「HPE GreenLake」のコラムニューノーマルに向けた競争力確保にデジタル変革は不可欠
実現の基盤としてのITインフラの最適解とは

変化の激しいビジネス環境に対応するため、企業はさらなる競争力確保のためデジタル変革を実現することが大きなテーマとなっています。世界的な感染症のパンデミックなどにより、「新たな日常（ニューノーマル）」に向けたデジタル変革の取り組みはますます加速することが考えられ、その基盤として、ITインフラが担う役割に対する期待は高まってきています。

デジタル変革（DX）の取り組み状況、大企業では8割超が「推進・検討に着手済み」

デジタルテクノロジーの普及、活用が進み、デジタルとデータを活用し、新たなビジネスモデルの創出や、柔軟な働き方を実現するデジタル変革が大きなテーマとなっています。

世界的な感染症のパンデミックなど、ビジネスを取り巻く環境は日々刻々と変化し、先行きの不透明さが増しています。「ニューノーマル」に向けた競争力確保のために、多くの企業でデジタル変革の取り組みが開始されており、その動きはますます加速していくでしょう。

一般社団法人日本能率協会が2020年9月に発表した「日本企業の経営課題2020」の調査結果によると、デジタル変革（DX）の取り組み状況について、57.3％の企業が「すでに取り組みを開始している」「取り組みを開始すべく検討を始めている」と回答しました。

特に、従業員が3000人以上の大企業においては、「すでに取り組みを開始している」（51.1％）、「取り組みを開始すべく検討を始めている」（32.1％）を合わせて8割超がデジタル変革の推進・検討に着手していることが分かりました。

デジタル変革の推進基盤としてITインフラが担う役割は大きくなっており、企業は、ビジネス環境の変化に即応すべく、迅速なITリソースの提供が求められています。IT専門調査会社のIDC Japanが公開した「国内ハイブリッドクラウドインフラストラクチャ利用動向調査結果」（2020年10月）によると、企業が今後利用を増やすITインフラとして「パブリッククラウドサービス」「プライベートクラウドサービス」「オンプレミスプライベートクラウド」が上位を占めました。クラウドサービスの利用に加え、オンプレミスITインフラのクラウド化を進める意向も高まっています。

【参考リンク】
一般社団法人日本能率協会：日本企業の経営課題2020

IDC Japanのニュースリリース：国内ハイブリッドクラウドインフラストラクチャ利用動向調査結果

国内企業の基幹システムのうち80％は2023年までオンプレミス運用という予測

デジタル変革の実現に向けてICT環境を刷新する企業は増え始めています。システム刷新を契機にパブリッククラウドへシステムを移行する企業も存在する一方で、パブリッククラウドに全システムを移行することができず、オンプレミスとクラウドを併用するハイブリッド型の運用を行う企業がいることも現実です。ガートナージャパンが2019年2月に発表した予測のひとつに興味深いものがあります。

「2023年を迎えてもなお、日本の大企業における基幹系業務システムの80％が商用のリレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）を使い、オンプレミスで運用し続ける」
（※ガートナージャパン「日本のアプリケーション領域において、エンタプライズ・アプリケーションのアジリティの向上に焦点を当てた2019年の展望」より）

この予測からも、パブリッククラウドへすべてのシステムを移行することはハードルが高く、現実的ではないことがわかります。製造業であれば設計開発などに関わる重要データの保護・運用管理がクラウドサービス事業者側のポリシー任せになってしまうため、十分にガバナンスを効かせにくくなってしまう ― このような問題によって、パブリッククラウドからオンプレミスへとシステムを戻す企業も少なくありません。しかし、加熱するデジタル競争を前に足かせとなるレガシーなままのオンプレミス環境をなんとかしなければいけません。そこで注目される解決策が、ハイブリッドクラウドによるシステム運用なのです。

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三方良しのハイブリッドクラウドという選択肢

パブリッククラウドの柔軟性とコスト効率というメリットと、オンプレミスの自社ポリシーにそった運用とガバナンスを利かすというメリットを組み合わせたハイブリッドクラウドが、パナソニックソリューションテクノロジーの提案するデジタル変革に対応するIT基盤です。

クラウドのメリットはいくつかありますが、柔軟なITリソースの提供と運用工数の軽減、使った分だけ発生するコスト、を思い浮かべる方が多いでしょう。デジタル変革時代に勝利を掴むためには、いち早く新サービスや新ビジネスを投入する俊敏性（アジリティ）が重要になります。クラウドでスモールスタートし、サービスが軌道に乗った時点で必要なITリソースを追加できるメリットは大きな価値をもたらします。パナソニックソリューションテクノロジーはオンプレミスにおいても、パブリッククラウドと同様にビジネスのアジリティを高め、柔軟にITリソースを提供できることが必要と考えています。それらのメリットに加えて、オンプレミスならではの「自社のセキュリティポリシーに沿った運用」「自社ビジネス要件に最適なシステム要件でクラウドを構築」できることも、これまでパブリッククラウドですべてのシステムを運用することができなかった企業にとって大きなメリットになるでしょう。

ビジネスのアジリティが向上＋従量課金柔軟なITリソースの提供＋セキュリティ最適なシステム要件

パナソニックソリューションテクノロジーが提供するハイブリッドクラウドは、自社セキュリティポリシーでの運用や最適なシステム要件というメリット、そしてサブスクリプションモデルというパブリッククラウドのメリット、それによってビジネスのアジリティを向上させるビジネスメリット、という三方良しを実現できるのです。

次回は、パナソニックソリューションテクノロジーが提案するハイブリッドクラウドの詳細について解説します。