当社は、社長を委員長とするESG委員会を設置しており、ESGに関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行う体制を整えています。また、ESG委員会がその審議内容に基づいて当社取締役会へ年次で報告・提言を実施することにより、ESGの諸課題への考慮が経営の意思決定プロセスへ組み込まれています。

具体的な各種施策の推進に当たっては、7つのマテリアリティごとに執行役員などを推進責任者と定めたうえで、各マテリアリティに対し中長期的な目指す姿とKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）を設定し、達成に向けたアクションプランを策定しています。同委員会が推進責任者からの進捗報告をもとに活動のモニタリング・評価を行い、施策の効果測定と改善を促すことで、年間を通じたPDCAサイクルを確立しています。

2024年度も、前年度実績の確認と進捗レビューを行ったほか、当社の成長性向上に特に重要な「脱炭素化の実現」「循環型社会の実現」「人的資本経営の推進と人権の尊重」の3マテリアリティについては中間レビューを行い、課題の確認と着実な施策実行を進めています。また複雑化する法規制・顧客要請への対応、非財務目標管理の高度化、および従業員へのESG浸透を課題とし、成長をレバレッジするESG経営とすべく、課題ごとに取り組みの柱を設定して取り組みを強化することを決定しました。

当社では、持続可能な社会に貢献するために、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点で当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。