長時間労働抑止システム「Chronowis」

（1）普及率の伸び悩みと健康被害データ
厚労省・JILPTの資料では、努力義務化から数年を経ても導入率は5–6％台で停滞。導入しない理由に「制度を知らなかった」「シフトが組めない」「既存の残業是正で足りている」という認識が並びます。一方で、睡眠不足と事故・ミス、メンタル不調の関連を示す国内外の研究を踏まえ、休息時間を日々の単位で確保する制度の必要性が強調されています。

さらに、過労死等防止対策大綱の数値目標（制度認知の向上・導入率の引き上げ）もあり、努力義務だけでは実効性が弱いとの評価が広がりました。こうした状況を受け、労働基準関係法制研究会の報告書（2025年1月公表）では、勤務間インターバルの義務化を提言、原則11時間の方向性・段階施行・例外措置の検討枠組みが示されています（法案・施行日は未確定。25年12月現在）。

（2）監督行政と2024年問題への対応
建設・物流などの長時間労働是正が進む中で「連続勤務」や「短い休息」の監督指導が強化される見込みが、社労士実務解説などでも解説されています。特に夜勤・交代制・外勤を抱える事業所は、シフト再編・就業規則改定・打刻の厳格化が避けられません。

（1）EU労働時間指令：日々11時間の休息を義務付け
EUは労働時間指令で「24時間ごとに連続11時間以上の休息」を全ての労働者に義務付けています。これに基づき、加盟国は国内法で最低基準を担保します。日本で議論される「原則11時間」は、この国際基準との整合を意識したものです。

（2）代表国の具体規定（フランス／ドイツ／英国）
フランス：労働法典L3131-1条で「2労働日の間に11時間以上の休息」を権利として明記。サービス継続性が必要な職域では、労働協約で9時間までの短縮などの例外を認めるが、取得できなかった休息の補償（繰越）が求められる。

ドイツ：労働時間法で「一日の労働終了後、11時間の休息」。病院・介護などでは労使協定や調整期間の活用で一時的短縮を認めるが、他日での補償や健康保護を厳格に要件化。違反には制裁があり、運用は厳格。

英国：EU離脱後も労働時間規則で11時間の連続休息を維持。確保できない場合には同等の補償的休憩を提供する義務がある（管理監督者などの適用除外あり）。

→ 欧州では日々の休息義務＋取得できない場合の補償が制度の中核で、適用除外や特例は限定的かつ記録・代償が原則。日本の今後の制度設計でも、例外の限定と補償措置の明確化が争点になります。

（3）「つながらない権利」との関係
フランスでは「つながらない権利」が法制化され、就業時間外の業務連絡を抑制する枠組みが労使協定で具体化されています。JILPTの海外調査でも、権利行使の方法は労使交渉に委ねる傾向が示され、日本のガイドライン整備に示唆を与えています。

技術（DX）
PC／クラウドログの自動取得で終業—始業間の実データを可視化。インターバル不足アラート、強制ログオフなどの設定を実装。

制度（ルール）
就業規則に原則11時間（例外は9時間など）、始業繰下げのみなし勤務、例外事由と承認フロー、理由記録・補償措置を明記（条文例の公開事例あり）。

運用（現場）
締切前のローテーション、夜勤明けの当日業務免除、早朝業務の分離などシフト設計を再構築。夜間連絡抑制の社内ガイドラインを策定し、モバイル通知も含め運用徹底。