特許調査支援サービス「PatentSQUARE」

以下の検索機能をご用意しています。

1.かんたん検索
誰でもかんたんに使用できるシンプルなインターフェイスをご用意しております。

2.プロフェッショナル検索
100以上の検索項目や、最大999行まで入力可能な領域を持ち、複雑な検索条件を作成可能であり、かつ高速な検索が可能です。
大量の文献番号リストの検索や概念検索もプロフェッショナル検索から実施することが可能です。

3.文献番号検索
少量の文献番号リスト（最大500件）を直接入力して、検索することが可能です。

4.概念検索
自然文や文献番号を入力として、類似の特許を抽出することが可能です。

5.AI検索（※オプション）
自然文や文献番号を入力として、類似の特許を抽出することが可能です。
概念検索と比べると、入力する文章で、同義語・類義語・異表記等の追加が不要で簡単に高精度な検索ができます。
検索結果が、AIスコアの高い順番に表示されるので関連性の高い公報から効率的に査読可能です。
 

※「概念検索」と「AI検索（※オプション）」の違いについて

概念検索は、ユーザーが自由に入力した文章や文献番号をシステムが自動的に解析し、文中で使用されている単語の出現頻度などから、その文章を構成する上で重要と思われる単語である、特徴語と呼ばれる単語と、単語の重要性の指標である重みを抽出します。特徴語と重みを考慮し、類似度の高い文献を検索し、スコア順（類似度の高い順）に結果を表示します。

「AI検索（※オプション）」は、入力した文章をAIを利用して解析し、意味の近い文献集合を抽出することが可能です。同義語や類似語を考慮した検索を行うため、概念検索と比較して、より利用者の意図を汲んだ検索集合を抽出することが可能です。さらに外国特許の日本語文章検索や、関連特許の探索に役立つ関連図表示（※）、検索結果を俯瞰分析が可能なヒートマップ（※）機能などを有しております。

※関連図表示は、選択した文献に対しAIが全文献中から類似特許を見つけ出します。

※ヒートマップは、AI検索結果を俯瞰分析できます。入力した文章と技術密集度を確認することで、特許性に関する判断・分析に役立てることができます。

IPCの補助機能として「IPC辞書」を搭載しています。キーワードやIPCの前方一致検索等でご所望のIPCを探し、選択することで条件式に簡単に反映することが可能です。同様に、FIには「FI辞書」、Fタームには「Fターム辞書」、CPCには「CPC辞書」といった各種特許分類に対応した辞書機能をご用意しており、いずれも検索式作成時の補助機能としてご活用いただけます。 

単語と単語の距離を検索条件として指定することで、より関連度の高い情報に絞り込むことができる検索方法を「近傍検索」と呼びます。「PatentSQUARE」では、国内・外国ともに「近傍検索」を標準機能として搭載しています。

独立請求項だけを対象に検索することはできません。

引用・被引用の検索は一部の国種別で可能です。

可能です。

論理積（AND）、論理和（OR）、否定（NOT）が使え、括弧（）を利用して優先指定することもできます。

画像の検索はできません。

商標の検索はできません。

次のようなデータを搭載しています。検索対象にできる文献の範囲は、ご契約種別により異なります。

1.日本国内特許検索サービス
　公開公報： 1983年以降発行分全件
　公告／登録公報： 1983年以降発行分全件
　特許庁発行の整理標準化データ（経過情報データ）： 発行分全件（発行日1966年以降）

2.米国特許検索サービス
　公開公報（US-A）： 2001年以降発行分全件
　登録公報（US-B）： 1976年以降発行分全件
　和文抄録データ： 発行分全件（JAPIO発行）

3.欧州特許検索サービス
　公開公報（EP-A）： 1986年以降発行分全件
　登録公報（EP-B）： 1986年以降発行分全件
　和文抄録データ： 発行分全件（JAPIO発行）

4.PCT特許検索サービス
　公開公報： 1986年以降発行分全件（英語表記）、2007年以降発行分全件（日本語表記）

5.世界特許検索サービス
　公報： 欧州特許庁発行のDocDB（約100ヵ国収録）
　　　　※収録年代、公報種別は国によって相違

6.中国特許検索サービス
　公開公報：1985年以降発行分全件
　登録公報：1985年以降発行分全件

7.日本国内意匠検索サービス
　意匠公報： 1988年以降発行分全件
　協議不成立意匠出願公報： 2000年以降発行分全件

日本特許の経過情報（審査、審判、登録、延長などを含む）、世界各国特許の「法的状況（LegalStatus）（※オプション）」、中国特許の「法律状態」を閲覧することが可能です。
また、「外国経過情報（※オプション）」機能により、米国特許、欧州特許では審査記録を閲覧することが可能です。

SDIとは、Selective Dissemination of Information（情報の選択的配信）の略語です。新着特許公報のデータベースへの蓄積時に、あらかじめ設定した検索式にヒットした文献を、SDIの配信登録されたユーザーへ配信する新着特許調査方法の1つです。 担当者が、毎回、新着公報を全件確認をする必要は無く、設定した検索式にヒットした文献のリストが、自動でメール通知されるため、担当者の業務軽減に繋がります。

特許庁から発行される新しい公報データのうち、あらかじめ登録されたSDI検索式にヒットした文献を一覧表にまとめ、そのURLをSDI登録ユーザーへメールで通知します。SDI登録ユーザーはメール内のURLをクリックし、サービスにログインをすると公報の一覧表示画面が表示されます。配信は原則として公報種別ごとに定期的に行われます。

「AI自動分類（※オプション）」を利用することで、配信文献のノイズ除去による査読工数の削減や、仮評価による一次スクリーニングの支援が可能です。本機能は国内・世界（米国・欧州・中国・PCT・ドイツ）の文献に対応しております。

※ご契約いただいているシステム種別により自動分類が可能な国種別は異なります。
また公報明細機能である「スクリーニング表示（※オプション）」を利用することできめ細やかなスクリーニングを実現いただけます。

日本、米国、欧州、PCT、世界、中国、DocDB収録国がSDI登録可能です。

「ウォッチ機能（※オプション）」を利用することで、監視対象の文献における「経過情報」、「Family/LegalStatus（※オプション）」の変化をメールにて通知し変化した項目をご確認いただくことが可能です。

ユーザーのニーズに合わせて、「かんたん公報明細表示」と「スクリーニング表示（※オプション）」の2種類の公報明細表示機能をご用意しています。

・かんたん公報表示
特許調査に慣れていない技術者の方でも、簡単に公報を閲覧できます。少量の公報を閲覧するのに向いています

・スクリーニング表示（※オプション）
サーチャーが大量の公報を閲覧する際に、便利で、きめ細かな機能を多数取り揃えております。
公報中のキーワードのスペクトルバー表示やKWIC表示も可能です。

可能です。書誌一覧表示機能においてははデータベース内に格納されている書誌、要約情報からユーザーごとに自由に表示項目や順番を設定でき、その設定を保存することができます。たとえば生死情報等（ステイタス）も表示可能です。

抄録一覧表示機能においては、書誌項目、要約にくわえて、図面や請求項等の表示も可能です。

可能です。PatentSQUAREの一覧表機能の中に、「メール転送」機能をご用意しています。一覧表の中から転送したい公報にチェックを付け、「メール転送」機能を利用することで、チェックを付けた公報の一覧表URLを他のユーザーへ転送できます。

「特徴語」とは、公報データをシステムに蓄積するときにシステム側で機械的に特徴的な言葉を抽出した単語のことです。蓄積されている全公報データ内の単語と個々の公報データ内の単語を比較し、出現頻度などから単語に重み付けをして「特徴語」を抽出しています。

評価情報とは、調査結果をデータベースに保存・共有することができる機能です。独自の分類体系を作成することで、用途に合わせた仕分けや、自社にとっての重要度等をランク付け、自由にコメントを残すことができるなど、過去の調査結果を保存できます。さらに、その情報を同じ研究テーマのユーザとシームレスに共有することや、登録した評価情報を特許データ（書誌や全文等）と組み合わせて検索することも可能です。

「PatentSQUARE]では、翻訳データをオプションサービスとして提供しております。

■翻訳機能（※オプション）
米国、欧州、PCT公報およびDocDBデータを対象にした、日本語翻訳データ（発明の名称＋要約の翻訳）の検索・一覧表示が可能です。また公報明細表示画面から全文を対象にリアルタイム翻訳処理を行い、翻訳データを表示します。

■英日翻訳全文機能（※オプション）
全文を日本語で検索することができ、公報表示画面上で全文翻訳表示が可能です。
※2025年現在US特許のみに対応

自社の特許と競合他社の特許などの任意の文献集合を分析し、その価値をスコア化して高いと判断される順番にランキング表示する機能です。

KKスコアは、牽制度＋注目度＋出願時期待度で表され、このスコアの算出には国立大学法人神戸大学及び株式会社カネカによって開発されたアルゴリズムを使用しています。スコアは絶対値ではなく、分析対象文献により変化します。

「AI自動分類（※オプション）」は、自社や競合他社の文献に、お客様が定義された分類や評価ランクなどの評価情報を付与する業務に対し、AIが自動で評価情報を付与する機能です。AIが付与した評価情報は「仮評価」と表示され、お客様が登録された評価情報と区別されます。

「仮評価」はそのまま参考値として残すことも可能ですが、確認後そのままお客様の評価情報として扱う場合は「仮評価」を「本評価」（通常の評価）に更新することもできます。AI自動分類を利用するには、あらかじめ評価情報付与済みの文献の内容を教師データとして、AIに学習させて学習モデルを作成しておく必要があります。

文献集合を分類コードや出願人で集計してランキングする「簡易分析」や、引用被引用の相関関係を表示できる「サイテイションマップ（※オプション）」、Familyツリーを表示できる「Familyマップ（※オプション）」、任意の書誌情報や評価情報を選択しマトリクスを作成できる「マトリクスマップ（※オプション）」などのマップ作成機能があります。対象データを目的に応じたマップタイプで分析して、分析結果を任意の視点から精査できます。また、軸項目やその軸範囲を切替えて分析を繰り返し、対象データを絞込むことも可能です。「知財BIダッシュボード機能（※オプション）」では、検索画面から直接、ダッシュボード画面に遷移し、最大100万件まで解析可能です。また、国内・外の特許を分析するための専用テンプレートを10種類以上用意しており、分析したいテンプレートを選択するだけで、ワンクリックでマップ表示できます。※最大分析文献数は、契約ランクによって異なります。

「分析ツール連携API（※オプション）」を提供しています。お客様側のシステムから、PatentSQUAREのAPIを利用することで、書誌情報などの特許データを一括取得できます。

日本特許のみ、独立請求項とそれ以外の請求項の従属関係を表示することが可能です。

大量の公報データを分析する際、公報に記載されている出願人・権利者の情報をそのまま用いると、社名変更や表記ゆれにより、精緻な分析ができない場合があります。PatentSQUAREでは、出願人の表記ゆれを吸収するための「システム標準名寄せ辞書（国内、外国）」を標準で搭載しています。また、関連会社などを集約して同一分析グループとみなすための「ユーザ出願人名寄せ辞書」を作成・活用することもできます。名寄せ機能を使うことで、精緻な分析を可能にします。

主要国の公報情報、Family情報等を、AQX側案件詳細画面からPatentSQUAREへリンクする機能をリリースしております。

外部連携可能な分析ツールは、VALUENEX社の「VALUENEX Radar」、インパテック社の「パテントマップEXZ」、レイテック社の「PAT-LIST」と連携可能です。

PatentSQUAREへは、基本的にインターネットブラウザよりアクセスいただきますが、下記のいずれか必須の接続制限を設けております。

グローバルIPアドレス：事前に申請いただいた企業保有のグローバルIPアドレスからのみアクセス可能です。

クライアント証明書：PCへインポートいただいた専用のクライアント証明書にてアクセス可能となります。

なお、コーポレート型顧客のみ、企業様ネットワークとPatentSQUAREを専用線で繋ぐVPN接続も別途ご相談により可能です。

暗号化通信（SSL/TLS）により高いセキュリティ強度でデータを保護して通信しています。

基本的な機能のみをご利用いただく場合には特別なソフトをインストールする必要はございません。
動作環境はこちらよりご確認ください。

対応OSはWindowsのみとなります。