当社傘下の拠点における自主精査

2021年度からは、Responsible Business Alliance（RBA）の国際規範に基づく自主精査ツールを当社向けに応用したものを使用し、当社傘下の製造会社に人権・労働に関する自主精査を実施しました。2022年度は、調査項目を国際労働機関（ILO）の中核的労働基準に重点を絞った上で、課題がより明確に特定出来るように質問項目を見直した自主精査を実施し、実施率・是正率ともに100%を達成しました。2023年度に引き続き、2024年度は、当社傘下16拠点（日本国内6拠点、海外10拠点）を対象に自主精査を実施し、この自主精査において、「強制労働や児童・若年労働とみなされうる事象」が存在しないことを確認しています。今後も継続的に、強制労働の禁止、児童・若年労働者の保護、適正な労働時間の管理、適正な賃金の管理、差別の禁止に向けて、労働環境等の改善取り組みを推進していきます。

• 児童労働の禁止、若年労働者の保護
  当社は、「人権・労働方針」において、児童労働の実効的な廃止に向けて取り組むことを明記しており、社員の採用時には、当該国・地域の法令を順守した活動を行っています。また、法令順守については、人材紹介会社やその他取引先にも同様の対応を求めています。他にも、18歳未満の労働者が深夜労働や重労働、および危険を伴う労働に従事することを禁止しています。
• 強制労働の禁止
  当社は「人権・労働方針」において、「あらゆる形態の強制労働の禁止」を明記しています。労働者の人権を尊重するとともに、ILOなどが策定している国際規範・ガイドラインも参照しつつ、適用されるすべての法令・規制および社内ルールに従って、強制労働や不当な扱いのない採用・雇用環境の確立に向けた取り組みを推進しています。
• 差別・ハラスメントの禁止
  当社は、「人権・労働方針」において、「雇用および職業における差別の排除」を明記しています。その上で、当社グループは「コンプライアンス行動基準」等において、「年齢、性別、人種、肌の色、信条、宗教、社会的身分、国籍、民族、配偶者の有無、性的指向、性同一性と性表現、妊娠、病歴、ウイルス等への感染の有無、遺伝情報、障がいの有無、所属政党や政治的指向、所属労働組合、兵役経験など」による差別や差別につながる行為およびハラスメントなどを禁止し、その啓発に努めています。これらにより、多様な人材がお互いを重要なパートナーとして尊重し合い、活き活きと活躍できる働きやすい職場づくりを進めています。
  また採用選考において、各国・地域の法律やガイドラインを踏まえ継続的な啓発を実施、応募者の適正・能力・意欲に基づく実施を徹底しています。
• 結社の自由と団体交渉権
  当社は、「人権・労働方針」において、「結社の自由および団体交渉権の効果的な承認」を推進することを明記し、各国・地域において、社員との積極的な対話を通じて、健全な関係の構築や問題解決に努めています。また、「人権・労働方針」に基づき、法令により労働組合の結成が認められていない国の事業拠点においても、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求しています。
• 労働安全衛生
  「安全で健康的な労働環境の実現」も、「人権・労働方針」に定め、重点的に対応しています。「人権・労働方針」は、ILOの中核的労働基準に労働安全衛生が追加された事を踏まえています。
• 適正な労働時間の管理
  当社は、各国・地域の労働関連法令や労使間の協定（労働協約など）に基づき、労働時間および休憩時間、時間外労働、休日・休暇などの適正な管理に関する規則を就業規則で定めています。また、労働者との合意なく労働者に時間外労働を強制することは、強制労働または強制労働が疑われる行為の一つとして、社内ルールで禁止しています。
  これらの制度面での充実に加え、時間外労働が特定の社員に偏らないための最適な人材配置、および、万が一長時間労働となってしまった従業員については、産業医による面談、保健指導を行うなど、社員の心身の健康管理に総合的に取り組んでいます。
• 適正な賃金の管理
  当社は、報酬制度設計ガイドラインを定め、市場競争力のある報酬水準の実現を目指すとともに、各国・地域の労働関連法令や労使間の協定（労働協約など）に基づき、適切な賃金、諸手当、賞与、その他臨時に支払われる給与、退職金などを就業規則にて定めています。
  また、国ごとに、最低賃金、法定給付、時間外労働等に関するすべての賃金関連法令を順守した規則を定め、これに基づいて運用し、決められた支払い期間と時期で、給与明細および電子データにより社員への通知を行い、直接支給しています。