環境の取り組みに関する考え方

ミッション実現に向けた2つのマテリアリティ

「幸せの追求と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現」をミッションとして掲げる私たちは、持続可能な社会への変革に向けて主導的な役割を果たすことが、当社の根源的な価値だと捉えています。同時に、その役割を担う者として、自らが環境に与える負荷も減らしていく責務があると考えています。

こうした当社の在り方と、ステークホルダーの皆さまからの観点を背景に、私たちは「脱炭素化の実現」と「循環型社会の実現」という環境に関する2つのマテリアリティを特定しました。そのいずれに対しても環境への貢献を最大化し、環境負荷を最小化すべく、合わせて6つのKPIと2030年度目標を定めています。

7つのKPIと2030年目標を定めた図。「脱炭素の実現」と「循環型社会の実現」という2つのマテリアリティに対し、CO2削減貢献量を約4,500万トン、自社のCO2実質ゼロ工場を全拠点に、電力再生可能エネルギー比率100％、再生材利用率各国法規制要求準拠、環境貢献指数10、カーボンフットプリント2021年度比50％削減といったKPIを定めている。

*1　当社製品導入により、未導入の状態（ベースライン）と比較して、お客様や社会のCO2排出の削減に貢献した量。報告年度に販売した対象製品が想定使用期間にわたりもたらす削減効果を、販売年度に一括して算定。対象製品：車載用リチウムイオン電池、電動アシスト自転車、データセンター向け蓄電システム、エシカルパッケージ、アルカリ乾電池。

*2　年度末時点で、省エネ推進や再生可能エネルギー導入、クレジットの活用などにより、CO2排出を実質的にゼロとした製造・研究・開発拠点

*3　自社で使用している電力のうち、再生可能エネルギー由来の割合。証書やクレジットなど外部から調達した分を含む

*4　北米工場生産車載用リチウムイオン電池単位容量あたりのCO2排出量

「脱炭素化の実現」に向けては、当社製品・ソリューションがエンドユーザーに使用される際のCO2削減貢献量の拡大として、2030年度に4,500万トンの削減貢献を目標としています。また、原材料の調達から、生産、製品物流など電池生産時のCO2排出量の削減に向け、自社のCO2実質ゼロ工場の拡大や電力再生可能エネルギー比率を高める取り組みなどを通して、2030年度にはカーボンフットプリントを2021年度比で50%削減することを目指しています。

「循環型社会の実現」に向けては、再生材利用率のKPI達成に向け、生産工程からの廃材や使用済み製品を回収・再資源化する取り組みを強化し、天然資源の消費や廃棄物の抑制を通じたリサイクルループの構築を目指しています。これらの取り組みは、電池におけるカーボンフットプリントの削減にも貢献する取り組みと考えています。

この2つのマテリアリティに対して、当社では独自指標である「環境貢献指数」を設定しています。これは、環境貢献指数の算定式で示すとおり、「環境貢献量が環境負荷の何倍になっているか」を数値化したもので、環境貢献の最大化と、電池生産時の環境負荷の最小化により、2030年度にその数値を10とすることを目標としています。

環境貢献指数の算定式

当社グループは、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」のもと、自然資本（生物多様性を含む）への依存と影響を可視化し、持続可能な企業価値創出を加速するため、昨年度よりTNFDフレームワークに基づきパナソニックグループ視点での開示を開始しました。
今年度は、当社の成長領域でもあるリチウムイオン電池事業を対象に、LEAPアプローチに基づいた当社における自然関連のリスク・機会の分析を開始しました。

今後は、パナソニックでは本分析を起点とし分析の高度化と情報開示の充実を段階的に進めるとともに、将来的な影響の軽減や保全・回復に向けた取組み、 TNFD開示のさらなる深化と中長期的な企業価値向上につなげていきます。