脱炭素化の実現

当社の製品・ソリューションの普及を通じた社会におけるCO2排出量削減に貢献する一方で、原材料の調達から、生産、製品物流までの「電池生産におけるCO2排出量の削減」を推進しています。
電池生産工程では、「省エネルギーの推進」、「再生可能エネルギーの導入」、環境証書の活用等により、2028年度までに全拠点でCO2実質ゼロ工場^*6達成を目指しています。

*6　年度末時点で、省エネ推進や再生可能エネルギー導入、クレジットの活用などにより、CO2排出を実質的にゼロとした製造・研究・開発拠点
*7　2025年11月に施行された「再生可能エネルギーグリーン電力証明書管理実施細則（試行）」に基づく中国におけるグリーン電力証書の適用ルール変更前の基準で評価した拠点数。なお、当該適用ルール変更を反映した場合の拠点数は16拠点となる。
*8　北米工場生産車載用リチウムイオン電池単位容量あたりのCO2排出量

*9　おおさか気候変動対策賞特別賞（届出の評価結果に基づく顕彰）について／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]

*10　自社専用発電設備から供給される再エネの割合を示す指標。電力メニューや証書のみの調達分を含まない
*11　JSA規格S1024「太陽電池パネルを設置した建築物等の土地有効活用スコアの評価方法」に基づき評価され、土地利用面積当たりの想定発電量が効率的である場合に、土地有効活用型PV設置建築物等として適合

オフサイトコーポレートPPAの導入

これまで拠点内の太陽光発電（オンサイトPPAを含む）に加えて、太陽光発電や陸上風力のオフサイトコーポレートPPA^*12を導入してきました。2025年4月からは、小売電気事業者のパナソニック オペレーショナルエクセレンス社を通じて、九電みらいエナジー社とオフサイトコーポレートPPA契約を締結し、地熱発電由来の再生可能エネルギー電力の導入を開始しました。天候条件に影響されず安定発電が可能な地熱発電を導入することで、当社の国内使用電力における自社再エネ自給率をこれまでの約15％から、約30％^*13まで向上し、CO2削減効果は合計で年間約50,000トンになりました。これは、約56km2（甲子園球場約4,300個分）の森林の年間CO2吸収量^*14に相当します。

*12　再エネ電源の所有者である発電事業者（ディベロッパー、投資家等含む）と電力の購入者（需要家等）が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の電力系統を介して当該電力の購入者へ供給する契約方式（出典：環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ「オフサイトコーポレートPPAについて」）
*13　2024年の当社の国内全拠点における電力使用量の実績を基に算出した結果
*14　出典：林野庁「森林はどのくらいの量の二酸化炭素を吸収しているの？」

当社は、中長期的にCO2クレジットに頼らない本質的な脱炭素化の実現を目指し、化石燃料使用への依存低減を図る「Scope1削減」を進めています。具体的には、既存工場において空調設備や各種加熱装置、食堂設備などを中心にエネルギーを電化し、化石燃料の使用削減を進めています。メキシコ工場およびパナソニック エナジー南淡・津名工場は、2025年度に燃料使用量ゼロを達成しました。さらに北米のネバダ工場、2025年7月に始動したカンザス工場は、燃料を使用しない100％電化工場として稼働しています。
今後も各地域におけるエネルギーの供給状況や各工場の使用状況を踏まえ、Scope1削減と電力の再生可能エネルギー比率向上を段階的に進めていきます。

*15　パナソニック エナジー、自社製蓄電池を活用し二色の浜工場で太陽電池・純水素型燃料電池・蓄電池の3電源連携エネルギーマネジメントシステムを本格運用開始

当社は、環境負荷を最小化するため、使用済み電池をリユースする取り組みを推進しています。
2023年にCO2実質ゼロ工場を達成した徳島工場では、リユース電池を活用した蓄電池コンテナの設置の実証実験を進めています。具体的には、データセンターから回収した使用済み電池を高電圧システム用モジュールとして再利用し、太陽光パネルで発電した電力を蓄え、夜間照明などへの供給に活用しています。
今後は、リユース電池を活用した蓄電池コンテナによる再生可能エネルギー活用の推進や、製品の廃棄などに係るCO2排出量の削減とともに、廃棄物の抑制による環境負荷の低減を推進します。

*16　北米工場生産車載用リチウムイオン電池容量あたりのCO2排出量

当社は電池のCFP算定において、サプライチェーン上流の実態をより的確に反映するため、算定に用いるデータの高度化を進めています。原材料の製造・加工工程では地域性や製造条件の違いによってCO2排出量に差が生じるため、一般的な統計データや平均値のみに依存するのではなく、各工程の実情を踏まえたデータに基づく算定が重要であると考えています。この考え方のもと、主要な原材料を対象に、実際の生産・加工条件を反映した購入先様データの活用を段階的に拡大しています。これによりCFPへの寄与が大きい工程や要因をより明確に把握することができ、改善策の検討やサプライチェーン全体での脱炭素化施策の立案・実行を、より効果的に進めていくことを目指しています。

当社は使用する材料の資源採掘→原料加工→物流の全てのプロセスで購入先様と連携してCO2排出量削減の取り組みを推進しています。具体的には、毎年開催する購入先様とのパートナーズミーティングなどを通じた当社方針へのご理解と共通認識のもと、連携してCO2排出量削減に当たる体制を構築しています。この取り組みの一環として、電池のCFPの算出結果をもとに、影響度の高い重要部品や材料に対する削減目標を設定しています。購入先様とは高頻度で協議を行い、高効率設備の導入、生産プロセスの最適化、再生可能エネルギーの導入、低CFP原料の調達に向けて具体的な検討を進めています。
今後は特に重要鉱物であるニッケル、リチウムを中心とした材料の資源採掘、原料加工プロセスにおいて再生可能エネルギーの採用割合が高いなど、CO2排出量が少ない購入先様を、中長期的な戦略的調達購入先様として位置づけ、取り組んでいきます。その上で、再生可能エネルギーの導入促進、リサイクル材採用、低CO2排出プロセスの開発、使用エネルギーの削減、植林活動などを協働で行っていきます。

当社は、北米を重点地域とし、現地調達率の向上を通じた電池のCFP削減を目指しています。
天然黒鉛では、2022年10月にカナダのヌーボー・モンド・グラファイト社とオフテイク契約（長期供給契約）に関する覚書を締結しました。その後、当社の製品仕様と品質基準を満たすための技術開発とプロセスの最適化を進め、2024年2月に同社への出資と7年間のオフテイク契約を締結しました。カナダは水力発電など再生可能エネルギー由来の電力比率が高く、 “資源採掘から負極材料まで”の一貫生産を行うことで、CO2排出量を大幅に削減した負極材料の調達が可能となりました。
人造黒鉛では、ノボニックス社との長期供給契約を締結し、同社の米国テネシー州工場から当社北米工場への供給に向け2025年より共同開発を行っています。同社が開発した連続黒鉛化炉技術により、従来の方法と比べて人造黒鉛生産時のCO2排出量の低減が期待できます。北米での現地調達率の向上に加え、サプライチェーンにおける環境負荷の低減においても戦略的に取り組んでいきます。
また、H&Tリチャージ社(以下、H&T社)とは、電池外装缶の長期供給契約を締結しました。H&T社は、当社ネバダ工場の構内において、リチウムイオン電池生産に必要な外装缶を当社に供給しているお取引先様です。工場構内での供給体制により、北米地域における現地調達比率の向上が可能となるとともに、外装缶の輸送距離が短縮されることで、物流に伴うCO2排出量の削減が期待できます。
さらに使用済みリチウムイオン電池から生成された原材料の活用を積極的に推進しており、これによりCO2排出量の削減にも貢献しています。

グリーンロジスティクスの推進

当社は、物流を環境負荷低減の対象であると同時に、製品の安定供給を支える重要な経営基盤と捉えています。エネルギー事業を担う企業として、環境配慮と供給信頼性を両立させることは不可欠であり、製品物流においても環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。
そのひとつがモーダルシフトです。労働力不足や社会インフラ制約など、物流を取り巻く環境が変化する中、特定の輸送手段に依存した物流は中長期的なリスクに繋がる可能性があります。当社は、輸送リードタイム、需要変動、BCPなどを踏まえ、全体最適を追求することを基本方針とし、鉄道や船舶の活用を進め、CO2排出量の削減と物流リスクの低減の両立に取り組んでいます。
こうした取り組みの積み重ねにより、当社の鉄道輸送活用は高く評価され、2025年度に開催された「第1回エコレールマーク表彰」において、エコレールマーク優秀事業者賞を受賞しました。