多様な働く環境・制度

私たちは、フレックスタイム制度や在宅勤務、短時間勤務など、ライフステージや価値観に応じた柔軟な働き方を支援する制度を整えるとともに、働き方に対する社員の意識向上にむけた啓発活動も継続的に行っています。制度と意識の両面から、多様な働き方を尊重し合える職場づくりを進めています。

制度［働き方］

在宅勤務時、育児・介護との両立、夜間勤務時などさまざまな働き方がある中、働く時間の選択肢拡大を目的とした制度。フレキシブルタイム（5:00～22:00）で始業・終業時間の選択可能

社員が自身のライフスタイルや事情に応じて、勤務場所を柔軟に選択できる制度

育児（小学校卒業まで）や介護（要介護の配偶者や2親等以内の介護・看護）をする社員、また本人の病気治療に対して時短勤務や週4日、週3日勤務を認める制度

年間25日付与。初年度のみ入社月に応じて付与。4月1日入社の場合は22日付与。前年未取得年休は繰り越し、更に前年からの繰り越し分で放棄となるうち年5日・最大で50日まで積み立て可能

次の事情により休暇を必要な場合には、それぞれ年5日休暇を取得することができる：子・家族の看護・疾病予防または検診・感染症に伴う学級閉鎖、家族の介護、子（1歳未満）の育児、子の学校行事への参加、不妊治療など

チャレンジ休暇は、社員の自律的なキャリア形成やリフレッシュを目的とした特別休暇制度。対象年齢（30歳・40歳・50歳）に達した年度に、連続10日間の有給休暇が付与されます

配偶者または2親等以内の親族を介護する社員が対象。要介護者1人につき通算365日の範囲内において、合計3回まで分割取得可能

出産当日および産前 56 日間、出産後56日間の休暇の取得が可能。ニーズに合わせて、産前 4 週間を超える部分を産後休暇に・産後 6 週間を超える部分を産前休暇にそれぞれシフトできる、フレキシブル取得も可能。多胎妊娠（双子・三つ子等）の場合は別途日程設定あり

出生時育児休業は、子が生後8週間になるまでに4週間を限度として休業できる。取得にあたっては、2回まで分割が可能。育児休業は、当社の場合、子が小学校就学直後4月末日に達する日までの間で、通算730日以内を限度として取得が可能で、更に最初の育児休業期間の28日間（歴日）は有給扱いとしている

チャイルドプラン休業制度は、不妊治療と仕事の両立を支援するための社内制度。取得にあたっては、1回30日以上・通算365日以内の休業が可能で、複数回の取得も認められている