Panasonic NPOサポート ファンド【アフリカ分野】

選考結果・応募状況（2016年 募集）

パナソニックは、アフリカ諸国の様々な社会課題を解決すべく日本国内のNPO/NGOの認知度を高め、また社会からの理解と共感をえるための広報基盤を強化する助成事業「Panasonic NPOサポート ファンド for アフリカ」を2010年より実施しています。
7年目となる2016年募集事業に関しては13団体の皆様からご応募をいただき、選考委員会による厳正な選考の結果、4件、助成総額384万円を助成事業として決定しました。

＜助成対象団体＞
◆アフリカ諸国の課題に取り組む民間非営利組織であること
◆日本国内に主たる事務所をもっていること
◆法人格をもっていること
◆政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
◆設立から3年以上の活動年数を有すること
◆日本国内に常勤スタッフが在籍していること
◆日本国内、あるいはアフリカの事務所に有給常勤スタッフが在籍していること（インターンは含まない）
※Panasonic NPOサポート ファンド「環境・子ども」両分野と、重複しての応募は出来ません
※財政規模1千万円以上の団体を想定しています

＜助成対象事業＞
アフリカ諸国の課題解決に取り組むNPO/NGOにおける広報・発信・啓発事業
◆各団体の認知を高め、理解を深め、共感をえるための広報活動
◆広報体制の強化、広報活動に携わる人材の育成
※助成事業期間内に、多くの方の理解促進を目的とした対面による団体活動の報告の場を日本国内で一回以上設けること

応募傾向

2016年募集事業には全国から13団体のご応募をいただき、昨年より応募件数が微増しています。

その属性については、プログラム開始以来、大きく変わらず、地域別には関東圏を拠点とする団体や、財政規模が1,000万円以上の団体からの応募が約７割を占めました。その中でも東京に拠点を置く団体が6割となっています。
今年の特徴としては、2010年以降に設立された、設立10年未満の団体からの応募が6割を超え、活動を開始して早い段階で広報基盤の強化を意識している団体が多いことが窺えました。一方で設立して半世紀ほどの団体からの応募も2件ありました。

応募事業内容としては、ウェブサイトの改善に関する取り組みが半数以上を占めており、ウェブサイトの充実を通じて寄付者・支援者の獲得につなげ、アフリカでの活動の発展を目指すものが多くありました。

応募状況 - 応募総数：13件

応募団体の県別分布

県別分布

都道府県

団体数

関東

茨城

1

9

東京

8

甲信越

長野

1

1

東海

愛知

1

2

岐阜

1

関西

兵庫

1

1

合計

13

13

応募団体概要

法人種別

団体数

認定特定非営利活動法人

2

特定非営利活動法人

6

公益財団法人

1

公益社団法人

1

一般社団法人

1

なし

2

合計

13

常勤有給スタッフ数

日本国内

アフリカ現地事務所

0

2

5

1

4

3

2

1

2

3

2

1

4

1

1

5

1

6

7

8

9

1

10名以上

1

1

合計

13

13

申請金額

団体数

79万円以下

0

80万円～89万円

2

90万円～99万円

4

100万円

7

合計

13

設立年

団体数

1980年以前

2

1980年～1989年

1

1990年～1999年

2

2000年～2009年

0

2010年～

8

合計

13

財政規模

団体数

0～499万円

4

500万円～999万円

0

1,000万円～

9

合計

13

広報基盤強化の種類
※重複チェックあり

件数

WEBページ開設、整備、（オンラインショップ開設）

6

CD、DVD作成、配布（デジタルフレーム）

3

動画製作（ビデオプログラム製作）

3

リーフレット作成、配布

2

WEBトレーニング

1

小冊子作成、配布

1

ポスター作成、配布

1

団体の活動を紹介するスピーカー育成

1

キャッチコピーづくり

1