パナソニック エナジーは、2022年の会社設立以来、「幸せの追求と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現」というミッション、「未来を変えるエナジーになる」というビジョン、そして当社の大いなるチャレンジを強い意思、すなわちウィルに込め「人類として、やるしかない」として掲げ、その実現に向けて歩みを進めています。

当社は電気エネルギーをより豊かに、そして持続可能なかたちで人々に届けることを使命としています。かねて電気には「つくる」「おくる」「つかう」の三段階がありましたが、近年これに「ためる」が加わりました。生み出されたエネルギーをより有効に、よりサステナブルに使うためには、この「ためる」という機能の重要性が増しています。私たちは、特に「ためる」と「つかう」の領域に注力し、社会にとって欠かさざる価値を生み出しています。当社は、電池を作るだけの会社ではありません。私たちが作る電池を世の中に提供し、その製品やソリューションを通じて蓄電を始めとするエネルギーを生み出し、社会を支え、そして社会をよりよく変えていく存在です。人々の暮らしに安心と安全を届け、社会の持続可能性向上に貢献する―それが私たちの存在意義です。

2024年から2025年にかけ、私たちを取り巻く事業環境は一段と様変わりしました。しかしながら、私たちのゴールは少しも変わらず、先ほど述べたミッションの実現は、むしろさらに強く求められるものになっています。なぜなら気候変動が引き起こす異常気象や自然災害は激甚化し、その影響は年を追うごとに大きくなり、私たちがより早く、より大きな変化を起こすことに対する期待がさらに高まっているからです。さらに、私たちが取り組むべき範囲は広くなり、また対応すべきスピードは速まっています。

私の考える当社の強みは、当社のミッションである人々の幸せの追求と持続可能な環境の両立に資する事業群と、私たちのミッション実現に強い意欲や意思を持って取り組む人財やかねて業界をリードしてきた専門性の高い人財を有していることです。世の中の変化への対応を加速するために、業界をリードし、未来に引き継ぐ。これまで取り組んできたことをさらに進化させ、世の中にお返ししていくことが当社の使命です。目の前の難題に怯むことなくチャレンジしながら、前進する会社でありたい、そしてそれをさらに強いものにしたい。だからこそミッション・ビジョンに加え、ウィルを掲げねばならないと考えたのです。

この強みを一層強く確かなものにすることが、私に課せられた大きな責務の一つであると認識しています。当社には、世の中の要求に応えられる技術があり、それに加え、先駆的に新しい技術を生み出す力もあります。またその要求に対応できるリソースもあります。当社のみならずパナソニックグループのリソースを活用しながら、また同じ志や想いを持つグループ外のパートナーとも緊密に連携しながら、この環境変化に対応していくことを考えています。

当社が電気自動車（EV）の先進市場である北米に確固たる基盤を構築すべく、投資を決断したのは、2014年のことでした。以来、この市場における強いポジショニング獲得を目指し、生産体制はもとよりサプライチェーンの構築・整備にも取り組み、パナソニック最大規模の投資を進めてきました。

足元では、EV市場の成長は調整局面にあると認識しており、車載事業における不確かさはあるものの、EVの主戦場の一つである北米に早期に生産拠点を構築していることは米国の政策に合致しています。今後、技術優位性を進化させながら、この体制をさらに強化し、当該事業における優位性を確保していきます。同時に、事業環境の変化にさらに柔軟に対応するために顧客やパートナーの一層の多角化も進めます。

なお、北米車載事業への投資は、2025年度から段階的に“回収ステージ”に移行します。回収は、市場環境変化をしっかり捉え、お客様との緊密な連携を通じて得られた顧客戦略に合わせ、効率的に進めていきます。

当社が目指すミッションは何ら変わらないものの、取り巻く環境は大きく変化しています。その変化に対応していくのは、私たち経営を預かる者だけでなく従業員一人一人です。一方、変化を恐れるのも人間の性と言えますが、変化することに苦手意識を持つ人たちに、行動変容を促し、支えるのは、チームであり、企業風土です。それぞれのチームが抱える課題の難易度や規模は、様々であるものの、ともに前向きに戦えるチームやモチベーションを上げる風土は、事業環境変化の有無にかかわらず、常日頃から作り続けなければならないものです。そして、こうした風土改革が、大きな変化に直面した際に「企業の力」として活力を生み、解決力を創り、機能すると考えています。大きな変化のタイミングこそが成長のチャンスと捉え、会社全体で取り組む、そのような企業風土を創り出していきます。私は、この機会を活かし切ることで人は成長しその先、さらに大きな仕事に挑むことができると信じています。

また、この大きな変化を乗り越えてゆくためには、義務感からではなく使命感を持って業務に向き合ってほしいとの思いから、2024年10月、社長直轄の部署として、「使命感本部」を設置し、私自身が本部長に就任しました。従業員一人一人が、当社が掲げるMission / Vision / Willに深く共感・共鳴し、高い熱量を持って主体的に挑戦・成長し、周囲によりよい影響を与えてほしい。一人一人が、自らやるべきことを深く理解し、解決するために使命感を燃やし、新たな知恵を絞り出し、世の中が求める変革に繋げていく。その結果、一人一人のモチベーションやエンゲージメントがさらに向上し、その連鎖により企業が成長する。そういうサイクルを作りたいと考えています。

当社は、ミッションで「持続可能な環境」を謳い、環境問題に真正面から取り組み、環境負荷低減に大きく貢献していくことを表明しました。気候変動が想定より早く進み、その悪影響を日々実感するなかで、事業環境がいかに変わろうともその意思は少しも変わらず、むしろ一層強くなっています。そのため、取り組みを一段と加速させるべく、環境やCSR領域における当社への信頼や企業評価を業界トップレベルに高めることを方針として活動しています。

具体的な取り組みとして、例えば生産活動における脱炭素や資源循環を進めるために、CO₂実質ゼロ工場の拡大や再生可能エネルギーの導入、資源循環スキームの構築などを推進しています。CO₂実質ゼロ工場の拡大に関して、2028年度までに全拠点で達成するロードマップも策定済みで、計画に則って国内外の拠点で着実に進め、21拠点中17拠点（2025年7月現在）となりました。資源循環スキームに関しては、様々な可能性が考えられます。具体的な事例として、2024年度にはサプライヤー様と共同でリチウムイオン電池の正極材原料リサイクルを開始したほか、使用済み乾電池から分離した亜鉛・マンガンなどを肥料原料にリサイクルするプロセスも確立しました。今後さらに積極的に取り組む予定です。また、環境負荷の低いサプライチェーンを構築することは、事業戦略を遂行する上でも非常に重要な要素です。お客様の要請である低環境負荷の製品ラインナップを拡充させることを通じ、当社製品の付加価値を一段と高め、競争優位性を獲得します。そのために、バリューチェーン全体で環境負荷低減を実現すべく、当社がリーダーシップを発揮して今後も様々なパートナーとの連携を深めていきます。