年代 代表的な活動
1960
年代
1960 (社)日本工芸会の支援
1960 金龍山浅草寺の雷門および大提灯を建設寄贈
1964 大阪駅前に「梅田新歩道橋」を寄贈
1968 (財)霊山顕彰会の設立(明治維新志士の顕彰)
1968 創業50周年「児童の交通等災害防止対策資金」を寄贈
1970
年代
1971 タイムカプセルEXPO'70を制作・埋設
1973 創業55周年記念「社会福祉対策資金」を寄贈
1973 重度身体障害者工場の設立支援
(和歌山県・琴の浦リハビリテーションセンター 福祉工場)
1973 (財)松下視聴覚教育研究財団の設立(現、(財)パナソニック教育財団)
1977 (財)神道体系編纂会の設立支援
1980
年代
1980 福祉工場の設立(岡山県・吉備松下)
1981 福祉工場の設立(大阪府・交野松下)
1983 (財)国際科学技術財団の設立
1988 (財)松下国際財団を設立
1988 (財)松下幸之助花の万博記念財団を設立
1990
年代
1992 ニューヨーク・シンフォニック・アンサンブル(NYSE)の公演の主催
1996 国際こども平和壁画展「キッズ ゲルニカ」の支援
1991 パシフィック ミュージック フェスティバル(PMF)の支援
1994 松下電器ハートフルメセナ基金を創設
1994 KIDS TDL(東京ディズニーランド)のプロジェクト支援
1995 「子どものためのシェイクスピア」公演を支援
1996 岡山吉備高原車いすロードレースの運営協力
1998 創業80周年記念「パナソニック スカラシップ」奨学助成金制度を創設
1998 創業80周年記念「松下アジア スカラシップ」奨学助成金制度を創設
1998 社員・OB対象の「ボランティア活動資金支援制度」を創設
1998 癒しの芸術「フィーリングアーツ」の支援
1999 ツイン21チャリティーコンサートを主催
2000
年代
2001 子ども・環境「サポーターズ☆マッチング基金」を創設
2006年「Panasonic NPO サポートファンド」に名称変更
2001~2005 OBPアーツ プロジェクトの実施
2001~2008 子ども向けワークショップ「パナソニックわくわく体験ディスカバリー」実施
2007 WWF黄海エコリージョン支援プロジェクトのスタート
2007 本業のノウハウを活かした「出前授業」を日本で開始
2009 TABLE FOR TWO (TFT)の取り組みに参加
2010
年代
2010 Panasonic NPOサポート ファンド for アフリカ創設
2010 グローバル環境教育教材「Eco Learning Program」の提供開始
2010 「エネルギー」をテーマとした学校向け支援教材の提供開始
2011 「キャリア教育」をテーマとした学校向け支援教材の提供開始
2011 東北復興プロジェクト「きっと わらえる 2021」開始
2011 東日本大震災支援「学校スマイル応援プロジェクト」への参加
2011 ライフイノベーションコンテナを東日本大震災被災地(宮城県)およびタンザニアのムボラ・ミレニアム・ビレッジに寄贈
2011 国連開発計画(UNDP)タンザニアへのソーラーランタン1000台寄贈
2011 「Panasonic NPOサポート プロボノ プログラム」開始
2012 新興国NGOプロボノ「Panasonic Innovation Volunteer Team(PlVoT)」開始
2012 カンボジアのNPO/NGO等15団体にソーラーランタン約2000台寄贈
2012 ソーラーランタン10万台プロジェクト開始
2013 キッズデザイン賞で 復興デザイン部門 奨励賞 キッズデザイン協議会会長賞を受賞
2014 全世界で200万人を超える子どもたちに環境教育を実施
2015 「オリンピックとパラリンピックに関する教育フォーラム」開催
2015 「オリンピックとパラリンピックを題材とした教育プログラム」提供開始
2016 KWNが平成27年度「青少年の体験活動推進企業表彰」で文部科学大臣賞を受賞

環境活動のあゆみ


年代 パナソニックグループの取り組み 世界の動き 日本の動き

1970年代
1967    
  • 公害対策基本法制定
1968    
  • 大気汚染防止法制定
1970
  • 公害調査委員会設置
 
  • 水質汚濁防止法制定
  • 廃棄物処理法制定
1971    
  • 環境庁設置
1972
  • 環境管理室設置
  • 国連人間環境会議(ストックホルム開催)人間環境宣言採択
 
1973  
  • 第1次オイルショック
 
1975
  • 環境管理規程制定
   
1979  
  • 第2次オイルショック
  • 省エネ法制定
1980年代 1985  
  • オゾン層保護条約(ウィーン条約)採択
 
1987  
  • オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書採択
  • 環境と開発に関する世界委員会(ブルントラント委員会)持続可能な開発理念提唱
 
1988
  • フロン対策委員会設置
 
  • オゾン層保護法制定
1989
  • 環境保護推進室設置
   
1990年代 1991
  • 松下環境憲章(環境宣言・行動指針)制定
  • 松下製品アセスメント策定、実施
 
  • 経団連 地球環境憲章発表
  • 再生資源利用促進法制定
1992
  • 環境政策委員会設置
  • 環境と開発に関する国連会議 地球サミット開催、リオ宣言・アジェンダ21採択
  • 気候変動枠組条約採択
 
1993
  • 環境ボランタリープラン(2000年目標)策定
  • グローバルな松下グループ環境内部監査を開始
 
  • 環境基本法制定
1995
  • AV門真地区がISO14001認証を取得(松下グループ初)
  • 気候変動枠組条約第1回締約国会議(COP1)(ベルリン会議)開催
  • 容器包装リサイクル法制定
1996  
  • 環境マネジメントシステム国際規格ISO14001発行
 
1997
  • 環境本部設置
  • 環境会議設置(年2回開催)
  • COP3(京都会議)開催、京都議定書採択
  • 経団連 環境自主行動計画発表
1998
  • 地球を愛する市民活動(LE)開始
  • リサイクル事業推進室設置
  • 初の環境報告書(1997年度版)発行
 
  • 家電リサイクル法制定-2001年施行
  • 地球温暖化対策推進法制定
  • 省エネ法改正-トップランナー方式導入
1999
  • グリーン調達開始
  • 化学物質管理ランク指針制定
  • グローバルに全製造事業場でISO14001認証取得完了
 
  • PRTR法制定
2000年代 2000
  • 鉛フリーはんだプロジェクト発足
  • 初の社外向け環境展示会(大阪)開催
  • GRI 持続可能性報告のガイドライン発表
  • 循環型社会形成推進基本法制定
  • 資源有効利用促進法制定
2001
  • 環境ビジョン・グリーンプラン2010策定
  • 環境フォーラム(東京、フライブルグ)開催
  • パナソニック エコテクノロジーセンター稼動開始
  • COP7(マラケシュ会議)で京都議定書の運用ルールについて最終合意
  • 環境省に組織改編
  • PCB特別措置法制定
2002
  • パナソニックセンター東京開設
  • ヨハネスブルグサミット(リオ+10)開催
  • 京都議定書を批准
  • 自動車リサイクル法制定
  • 土壌汚染対策法制定
2003
  • 2大事業ビジョンの一つに地球環境との共存を掲げる
  • 新たなくらし価値創造の指標としてファクターXを提唱
  • グローバルで鉛フリーはんだ導入完了
  • スーパーGP認定制度導入
  • 日本国内製造事業場における廃棄物ゼロエミッション達成
  • 環境フォーラム(東京)開催
  • EU廃電気電子機器指令(WEEE指令)制定
 
2004
  • 環境ビジョン・グリーンプラン2010改定
  • PCB対策推進室設置
  • ダントツGP認定制度導入
 
  • アスベスト含有製品の製造、使用などを原則禁止
2005
  • 愛・地球博にオフィシャルパートナーとして参画
  • グリーンプラン2010改訂
  • ライトダウン活動を継続実施
  • 3Rエコプロジェクト発足
  • 製品含有特定化学物質(6物質)不使用完遂
  • 松下グループ グリーンロジスティクス方針策定
  • CF認定制度導入
  • パナソニックセンター大阪開設
  • Eco&Ud HOUSE(イーユーハウス)新設
  • 家庭用燃料電池の商用第1号を首相官邸に導入
  • 日本経済新聞社 環境経営度ランキング製造業1位
  • 京都議定書発効
  • 日本国際博覧会 愛・地球博開催
  • 地球温暖化防止の国民運動 チーム・マイナス6%立ち上げ
  • 電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示JIS規格(J-Moss)制定
2006
  • 環境職能を設立
  • 日本国内全製造事業場でETマニフェスト導入完了
  • CF認定制度をグローバルに拡大
  • プラズマディスプレイパネルの無鉛化を実施し市場導入
  • 物流分野でバイオディーゼル燃料を本格導入
  • EU電気電子機器有害物質使用規制指令(RoHS指令)施行
  • 石綿被害救済法制定
  • 省エネ法改正-荷主責任、対象機器の拡大、トップランナー基準の改定
2007
  • マレーシアの工場省エネルギー活動をクリーン開発メカニズム(CDM)として国連が初めて承認
  • 新環境マークとしてエコアイディアマークを制定
  • パナソニックセンター北京開設
  • 環境フォーラム(北京)開催
  • 中国環境貢献企業宣言を発信
  • エコアイディア戦略を発信
  • 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書公表
  • EU化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則(REACH規則)施行
  • ハイリンゲンダムサミット(G8)CO2削減について大枠で合意
  • COP13(バリ会議)でポスト京都議定書に向けた行程表バリ・ロードマップ合意
  • 電子情報製品汚染防止管理弁法(中国版RoHS)施行
  • 安倍内閣総理大臣 クールアース50を提唱
  • 21世紀環境立国戦略策定
  • 第三次生物多様性国家戦略策定
  • 廃棄物の処理および清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令公布
  • 国内排出量取引制度検討会の設置
  • 第2次循環型社会形成推進基本計画策定
2008
  • 全社CO2削減推進委員会を発足
  • 全国環境展示会エコアイディアワールド開催
  • エコアイディア工場びわこを発信
  • 10月 社名をパナソニック(株)に変更
  • エコアイディア宣言を発信(欧州)
  • ES(Environmental Strategy)リサーチセンター発足
  • G20(地球温暖化問題の主要国閣僚会合)開催
  • 北海道洞爺湖サミット開催
  • 福田首相がクールアース推進構想を発表
  • 古紙パルプ配合率の偽装事件が発覚
  • エネルギー長期需給見通し発表
  • 国内排出量取引試行開始
2009
  • 家まるごとCO2±0(ゼロ)のくらしを提案するエコアイディアハウス開設
  • エコアイディア宣言を発信(アジア大洋州)
  • エコアイディア工場を発信(ピルゼン、マレーシア、タイ、シンガポール)
  • 三洋電機(株)がパナソニックグループに加入
  • 中国版WEEE公布
  • COP15(コペンハーゲン会議)で2013年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み(ポスト京都議定書)についての政治合意(コペンハーゲン合意)を採択
  • リーマンショックからの脱却を求め、世界各国でグリーン・ニューディールへの取り組み加速
  • 省エネ法改正-工場単位から法人単位の規制に変更
  • 家電リサイクル法の対象に薄型テレビと衣類乾燥機が追加
  • エコポイント(家電・住宅)制度開始
2010年代 2010
  • 創業100周年ビジョンを発信
  • 新中期計画Green Transformation 2012(GT12)発信
  • エコアイディア宣言を発信(中南米、アジア大洋州、ロシア)
  • 工場まるごとの省エネ支援サービス事業開始
  • エコアイディアフォーラム 2010(東京・有明)開催
  • グリーンプラン2018を発信
  • パナソニック エコリレー・フォー・サステナブル・アース開始
  • 環境配慮型工場 加西グリーンエナジーパーク完成
  • 生物多様性条約締約国会議開催-名古屋合意採択
  • 横浜でAPEC首脳会議開催
  • 米国中間選挙で与党敗北-温暖化の流れに変化
  • COP16(カンクン会議)でカンクン合意採択。ポスト京都議論は実質先送り
  • 地球温暖化防止対策基本法案提出されるも継続審議へ
  • 東京都排出量取引制度削減義務開始
  • 廃棄物処理法改正-自ら処理の規制強化
  • 化学物質審査規制法、化学物質排出把握管理促進法改正
2011
  • エコアイディア宣言を発信(北米、台湾)
  • 家電リサイクル会社 杭州パナソニック大地同和頂峰資源循環有限会社設立を発表
  • Fujisawaサスティナブル・スマートタウン構想を発表
  • 改正大防法、水濁法施行
  • 職能部門横断組織 節電本部設立
  • 再生可能エネルギー特措法成立(全量買取制度2012年7月開始)
  • レアアース価格高騰
  • EU、改正RoHS指令施行
  • COP17(ダーバン会議)で、2020年以降の枠組みに関する道筋に合意、京都議定書第2約束期間を設定(日本は不参加を表明)
  • 家電エコポイント制度終了
  • 東日本大震災
  • 改正大防法、水濁法施行
  • 再生可能エネルギー特措法成立(全量買取制度2012年7月開始)
2012
  • パナソニック電工、三洋電機の完全子会社化による事業再編
  • 資源循環商品シリーズ発売開始
  • 一般家庭用白熱電球生産終了
  • モノづくり本部 環境・品質センター 環境経営推進グループ設置
  • エコアイディア宣言を発信(ベトナム)
  • 国連持続可能な開発会議(リオ+20)開催
  • COP18(ドーハ会議)でドーハ・気候・ゲートウェイを採択、2020年以降のすべての国が参加する法的な将来枠組みを構築
  • 欧州 改正WEEE 公布
  • 環境省主催の国民運動活かそう資源プロジェクトスタート
  • 2012年度税制改正関連法成立(環境税2012年10月開始)
  • 再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始
2013
  • 新中期計画 Cross-Value Innovation 2015発信
  • 新ブランドスローガンA Better Life, A Better Worldを発信
  • PETECの廃家電リサイクル処理台数が累計1,000万台に到達
  • エコアイディア工場を発信(フィリピン)
  • 京都議定書第1約束期間終了。日本の目標は、森林吸収と京都メカニズムの活用と合わせ達成の見込み
  • GRIがCSR報告書の次期ガイドラインG4発行
  • 水銀の輸出入などを国際的に規制する水俣条約が国連の会議で採択み
  • IPCC第5次評価報告書(第1作業部会)、人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性は極めて高い。世界平均地上気温は最悪4.8℃上昇と予測
  • COP19(ワルシャワ会議)、2020年以降の将来枠組みで、すべての国の参加を再確認。 2015年より十分先立って約束草案の提出を要請
  • 小型家電リサイクル法施行
  • 第三次循環型社会形成推進基本計画スタート
  • 日本経団連 低炭素社会実行計画スタート(~ 2020年度)
  • 改正省エネ法、改正温対法が成立。改正フロン法が公布(6月)
  • 電機電子業界の自主行動計画が終了。2008~ 2012年度平均(1990年度比)の実質生産高CO2原単位35%改善の目標に対し、48%改善で達成
  • 11月、日本の2020年度削減目標を2005年度比3.8%削減と発表、UNFCCC事務局に登録(ただし、原発再稼動を含まない暫定目標につき再検討の見込み)
2014
  • 杭州パナソニック大地同和頂峰資源循環有限会社稼動開始
  • Fujisawaサスティナブル・スマートタウン街びらき
  • エコ宣言を発信(東南アジア、大洋州地域)
  • マレーシア国際グリーンテック&エコプロダクツ展(IGEM)で住宅と街を発信
  • 欧州で製品環境規制のターゲットが省エネ側面から資源効率、環境影響側面に移行開始
  • 欧州議会改選が実施され、ユンケル氏が欧州委員長に就任。循環経済の法案パッケージの見直しが決定
  • IPCC第5次統合報告書、2℃未満抑制実現への道筋は複数あるものの、そのためには今世紀末にほぼゼロにする必要があると分析。また新たに適応の注目度が高まる
  • 生物多様性条約COP12(ピョンチャン会議)、愛知目標進捗に関する中間評価、進展が見られたが達成には不十分と結論
  • 持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議(名古屋)が開催、国連ESDの10年の活動成果を確認
  • COP20(ペルー会議)、2020年以降すべての国が参加する新たな法的枠組発効に向け、共通ルールによる削減目標策定方針で合意
  • 改正省エネ法施行、従来の量的削減に加え、ピーク時節電への対応を織り込み
  • 日本経団連が推進する温暖化対策の自主取り組み、政府要請を受け目標年を2030年とする低炭素社会実行計画フェーズⅡを新たに策定
  • トヨタ自動車から燃料電池車MIRAI一般販売開始
2015
  • ザイード・フューチャー・エネルギー賞2015を受賞
  • Wonder Japan Solutions(東京)を初開催
  • CO2削減貢献量に住宅・車載・B2Bソリューション分野での貢献を反映した間接貢献を導入することを発表
  • Tsunashima サスティナブル・スマートタウン開発構想を横浜市・野村不動産とともに発表
  • COP21(パリ)にて2020年以降の地球温暖化の法的枠組みを国際的にまとめたパリ協定が採択
  • 国連サミットにて持続可能な開発目標(SDGs)を中核とする、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択
  • 2030年の温室効果ガス削減目標を13年度比26%削減とする約束草案が日本政府より発表
  • 温室効果ガス削減に向けた新国民運動COOL CHOICEがスタート