組織基盤強化助成へのチャレンジ

私どもの団体は2000年7月にNPO法人認証を得て、実質的には2001年から活動をスタートした団体です。これは決してお世辞でも大袈裟でもなく、団体設立からの10年の成長は、パナソニックの助成協働事務局を運営することにより実現できたといっても過言ではありません。審査や事務局実務等様々な形で環境分野の複数の助成プログラムに関与するようになった他、企業の社会貢献活動とタイアップした日本国内での森づくり活動は全国6箇所に広がりました。2007年には、大阪で開催された「IAAF世界陸上」の環境プロジェクトに参画し、会場募金やスポンサーから集まった寄附金によるインドネシアでの植樹事業をコーディネートしました。タイにおいて、サトウキビの絞りカスを活用したパルプ工場（EPPCO社）の建設プロジェクトに参画したり、北部山岳民族の支援活動を行うようになりました。地球の肺とも言われるブラジル・アマゾン地域では、小規模農民が熱帯林を持続可能な形で活用できるよう「森林農業（アグロフォレストリー）」の支援を行っています。事務局体制も常勤3名、非常勤3名に増え、年間予算5千万前後という所まで成長することができました。パナソニックの助成協働事務局を運営する中で、企業社員の日々の仕事ぶり、書類の作り方、段取りの組み方などなど、大変多くのことを学ぶことができたことは、極めて有益であったと感じています。

2011年の公募から本助成事業は新しいステージに入ります。これまで約10年間協働事務局を務める中で最も課題を感じていたのは、応募団体の皆さんが応募書類で記載される組織課題に関する自己分析の精度です。2006年からの本助成選考委員長、川北秀人氏が常々言われるように、応募団体は病院に来られる患者であると思います。来院された患者は、自身の病状を「あそこが痛い」、「ここが苦しい」等々と医師に説明します。患者自身が自分は〇〇病ではといった推測もしますが、それは往々にして間違っているケースが多いのです。同様に、組織で起こっている日々の問題は見えていても、それは何が原因なのか、どこに解決すべき課題があるのか、応募書類の中で自己分析を記載するページは選考上最も核心となる所ですが、残念ながらこの10年間に目を通した案件で自己分析が的確にできている団体は極めて少なかったのが実情です。新しい助成プログラムでは客観性のある「診断」というプロセスと機能を強化することが大きなテーマです。組織が抱える問題点（病状）の原因を、団体側の自己申告をベースにどれだけ正確かつ客観的に「診断」できるか、その「診断」から実際の「治療」となる処方箋（組織基盤強化事業）を作成するのは応募団体ですが、その前提となる「診断」の精度を向上させることで、効果、効能の高い処方箋を作成することが可能になると考えています。

私ども協働事務局は、各地の中間支援組織のご協力、ご支援も得ながら、「組織課題の診断」⇒「組織課題の改善・解決（治療）」⇒「組織力の継続的向上（健康増進）」につながるような組織基盤強化助成のプログラムへと改善して行きたいと考えています。引き続き多くの方々のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い致します。