第14回:シリーズ『実効果を生む働き方改革』(1/2)

「働き方改革」の実践で手にした成果

前回紹介したとおり、パナソニック ソリューションテクノロジーでは2016年から働き方改革を推進し、さまざまな施策を展開してきました。その実践によって、すでに数々の効果、成果を手にしています。そのいくつかを紹介します。

働き方改革で手にした効果

2016年から働き方改革のプロジェクトを本格的に始動させたパナソニック ソリューションテクノロジーでは、2016年度の検討/構築フェーズ、2017年度の導入/ブラッシュアップフェーズを経て、2018年以降は定着フェーズに突入しています。この間、「オフィス・制度」「業務プロセス」「情報活用」「商材化推進」の4つのテーマでさまざまなプロジェクトを推進してきました。

この3年間の働き方改革の実践によって、パナソニック ソリューションテクノロジーでは数々の効果・成果を手にしていますが、それは大きく3つに分けることができます。それは、「柔軟な働き方の実現」と「労働生産性の向上」、そして「会社の風土・意識改革」の3つです。以下、それぞれについて少し詳しく紹介します。

「柔軟な働き方」の実践と効果

「柔軟な働き方」を実現するために、パナソニック ソリューションテクノロジーでは、オフィスレイアウトの変更やオフィス用BGMの導入、会議室ルールの策定、リモートワークや在宅勤務の励行、Office 365・Skypeの活用など、さまざまな施策を打ってきました。この取り組みで目指したところをまとめると、「場所を選ばない働き方」「長時間労働の是正」「コミュニケーションの活性化」という3つに整理することができます。

このうち、「場所を選ばない働き方」のために打った施策は、オフィス面積の20%削減と働く時間の新たな創出、労働時間の削減という効果を生んでいます。

例えば、在宅勤務の推進により、1ヵ月間で在宅勤務制度を活用する社員(約500名)の割合は(2018年度で)25%~35%に達しています。結果として、社員の通勤時間が月間合計で470時間削減されるという成果を生んでいます。つまり、社員のためのプライベートな時間が、470時間分も新たに創出されたというわけです。

こうした在宅勤務による時間創出や、後述する「営業活動時間」創出の施策を展開した結果、長時間労働の是正も進み、残業時間が7%減少したほか、45時間超勤務実施率が15%減少しています。

一方、テレワーク・在宅勤務が進むことで、部門・部署内での意思疎通が希薄になると心配される方がいらっしゃるかもしれません。ただし、パナソニック ソリューションテクノロジーでは、「コミュニケーションの活性化」のために展開した施策によって、ともに働く社員同士の意思疎通が以前よりも活発になっています。例えば、オフィスレイアウトの変更やフリーアドレス化、Skype活用の推進などにより、社員の57%が「すぐに打ち合わせできるようなった」と評価しています。また、打ち合わせにおけるSkypeの利用も進み、社員の94%が月1回以上Skypeを利用するようになっています。

さらに、会議やミーティングの電子化は、ペーパーレス化の進展にもつながり、社内での紙の使用量が27%削減されるという効果も生んでいます。

「労働生産性の向上」への貢献

働き方改革を巡っては、従業員の長時間労働を是正しながら、いかにして収益を維持・向上させるかという点がよく議論されます。この問題を解決するには、働き方改革を労働生産性の向上に結びつける必要がありますが、パナソニック ソリューションテクノロジーでは、そのための施策として「営業活動時間の創出」「業務の自動化・効率化」「会議室の有効活用」といった取り組みを展開し、それぞれにおいて、すでに成果を上げています。

まず、「営業活動時間の創出」に向けては、RPA(ロボティック プロセス オートメーション)による受注データ登録の自動化や、問い合わせ業務へのAIチャットボットの活用などを推進しました。結果、月間平均7.9時間の営業時間を創出することに成功しています。また、RPAによって月間合計100時間を要していた「受注データ登録」を3時間に短縮したほか、月間で53時間かかっていた発注書作成の時間を2時間に減らしています。

さらに、会議室利用のルールを改めて、会議室の有効活用を推し進めた結果として、会議室数の25%削減という成果も手にしています。

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