長時間労働抑止システム「Chronowis」

AlbaLinkは日本の「空き家をゼロにする」ことをミッションとして掲げる不動産会社です。2019年に業態を現在の「不動産買取再販業」へと変更して以降、ハイペースで事業を拡大させ、2023年には2021年の3倍に当たる29億9,000万円を売り上げ、さらに東京プロマーケット市場（以下、TPM）への上場を果たしました。また、2024年も上半期だけで22億円を超える売り上げを達成し、2019年時点で4名だった従業員は約140名へと拡大しています。

この成長過程で浮上してきた課題の1つが、社員の働き過ぎをどのように抑止し、労働基準法（36協定）へのコンプライアンスを徹底するかです。この点に関して、コーポレート部情報システム課の鈴木 雄太氏はこう説明します。

「当社従業員の平均残業時間は月23.2時間と長くなく、その点で就業環境は良好といえます。ただし、事業の成長スピードが猛烈な速さだったゆえに、従業員には相応の負荷もかかっていました。その中で、従業員の心身の健康状態を良好に保ち、パフォーマンスを維持してもらうためには、働き過ぎの抑止が必要です。働き方のコンプライアンス違反が出ないよう統制を強め、市場での信頼・信用を保つことが求められました。特に労働報酬の未払いを発生させるサービス残業は是が非でも避ける必要があったといえます」

こうした課題を解決する一手として同社が2024年10月から活用しているのが、パナソニックの長時間労働抑止システム「Chronowis」です。

同社は、勤務体系として午前10時～16時までをコアタイムとするフレックス制を敷き原則出勤の働き方を採用しています。その上でかねてより、勤怠管理システムを使って社員の労働時間を管理してきました。加えて、社員の労働時間をより正確に把握すべく、IT資産管理システムを通じて社員の使うPCからログ（ログイン／ログアウト記録）も取得していました。しかし、この仕組みは労務管理上の業務負担が大きく、そして長時間労働を抑止する機能もありませんでした。

鈴木氏と同じコーポレート部 情報システム課の小野寺 駿介氏は「もちろん当社では以前より深夜残業をしないようにしていましたが、ただ方針として打ち出したとしてもそれが常に守られるとは限りません。だからこそ、人間が努力して残業しないようにするのではなく、システムを設けて画一的に抑制する必要がありました」と語ります。

そのような課題がある中、新たにChronowisを採用した理由について小野寺氏は「残業申請を簡単に行える機能があることと、長時間労働を抑止する機能として、従業員のPCを強制的にシャットダウンしたり、その予告をポップアップでPCに表示させたりする仕組みを備えている点が大きかったです。これらの機能によって、残業の申請漏れや残業を低減できると考えました」と振り返ります。

また、Chronowisが多様な働き方に対応し、36協定に則った働き方の管理が行いやすい点も評価したと小野寺氏は続けます。

「当社は勤務のコアタイムこそ全職共通ですが、職務によって勤務パターンが異なり、営業担当者の週休は水曜・日曜に設定されているほか、非正規社員やパートタイマーの勤務パターンも複数あります。その中で36協定に則った労働時間管理を行っていくのは骨の折れる作業ですが、Chronowisなら簡素化・自動化できます。それも同製品を高く評価したポイントです」