第38回：シリーズ『AIで進化するOCR新事情』（2／2）

前回触れたとおり、帳票OCRでは以前から手書き文字を認識する機能を備えていました。ただし、認識できる手書き文字は、文字ごとに枠で区切られたテキストのみに限定されていました。その制約が、クラウドAI OCRサービスとの連携によって取り払われ、罫線で区切られていない“自由手書き文字”の認識も可能になったわけです。

また、帳票OCRとクラウドAI OCRサービスとの連携は、AI OCRの仕組みに帳票OCRの機能を融合させることでもあります。

現在、AI OCRに類する製品は他ベンダーからも提供されていますが、多くは自由手書き文字の認識に特化した単体のソリューションとして提供されています。

ただし、言うまでもなく、OCRによる紙文書の電子データ化のプロセスは、自由手書き文字の認識とテキストデータ化だけで完結するものではありません。活字についても高精度でテキストデータ化する必要があるでしょうし、かすれた文字などの低品質文字への対応が求められることもあるはずです。さらに、チェックマーク・バーコード・QRコードなどをしっかりと認識する機能が必要とされるケースも珍しくありません。帳票OCRでは、こうした機能を網羅的に備えていますが、これら従来のOCR機能とAI OCRの機能を包括的に使えるようにすることが、紙帳票の電子データ化のプロセスを大きく効率化させることにつながると言えます。

もちろん、OCRを業務で使う大きな目的は、紙文書内の情報を電子化する手間──つまりは、紙文書内の情報をコンピューターに入力（転記）する手間を削減することにあります。その意味で、自由手書き文字の認識とテキストデータ化は、OCRによる業務効率化を巡る重要なテーマだったと言えます。実際、例えば、自治体や金融機関の申請書／申込書などにおいては、自由手書きの住所・氏名・会社名をいかに高精度でテキストデータ化するかが長く懸案でした。

とはいえ、それらの申請書／申込書を電子データ化するプロセスも、自由手書きの住所・氏名・会社名をテキストデータ化するだけでは完結せず、例えば、申込書に添付された身分証明書の写しなどもデータ化しなければならない場合が多くあります。したがって、AI OCRの機能は、OCRソフトウェアの機能の一つとして、他の機能とともに統合的に使えることが重要と言えるのです。

次回は、そうした観点を踏まえながら、パナソニックのOCRソリューション全体が、どのような価値をお客様に提供できるのか、その実績や経緯についてお話しする予定です。