従量課金型ITインフラサービス「HPE GreenLakeフレックスキャパシティ」

第1回:クラウドファーストが「2025年の崖」問題の解決策?~一歩進んだ次世代ハイブリッドクラウドのメリットと効果~

「HPE GreenLakeフレックスキャパシティ」のコラム デジタル・トランスフォーメーションは他人事という危険
変化に二の足を踏む社内のレガシーシステムが抱える問題

国内でデジタル・トランスフォーメーション(DX)という言葉が広まり始めたのが2016年です。まだ漠然としたバズワードに過ぎなかったDXがここにきて経営課題となりはじめてきました。DXというと遠い感じを受けるかもしれませんが、DXは第4次産業革命とも言ってもよいほどのインパクトを世界に与えるものです。DXのためのIT戦略を計画、実施しない場合にデジタル競争に敗れるというレポートもあり、DXへの対応が急務になってきました。

第4次産業革命においては、既存ビジネスモデルはことごとく破壊される

現在は、GAFA(Google/Apple/Facebook/Amazon)に代表されるように、デジタルとデータを活用したビジネスが、企業の成長にとって重要な条件となる変革の時期であるといえます。既存のビジネス構造を破壊するデジタル化の脅威に対して、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進し、ビジネス変革を実現、企業力を強化し成長することが求められています。
DXというとGAFAやUber、Airbnbなどが有名なためIT企業やサービス業だけの変革と捉え、他人事にしてしまうことは非常に危険です。ドイツ政府が主導する「Industry4.0」や、ブロックチェーン技術による仮想通貨への大手金融機関の参入など、DXに取り組む企業は製造業や金融業、建設業、農業など多くの業種で増加する一方です。今後もIoTやデジタルマーケティングなどで収集したビッグデータをAI活用し、新サービスを提供するという流れは加速するでしょう。DXを推進するうえで問題となっているのがICT基盤です。レガシーなオンプレミス環境のままではDX実現を阻害する要因となり、成長の足かせとなってしまうのです。

レガシーな既存システムの大きな問題点であるブラックボックス化やサイロ化を解消し、DXに適したシステムに刷新しない場合、デジタル競争に敗れてしまうことは、2018年9月に経済産業省が発行した「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」のなかでも解説されています。

【参考リンク】
経済産業省: 新しいウィンドウ: DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~

国内企業の基幹システムのうち80%は2023年までオンプレミス運用という予測

DXの実現に向けてICT環境を刷新する企業は増え始めています。システム刷新を契機にパブリッククラウドへシステムを移行する企業も存在する一方で、パブリッククラウドに全システムを移行することができず、オンプレミスとクラウドを併用するハイブリッド型の運用を行う企業がいることも現実です。ガートナージャパンが2019年2月に発表した予測のひとつに興味深いものがあります。

「2023年を迎えてもなお、日本の大企業における基幹系業務システムの80%が商用のリレーショナルデータベース管理システム(RDBMS)を使い、オンプレミスで運用し続ける」
(※ガートナージャパン「日本のアプリケーション領域において、エンタプライズ・アプリケーションのアジリティの向上に焦点を当てた2019年の展望」より)

この予測からも、パブリッククラウドへすべてのシステムを移行することはハードルが高く、現実的ではないことがわかります。製造業であれば設計開発などに関わる重要データの保護・運用管理がクラウドサービス事業者側のポリシー任せになってしまうため、十分にガバナンスを効かせにくくなってしまう ― このような問題によって、パブリッククラウドからオンプレミスへとシステムを戻す企業も少なくありません。しかし、加熱するデジタル競争を前に足かせとなるレガシーなままのオンプレミス環境をなんとかしなければいけません。そこで注目される解決策が、ハイブリッドクラウドによるシステム運用なのです。

「HPE GreenLakeフレックスキャパシティ」を活用したハイブリッドクラウドに関する
ご相談・お見積りは、こちらからお気軽にお問い合わせください。

三方良しのハイブリッドクラウドという選択肢

パブリッククラウドの柔軟性とコスト効率というメリットと、オンプレミスの自社ポリシーにそった運用とガバナンスを利かすというメリットを組み合わせたハイブリッドクラウドが、パナソニック ソリューションテクノロジーの提案するDXに対応するIT基盤です。

クラウドのメリットはいくつかありますが、柔軟なITリソースの提供と運用工数の軽減、使った分だけ発生するコスト、を思い浮かべる方が多いでしょう。DX時代に勝利を掴むためには、いち早く新サービスや新ビジネスを投入する俊敏性(アジリティ)が重要になります。クラウドでスモールスタートし、サービスが軌道に乗った時点で必要なITリソースを追加できるメリットは大きな価値をもたらします。パナソニック ソリューションテクノロジーはオンプレミスにおいても、パブリッククラウドと同様にビジネスのアジリティを高め、柔軟にITリソースを提供できることが必要と考えています。それらのメリットに加えて、オンプレミスならではの「自社のセキュリティポリシーに沿った運用」「自社ビジネス要件に最適なシステム要件でクラウドを構築」できることも、これまでパブリッククラウドですべてのシステムを運用することができなかった企業にとって大きなメリットになるでしょう。

パナソニック ソリューションテクノロジーが提供するハイブリッドクラウドは、自社セキュリティポリシーでの運用や最適なシステム要件というメリット、そしてサブスクリプションモデルというパブリッククラウドのメリット、それによってビジネスのアジリティを向上させるビジネスメリット、という三方良しを実現できるのです。

次回は、パナソニック ソリューションテクノロジーが提案するハイブリッドクラウドの詳細について解説します。

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デジタル・トランスフォーメーション
実現にむけたIT基盤の最適化
(PDF:1.81MB)

どう比較すべきか。
正しいハイパーコンバージドインフラの選び方
(PDF:2.19MB)

クラウドファーストと言いつつ移行できない企業
その理由と次世代ITインフラの最適解
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