第16回:シリーズ『実効果を生む働き方改革』(2/2)

「働き方改革」の成功を支えたITソリューション(後編)

AIチャットボットで問い合わせ対応を自動化

「労働生産性の向上」という点では、問い合わせ対応の業務を自動化し、対応時間を抑制する目的でAIチャットボットFAQサービス「WisTalk」も導入・活用しています。

WisTalkのソリューションについても、本サイト「働き方改革」のヒントですでに紹介していますが、これは、カスタマーサポート窓口や間接部門(人事・経理・法務・情報システム)などに対する社外、あるいは社内からの問い合わせ対応を自動化する仕組みです(図3)。

図3:WisTalkの活用画面例

図3:WisTalkの活用画面例

WisTalkは、パナソニックが独自に開発し、対話技術を競う国際的なチャレンジコンテストにおいて世界1位※1 を獲得した対話エンジンを採用しており、既存のFAQ情報をインポートして短期間で運用をスタートさせられる点を特長としています。また、利用者の声を可視化して、FAQの改善に生かせる点も、WisTalkの利点です。

パナソニック ソリューションテクノロジーでは現在、WisTalkを間接部門に対する従業員の問い合わせ対応に用いており、従業員による利用頻度を向上させています。

※1 Google、Microsoft、奈良先端科学技術大学院大学などが組織委員を務める国際的な対話技術コンテスト「DSTC5 2016」で、トピック推定精度1位を獲得。

会社の風土・意識改革を支援するソリューション

一方、パナソニック ソリューションテクノロジーでは、「労働生産性の向上」や「柔軟な働き方の実現」と併せて、「会社の風土・意識改革」も、働き方改革で目指すべき目標として掲げています。

この目標達成を支えるITソリューションとして、マルチOSに対応した最新の学習管理システム「ek-Bridge」も導入し、活用しています(図4)。

図4:パナソニック ソリューションテクノロジーが活用している学習管理システムのイメージ

図4:パナソニック ソリューションテクノロジーが活用している学習管理システムのイメージ

このシステムも、パナソニックグループをはじめ、さまざまな企業に導入されており、情報セキュリティコンプライアンスメンタルヘルスなど、多彩な社員教育に活用されています。

以上、前回と今回の2回に分けて、パナソニック ソリューションテクノロジーが働き方改革に役立て、また成果を上げているITソリューションを紹介してきました。

これまで紹介してきたソリューションはすべてお客様向けにも提供しており、社内での実践利用を通じて、利活用のノウハウをさまざまに蓄積しています。

そのため、本連載で紹介した仕組みは、実践のノウハウとテクノロジーが一体化されたソリューションパッケージとして、お客様の働き方改革に役立てていただくことが可能です。

ちなみに、図5は、そうしたソリューションを一覧形式で示したものです。

無駄な会議を減らし会議室を有効に活用したい

セキュアで効率的に社内情報を管理したい

定型業務などのオペレーションを効率化したい

RPAソリューション

ヒトやモノの所在・位置情報を確認したい

LocationDataAnalyzer

業務プロセスを可視化、意思決定の時間を短縮したい

大量の紙帳票・紙資料を電子化したい

長時間労働、サービス残業を抑止したい

さまざまなコンテンツを簡単に管理・検索したい

問い合わせ対応業務の顧客満足度を高めたい

さまざまなデータの可視化・分析を行いたい

データ活用プラットフォーム 「Tableau」

風土改革・意識改革により 働き方改革を定着させたい

メールの誤送信を防止したい

メール誤送信防止ソリューション

図5:パナソニック ソリューションテクノロジーが提供している「働き改革」のソリューション

また、上記以外にもIT基盤の構築やOffice 365運用の支援、各種業務改善に向けたソリューションを取りそろえています。

働き方改革のために実効性の高いITソリューションを導入・活用したい──。そうお考えの方は、一度、パナソニック ソリューションテクノロジーにご相談ください。お客様の実現したいこと、働き方改革の目的・目標に応じて、適切なソリューションの提案・提供をワンストップで行います。

バックナンバー





























商品に関するお問い合わせ

パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社 お問い合わせ受付窓口
電話番号: 0570-087870
   受付時間: 9時~12時、13時~17時30分(土・日・祝・当社指定休業日を除く)

お問い合わせイメージ お問い合わせイメージ

※ 記載されている会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。なお、本文中では™、®マークは基本的に明記していません。