸出管理について

本ウェブサイトで提供した技術、プログラムあるいは購入した製品を輸出(外国への持ち出し、日本国内における非居住者への開示を含む)する場合は、「外国為替及び外国貿易法」、「米国輸出管理法」その他適用される法令をお守りください。

11. 準拠法、管轄裁判所について

  1. 本ウェブサイトのご利用やこの「サイトのご利用にあたって」の解釈および適用は、特別な定めがない限り、日本国法に準拠します。
  2. 本ウェブサイトに関するすべての紛争に関し、特別な定めがない限り、大阪地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。